環境委員会

○小林（出）政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省では、今まさに委員御指摘のとおり、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じまして、様々な再資源化技術の開発を推進しているところでございます。 　具体的には、プラスチックの高度な再資源化に向けて、複合センシング、そしてＡＩなどを用いた廃プラスチックの高度選別技術、また高品質での再資源化を実現するためのマテリアルリサイクル、そしてケミカルリサイクル等の革新技術の開発を進めているところでございます。 　また、主として中型の廃家電等に含まれる貴金属、そしてレアメタル、ベースメタル、プラスチック等の資源を効率的に回収するため、自動解体のロボット、それから選別システム、それに資源回収最適化技術、こういったものの開発を進めてきているところでございます。 　経済産業省としては、再資源化を高度化するための技術開発に対する支援を引き続

○空本委員　ありがとうございます。 　では、環境省として、再資源化技術の具体的な開発実績といいますか、支援実績、こういったものを御説明をお願いいたします。

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省では、プラスチックや金属、再エネ関連製品のリサイクル技術に関する実証事業により、技術開発を支援させていただいております。 　具体的な事例といたしましては、例えば、プラスチックのリサイクルについて、廃プラスチックから油を精製するために、品質の安定性の検証や石油精製装置への投入可能性の評価を行う実証事業を行っております。この事業の成果を活用し、数年後の操業開始に向けて、設備導入が今進められているところでございます。 　また、金属リサイクルに関してでございますけれども、従来の技術では有用金属の回収が難しい電子基板から、有用金属を多く含む部品を分離した上で、ＡＩ画像選別システムを用いて、レアメタルであるタンタルやパラジウム等を高度に選別する、こうした実証事業も行っております。この事業の成果を踏まえまして、社会実装に向けて、リサイクル事業者や非鉄

○空本委員　そういった技術開発はすごく大事でありまして、その中でも特許戦略、こういったものはやはり経済産業省、資源エネルギー庁でしっかり取っている。また、環境省としても、中小企業さんが中心かと思うんですが、そういう方々に対しての特許戦略、特許を取ってもらって、そういった技術を我が国で有用に活用する、また、新興国にそういう技術を持っていって産業化させるということも大変重要かなと思うんです。 　そのときには、やはり予算がなければいけません。となると、環境省、それは経済産業省と協力し合いながらかと思います、共管でやるべきかもしれませんけれども、環境省としてしっかりと、新設することは、新規に予算を立てることは財務省がうんと言わないと思いますが、でも、まずは上げてみないと事は始まりません。ということで、大臣、いかがでしょうか。

○伊藤国務大臣　この分野に大変知見のある委員から大変意欲的な御提案をいただいたと思います。 　民間事業者に対する支援については、エネルギー対策特別会計を活用し、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行っているほか、経済産業省と連携し、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で、令和六年から三年間で三百億の予算を見込むなど、必要な支援を実施してございます。 　本法律案では、国の役割として、再資源化事業等の高度化に関する施策を実施するために必要な財政上の措置等を講ずるように努めなければならない旨の規定を置いているところでございます。委員の今日の御指摘も踏まえて、引き続き、こうした予算を最大限活用して、民間事業者の資源循環の取組を支援してまいりたいと思います。 　そして、大変意欲的な御提案に対しては、努力してまいりたいと思います。

○空本委員　是非お願いします。 　私も東芝にいたときに原発開発、原子力開発をやっていて、昔はＭＩＴＩ、電源特会がありまして、今はエネ特会になっていますけれども、そういった予算を使ってちょっと大きいプロジェクトをやらせていただいたり、また海外進出をやったり、そういったことがありましたので、やはりそういうときに特許戦略が大事なんです。私も何本も特許を出していますけれども、全て東芝が権利を持っていますが、特許を取るというのはやはり技術者にとってもうれしいことなので、是非そういったことも含めて環境省としても取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　そして、その中で、今度はリチウムに特化した質問をさせていただきたいと思います。 　太陽光発電の蓄電池や、また電気自動車、ＥＶなどの電池、こういったものからどの程度再資源化ができているのかなというところで、現状を環境省から、再資源化

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　蓄電池等につきましては、電気自動車の普及拡大に伴い、素材となるレアメタルの供給不足等が懸念されることから、使用済蓄電池の適切なリユースや再資源化の取組を促進していくことが重要であると考えており、こうした中で、現在は、使用済みリチウム蓄電池からコバルトやニッケル等が回収されております。その一方で、リチウムの回収、再資源化についてでございますけれども、研究や実証等は行われておりますけれども、回収コストが高いことから商用化は進んでいない、こういう状況でございます。 　このため、環境省におきましては、廃リチウム蓄電池から膜技術を用いて高純度のリチウムを回収する技術実証を今行っているところでございます。その結果、コスト面での効率が高い形でリチウムを回収できることを確認しておりまして、今後は、この実証事業の成果を基に、社会実装に向けて、商用化を想定した規模

○空本委員　これからの技術になろうと思いますし、実は、六ケ所村にＱＳＴ、量子科学技術研究開発機構、文部科学省所管でございますけれども、先日、ＪＴ60ＳＡ、これでプラズマを実現して、私も見に行かせていただいたりしているんですが、視察をさせていただいているんですが、ＱＳＴの方では、将来、夢のエネルギーたる核融合の実現に向けていろいろな研究開発がされています。 　那珂研では先ほどのプラズマ、また六ケ所村にＱＳＴがございまして、そこでは、様々なそういう資源化とかその周辺技術というものを、構造材とかブランケット材というものがあるんですけれども、そういったものの開発なりをされています。私も視察をさせていただいたときに、リチウムの再資源化といいますか、そういったものを今研究もしていて、これも実現可能であって、さらには実用化していこうということをお聞きし、実際に物を見させていただきました。 　そういっ

○清浦政府参考人　お答えいたします。 　ＱＳＴ、量子科学技術研究開発機構におきましては、核融合炉の燃料製造において必要なリチウムを国内で確保するため、使用済みリチウムイオン電池等から高純度のリチウムを効率的に回収する技術の研究開発を進め、リチウムだけを透過させるイオン伝導体を分離膜としたリチウム回収法、ＬｉＳＭＩＣを開発いたしました。 　二〇二一年、事業化に当たり重要となる回収速度の向上やコストのめどが立ちましたことから、昨年、ＱＳＴの認定ベンチャーとして、ＬｉＳＴｉｅ株式会社が設立されたところでございます。この会社では、リチウム回収の社会実装に向けた技術開発を進めておりまして、二〇二八年には、工業排水から年間三十三トンの生産を見込んでおるところでございます。 　文科省といたしましては、ＳＢＩＲフェーズ３基金等を通じまして本研究開発を支援することで、引き続き、リチウムの国内安定調達に

○空本委員　核融合は、皆さんも御存じかと思うんですが、実は、トリチウムというものを燃料にします。ＤＴ、ＤＤ、若しくは重水素、三重水素、これをぶつけながらエネルギーを取り出す、熱出力を取り出すというものであります。私も大学時代、実は、中性子を作って、トリチウムのターゲットにぶつけて、そして核融合の実験をやっていたことがございますけれども、そういった中で、そのときにリチウムが必要なんですね、燃料を作る。今御説明いただきましたけれども、作るに当たって、リチウムが今埋蔵しているものでは足りない、核融合をするときには。 　となると、例えば、原発一基を見ると、電気出力で約百万キロワット級、それが六基あったり七基あったりしています。熱出力で百五十万キロワット級で今想定されているとお聞きしましたので、核融合炉を、百五十万キロワットの熱出力のものを一年間運転させるためにリチウムはどれだけ要るのかな、文部科