環境委員会

南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。自民党の森まさこでございます。 　本日議題のいわゆる南極保護法について質問をいたします。 　本法は、先日の石原大臣の趣旨説明のとおり、環境保護に関する南極条約議定書附属書Ⅵの締結に向けて、南極地域活動より生ずる環境上の緊急事態について主宰者より対応措置の実施義務付け等の措置を講ずる内容で、大変重要なものでありますが、それでは、これは地球全体の海洋環境の保護にはどのような影響を及ぼすのか、環境省から御説明を願います。

御質問ありがとうございます。 　南極地域は、人類の活動における破壊や汚染といった影響を僅かしか受けていない、地球上に残された最大の原生地域であります。そのため、地球環境のメカニズムの解明や将来予測に関する研究の場としても活用されておりまして、海洋を含む地球環境全体の保全にもつながっていると考えられています。 　近年、南極地域における観光活動が活発化してきたことから、南極地域の環境に重大かつ有害な影響を及ぼす環境上の緊急事態が発生するリスクが高まっているというふうに考えられます。そのため、今回の改正法案によって、環境上の緊急事態の発生を未然に防止し、万が一発生した場合でも、主宰者に迅速な対応措置をとらせることなどによって、南極地域の環境の保護を一層図ることとしております。

ありがとうございます。 　今、森下政務官からも言及のあった海洋環境の改善は、気候変動や海洋資源に多大な影響を与え、世界的な重点政策分野となっています。 　昨年は、第三回国連海洋会議がフランス・ニースで開催され、我が国からは外務省が出席しました。今年一月にはＢＢＮＪ協定、国連公海等生物多様性協定が発効され、日本も批准しました。今後、人類史上初めて公海に生物多様性に関する国際法がもたらせようとしています。 　国際協調が必要とされている海洋環境への取組ですが、中でも水産物の消費量がＥＵ、米国に次ぎ世界第三位の日本は、今世界中で問題となっている、海洋環境を破壊するＩＵＵ漁業と呼ばれる違法、無報告、無規制漁業の撲滅に大きな責任を負っています。日本は、このＩＵＵ漁業の撲滅について、Ｇ20大阪の首脳宣言四十番に盛り込み、続くＧ７広島サミットにも引き継がれています。 　ところが、日本は、英国、カナ

海上保安庁では平素から、水産庁と連携しつつ、巡視船艇及び航空機等により我が国周辺海域の監視警戒を行っており、違法操業を行う船舶を認めた場合には、取締りを行うなど厳正に対処しております。 　なお、海上保安庁では、ＩＵＵ漁業アクション・アライアンスに関することにつきましては直接担当はしておりませんが、いずれにしましても、我が国周辺海域における違法操業の監視、取締りにつきましては、水産庁と連携を図りつつ、引き続き厳正に対処してまいります。

海上保安庁は領海内、ＥＥＺ内の監視の業務を行っているという御答弁でした。 　それでは、同様の質問を水産庁にいたします。水産庁は、ＩＵＵ違法漁業に関して、どのような業務を所掌しているのですか。

お答えいたします。 　水産庁といたしましても、森先生がお触れになられました違法、無報告、無規制のＩＵＵ漁業について水産資源の持続可能な利用に関する深刻な脅威と認識しておりまして、先ほど御質問でもお触れになられましたＧ20であるとか、またＧ７広島サミットに加え、国連サミットで採択されましたＳＤＧｓなどにおいても、ＩＵＵ漁業を撲滅する方向性にコミットしております。 　これらを踏まえた水産庁の具体的な取組といたしましては、ＷＣＰＦＣなどの地域漁業管理機関における議論を主導いたしまして、ＩＵＵ漁船リストへの登録でありますとか、公の海、公海における乗船検査の仕組みなどの国際的な漁業管理体制の構築及びその実施に努めるとともに、違法漁業防止寄港国措置協定に基づくＩＵＵ漁業に従事した外国漁船の寄港禁止措置の実施及び非加盟国へ加盟を促す働きかけなどを行っておるところであります。 　また、森先生が取り上

ＩＵＵへの撲滅へのお取組については御答弁いただいたんですけど、ＩＵＵＡＡにはなぜ加盟しないんですか。

お答えいたします。 　ＩＵＵ漁業アクション・アライアンスにつきましては、民間団体及び政府組織が一体となってＩＵＵ漁業に関します情報交換を行うプラットフォームでありまして、日本の民間団体も参加しているものと承知をしております。 　我が国といたしましては、先ほど山下副大臣からの答弁で申し上げましたとおり、地域漁業管理機関でございますとか違法漁業防止寄港国措置協定等の枠組みの下で、関係国と連携をしながらＩＵＵ漁業の撲滅のための取組を進めているところでございます。 　水産庁といたしましては、これら政府間によります法的拘束力のある枠組みというのはＩＵＵ漁業対策がより直接的な効果を上げるものと考えておりまして、これらの取組を着実に進めてまいる所存でございます。 　また、ＩＵＵ漁業アクション・アライアンスにつきましては、これまでも参加メンバーを通じまして取組の状況等を伺っておるところでございまし

今、政府間の取組を、法的な効果のある政府間の取組を通じて行っているからＩＵＵＡＡには加盟しなくてもいいんだというように理解したんですけれども、水産庁さんが今入っている政府間の取組とは具体的に何ですか。