環境委員会

ありがとうございます。 　また、周辺住民にですね、そういった施設に対しての周辺住民への情報開示と合意形成も重要かと思いますけれども、国として自治体や事業者にどのように説明をするようにしているのか、お伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　今後、高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するに当たっては、ＰＣＢ廃棄物の処理技術や作業安全衛生など多様な分野の専門家から成る技術評価委員会の確認を受けて、環境省が民間事業者の審査を行った上で大臣による認定を行う、こうした無害化処理認定制度を活用することを考えております。この認定の過程では、申請書類を公告縦覧し、処理施設の周辺の住民の皆様を始めとする関係者から寄せられた意見等を審査の際に考慮する、こうした仕組みとさせていただいております。 　また、環境大臣の認定を受けて処理を開始した後は、廃棄物処理法に基づき、処理実績や排ガス等の維持管理情報につきましても公開を義務付けることとしております。 　こうした制度的担保により、住民の皆様方の御理解もいただきつつ、高濃度ＰＣＢ廃棄物の安全な処理が、処分が進むよう、環境省としてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　あわせて、一問飛ばしまして、民間処理施設における安全管理基準の担保や、また処理困難物が見付かった場合の国の最終的な関与についても確認をさせてください。

お答え申し上げます。 　無害化認定制度を活用して、民間処理施設で高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するに当たりましては、環境大臣が認定権者となりますので、環境大臣が責任を持って事業者を指導監督してまいります。 　そのため、必要に応じて環境省職員による報告徴収や立入検査などにより事業者において適正な対応が取られていることを確認し、民間処理施設において厳格な安全管理基準が守られているかどうか監督をしてまいりたいと考えております。 　また、民間処理施設で処理が困難なＰＣＢ廃棄物が確認された際には、ＪＥＳＣＯや専門家の協力も得て、国主導で処理技術の調査、開発を行い、適切な処理を支援してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　第二に、ＪＥＳＣＯ施設の解体と立地地域への配慮についてお伺いをいたします。 　室蘭市を始め、ＪＥＳＣＯ施設の立地地域には、長年にわたり高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を受け入れ、我が国の環境保全に貢献をしてきました。国は最後まで責任を持つ必要があります。 　政府参考人にお伺いいたしますけれども、ＪＥＳＣＯ処理施設の安全な解体と跡地の回復、原状回復につきまして、具体的なスケジュールと国の関与についてお示しください。

お答え申し上げます。 　ＪＥＳＣＯが全国五か所に設置しておりますＰＣＢ処理施設については、ＰＣＢ廃棄物の受託処理を終了し、現在、安全、確実に解体撤去工事を行っているところでございます。 　この解体撤去及び原状回復は、まずは処理施設内のＰＣＢの付着状況調査を行い、ＰＣＢが検出された部分は、施設内の洗浄装置等を活用してＰＣＢの除去、分別を行うこととしております。その上で、プラント設備の解体撤去、建屋の解体撤去工事を進め、最後に土壌調査を行うこととなります。 　このように、解体撤去工事は段階を経て丁寧に進めることとしており、おおむね八年ほど掛かる見込みとなっております。現時点では、最も遅い施設で令和十六年頃まで解体撤去作業が続く見込みとなっております。 　ＪＥＳＣＯへの監督権限を有する環境省といたしまして、引き続き、ＪＥＳＣＯとともに施設の解体撤去等にしっかりと取り組んでまいりたいと考え

ありがとうございます。 　済みません、ちょっと質問飛ばさせていただきまして、在日米軍の軍事施設に由来する有害廃棄物への対応についてお伺いいたします。 　自衛隊との共用施設、共同使用施設や今後返還される土地からのＰＣＢを含む有害廃棄物が発見された場合、処理責任を明確にし、周辺住民への安全を確保する必要があると思います。 　政府参考人にお伺いいたしますけれども、こうした事案につきまして、国としてどのような原則で処理責任を整理し、また環境保全に取り組むのか、お伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　在日米軍は、日米地位協定第四条一の規定により、提供施設・区域の返還に当たっては原状回復義務を負わないこととされていることから、日本国政府が費用を負担し、在日米軍が使用していた建物及び工作物の撤去、土壌汚染調査及び除去等の原状回復措置を実施しているところでございます。 　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、返還された提供施設・区域の原状回復措置につきまして、引き続き、関係法令に基づき適切に取り組んでまいりたいと考えております。

是非しっかりと取り組んでいただけたらと思います。 　ちょっとお時間になりましたので、今回、この法案が、資源循環の推進や、又は災害対応力の強化、そしてＰＣＢ処理の安全な移行につながるよう政府に強く求め、私の質疑を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の串田誠一でございます。 　これまでも、環境大臣もずっと循環経済ということで、レアメタルだとか希少資源を海外へ輸出する、出ていってしまうということに対しては規制をしなければいけないということで、これまでも質問がございました。そこで、ここについて更にちょっと詳しくお聞きをしたいと思います。 　罰則というのが付きまして、五年以下の拘禁刑、一千万円以下の罰金、法人に関しては三億円以下という、これ大変重い犯罪になりました。あわせて、予備罪も成立をするということで、先ほど環境大臣のお話もありました。非常に予備罪というのは、刑法においても八つしかないんですね。内乱罪だとか殺人罪だとか強盗罪だとか、非常に重たい犯罪しか予備罪がない。すごく構成要件的に難しい部分がございます。 　現在、再審法の改正というのが行われていて、大川原化工機事件というのはまさに輸出に関する事件でございましたので、