環境委員会

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　政策目的というのは非常に重要で、私もそれは十分承知しているつもりです。例えば国会内で臓器移植法の話が出てきたときに、ちょっと余談になるかもしれませんけれども、これからは産みたいのに産めない方のために子宮というのもその移植できる臓器に入れてはどうかとなったときに、元々は臓器移植法というのは、それがないと命が危ないという場合に限ってというような政策目的があったわけで、子宮というのはなくても生きていくことは可能だというので、それはなかなかその立法のときの目的にかなうかどうかというような難しい議論に加わったことがございまして、まさに今回の鉱業法も、これを入れてしまうとちょっと法律の目的が変わってきてしまうかもしれないというところは私もちょっと無理を承知の上でですね、でも、それが既存の法律の中で柔軟に対応ができると、非常に、今すぐにでも動けるのだろうなと思

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この地熱発電については、第六次エネルギー基本計画や地球温暖化対策計画では、様々な課題の解消に政府として取り組み、開発の加速化を図ることとしております。 　このため、環境省としては、地熱開発に伴う温泉への影響を心配する温泉事業者等に対して、不安を解消し、円滑な合意形成を進めるための環境づくりを支援しているほか、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の仕組みの活用等を通じて地域と共生した地熱開発の促進に向けた取組を進めております。 　二〇三〇年度の削減目標や二〇五〇年ネットゼロの達成に向けて、引き続き関係省庁と連携しつつ、自然環境や温泉資源の保全を図りながら、地域共生型の地熱発電の開発の加速化を図ってまいりたいと思います。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　伊藤大臣に、お言葉なんですけれども、その温対法における促進区域でも一つも地熱が挙がっていないというのはこういうリスクがあるからですよねというふうに先般の委員会でも申し上げておりますので、なかなか今の仕組みでは進まないんじゃないのかなと、これまでの委員会の質問も受けて申し上げておりまして、先ほども申しましたように、環境問題、エネルギー問題、エネルギー安全保障というふうに連なる問題ですので、是非とも前向きに、国としてやっていくんだと。国内調達が可能な非常に貴重な電源です。日本の産業を盛り上げていくためにも大事だと思います。もちろん、それは所管が別になるとは思うんですけれども、前向きに横の連携をしていただいて考えていただきたいなと思います。 　ここまで質疑をお送りしておきながら今更なんですけれども、高橋政務官におかれましては、質問、以上になりましたの

○委員長（三原じゅん子君）　それでは、高橋農林水産大臣政務官、御退席いただいて結構です。

○梅村みずほ君　ずっとしゃべり続けるものですから、委員長、申し訳ございません。 　新しい法律を作りますというふうになったら、それはそれで時間を要するわけですので、今できることということで、上月副大臣にお伺いしたいなと思うのですけれども。 　探査、調査というのに殊にリソースが割かれるというのがこの地熱発電でございます。様々なリスクも存在しているということで、助成はいろいろとされていると思うんですね。でも、話を聞くと、例えば、その地熱発電というのは息の長い発電でございまして、海外では百年超えの発電所もございます。日本では五十年というふうに非常にロングスパンで安定的に電力を確保できるということなんですけれども、当然そのメンテナンス等は必要になってくるわけで、補充井というものを追加で掘る場合があるんですけれども、その辺りの補助がないということで、やはり大掛かりな、そのパイプを掘るということです

○副大臣（上月良祐君）　地熱発電の導入を進める上では、目に見えない地下資源を調査、開発することによる事業者のリスクあるいはコストを低減することが重要だと考えております。 　このため、経産省では、ＪＯＧＭＥＣによる国立公園等の有望地点における先導的な資源量の調査でありますとか、事業者が実施する地表調査や掘削調査等への助成、あるいは探査段階への出資、運転開発段階での債務保証といった開発段階に応じた事業者が抱えるリスクの大きさを踏まえた切れ目のない支援を行っているところであります。 　また、多くの地熱発電事業者はＦＩＴやＦＩＰ制度を活用いたしておりますが、メンテナンスに要する費用を含めまして、再エネ電気の供給が効率的に実施される場合に通常要する費用を基礎に、適正な利潤を勘案して、定められた価格による支援も行っているところでございます。 　こういったことから、我々としては地熱発電の導入拡大に

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　上月副大臣がおっしゃってくださったＪＯＧＭＥＣによるそのアシストというのは非常に重要で、今副大臣からも御説明あったように、各段階でのサポートは十分にされていると、その上で更にというのであれば、まずしていただけることは、ＪＯＧＭＥＣによる先導的調査というのをより細やかに、また確率を上げていただく、その成功の確率を上げていただくための調査というものに力を是非とも入れてリスクヘッジをしていただきたいというふうに思います。 　引き続き多方面からの御支援をお願い申し上げたいと思います。 　上月副大臣、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。

○委員長（三原じゅん子君）　それでは、上月経済産業副大臣は御退席いただいて結構です。

○梅村みずほ君　それでは、伊藤大臣に最後にお伺いしたいんですけれども、超臨界地熱のことなんですね。まず、この質疑の最初に地熱発電そのもののポテンシャルについてお伺いしましたけれども、超臨界地熱の技術が開発されると、我が国の三〇年目標、トータルの電源、エネルギーミックスの中で地熱は一％、現在、達成率は〇・三％というところから、目標の一％自体も飛躍的に伸ばせると思っているんですね。 　この超臨界地熱のポテンシャルについて、環境大臣としてどのように捉えていらっしゃるか、お伺いしたく思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のこの超臨界地熱発電、これ、地下深くにある超高温、超高圧の熱水資源、これを活用することで従来に比べて大規模な発電が可能となります。 　御指摘もありましたけど、一か所当たり従来の地熱発電所の平均的な出力の約五倍に当たる十万キロワット以上の出力を目標に、二〇五〇年頃の普及を目指し、ＮＥＤＯにおいて今研究開発が行われております。 　この二〇五〇年ネットゼロを実現するためには、再エネの最大限の導入拡大、これを始めとしてできる限りの取組を進めることが必要でございます。この超臨界地熱発電のような革新的な新技術の開発も含め、地熱発電の一層の拡大普及に向けて政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。 　先ほど私がちょっとお答えしていなかった部分もやります。新しい法律、これについては、今日は委員から、グローバルな視点に立った、また分野横断的な戦略的な政策の提