環境委員会

○大河原委員　大臣、御説明ありがとうございます。 　作りっ放し、売りっ放しは許さない、拡大生産者責任は是非日本でも根づかせたいものだと思いますが、海洋プラスチック汚染を解決するためには本当にどうすべきか。事業者などの自主的な取組には限界があることは明らかです。 　だからこそ、容器リサイクル法などにおけるＥＰＲの規定を私は改正すべきだと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。大臣、お願いします。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　拡大生産者責任の考え方は、プラスチック資源循環においても極めて重要でございます。容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環法にも、その考え方を踏まえた規定を設けてございます。 　まず、平成七年に制定された容器包装リサイクル法において、事業者は、容器包装廃棄物の排出抑制の責務を負うとともに、製造又は販売した容器包装のリサイクルを行う義務を負っております。 　さらに、令和三年に制定されたプラスチック資源循環法において、製造事業者は、プラスチック使用製品の設計指針に即して製品の環境配慮設計を行うこと、また、自ら製造したプラスチック使用製品の自主回収、再資源化を率先して実施することが求められております。 　こうした取組は、海洋へのプラスチック流出削減につながることから、引き続き、拡大生産者責任の考え方も踏まえて、プラスチック資源循環法に基づき、製造

○大河原委員　本日は、プラスチック削減問題を取り上げましたが、最後に、マイクロプラスチックについて伺いたいと思います。 　海洋汚染に、新たな大きな問題として、マイクロプラスチック問題があります。マイクロプラスチックには、プラスチックが波や紫外線などで細かく砕かれ五ミリ以下になったものや、元々マイクロサイズで製造されたプラスチックがあります。 　私が今回特に問題にしたいのは、元々マイクロサイズで製造されたマイクロプラスチックです。柔軟仕上げ剤などの香り成分をカプセルに閉じ込めて香りを長もちさせるために使われ、化学物質だけでなく、プラスチックも大気中に放出、拡散されています。香りの害に苦しむ多くの市民が、マイクロカプセルの使用を中止するよう、長年活動されてきました。化学物質の香りにより健康被害を受けている方々は、香りを拡散するためにマイクロカプセルを使わないでほしいという主張をされておりま

○土居政府参考人　お答えいたします。 　マイクロプラスチックにつきましては、プラスチック汚染問題の一つであると認識しております。 　このため、環境省におきましては、水生生物への影響を含めますリスク評価手法の検討を行うとともに、関連する研究支援を行っております。 　また、代替素材の開発を始めといたしまして、日本の企業の先進的なマイクロプラスチック対策技術などを御紹介する、また、一般消費者向けの啓発リーフレットを作成するなどの取組を行っております。 　こうした取組を進めるとともに、国内外の動向を踏まえつつ、関係者と協力しながら実効ある取組を進めてまいりたいと考えております。

○大河原委員　持ち時間が終わりました。 　ありがとうございました。

○務台委員長　次に、篠原孝君。

○篠原（孝）委員　篠原でございます。 　四十分間、質問させていただきます。 　まず、環境大臣に、昨日大事な判決が出ました、水俣病についてですけれども。よく分からないんですけれども、三つ、みんなそれぞれ違う判決ですよね。しかし、昭和電工の責任は認めた。 　僕は、数か月前に、原告団長の皆川さんとゆっくり話をしてきました。私の率直な感覚を言わせていただきますと、国が何でも責任というのは、分からなかったと思うんです。だから、こんなことを言うと原告の皆さんにお叱りを受けるかもしれませんけれども、圧倒的に悪いのは昭和電工だ。なぜかというと、水力発電でずっと上流にあったわけですね。そして、川に垂れ流しているわけです。本当に、千曲川と比べても全然短い河川なのにもかかわらず、水量が豊富で、魚が幾らでも捕れたわけです。それをみんな、肉なんてないです、水俣の方で魚を食べていたように、同じように食べている。

○伊藤国務大臣　委員御指摘のとおり、新潟地方裁判所において、ノーモア・ミナマタ新潟訴訟の判決が言い渡され、被告国との関係では原告全員の請求が棄却されました。 　ただし、国際的な科学的知見に基づかない理由等により原告を水俣病と認めていること等、判決の中には国の主張が認められていない部分もあるとは承知しております。 　水俣病については、公害健康被害補償法に基づいてこれまで三千人が水俣病患者と認定され、また過去の二度の政治救済では、関係者の皆様が水俣病の問題の最終解決を目指して努力された結果、合わせて五万人以上が救済対象となってございます。 　環境省としては、こうした水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、引き続き、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域再生、融和、振興などにしっかり取り組んでいくことが重要であるというふうに考えてございます。

○篠原（孝）委員　じゃ、次は、二つの問題について質問をさせていただきたいと思います。この二つとも援軍の質問ですよ、いつものとおりなんですが。 　誠に済みませんけれども、これは林野庁が大きく関わります、花粉症対策ですね。もう一つは、ＳＡＦ。皆さん、大体、ＳＡＦという言葉は聞かれたことがあるかと思いますけれども、バイオ燃料ですね。ＢＤＦ、我々はバイオ・ディーゼル・フュエルと言っていましたけれども、何か途中から皆さんが、サステーナブル、この言葉は好きなので、サステーナブル・アビエーション・フュエルというふうに言い出して、ＳＡＦというふうに言っています。 　これは、挙げて国土交通省の問題であり、経産省の問題なんですが、環境問題ということは、僕はいつも申し上げていますけれども、アンブレラ、傘の一番上にあるのが環境問題全体、環境省なんです。だから、ここでちょっとひさしをお借りさせていただきまして、

○塩崎大臣政務官　篠原委員の御質問にお答えします。 　御案内のとおり、花粉症は有病率が高く、この症状による日常生活への影響が大きいことから、多くの国民を悩ませている社会問題であると認識をしております。 　花粉症の発生や症状を悪化させる要因には様々なものがこれまでも指摘をされてきておりますが、厚労省においては、花粉症を含むアレルギー疾患に対して、免疫アレルギー疾患研究十か年戦略、こちらに基づきまして、免疫アレルギー疾患の本態解明を含む研究を推進しております。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、杉花粉以外の要因も念頭に、研究を推進してまいりたいと思っております。