環境委員会

○浜野喜史君　ということは、付加価値じゃなくして、平たく言うと売上げだと、こういう理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　まあ差分でございますので、売上げというほどでもないのかなとは思うんですけれども、経済規模の差と、新しく生み出される、新しく生み出される経済の差分だというふうに考えております。

○浜野喜史君　これでこの点はもうやめておきますけれども、このビジネス機会ということですね、これ元に戻りますけれども、ネイチャーポジティブ経済とはどういうものなのかということを理解をしたくて質問しているんですけれども、その説明の中でビジネス機会ということが出てきて、具体的に額も出ているわけですね。そのビジネス機会とは何なのかということについては、もっと明瞭に分かりやすくやはり説明ができるように整えていくべきではないかなということは申し上げておきたいと思います。 　次に、ネイチャーポジティブ経済へ移行していくためには、当面は関係省庁による費用面でのバックアップも必要と考えております。移行戦略には国の施策によるバックアップとあり、これは費用面でのバックアップも含むというふうに認識をいたしますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　この戦略でもお示ししておりますとおり、自然資本の保全の概念を取り込んだ価値創造プロセスを現実のものとするためには、積極的に取り組む民間の動きを後押しするという政府としての明確な意思表示とともに、各分野における課題に対して政策によるバックアップが必要だというふうに考えます。 　議員御指摘のとおり、国による財政支援が効果的な場面というのも多々あろうかと思います。そこに関しては、必要な努力を加えて財政資源の獲得に努めたいと思いますが、それだけではなく、民の資金の流れの変革の必要性に鑑みまして、本戦略では、企業に対する直接的な財政支援よりも、ネイチャーポジティブ経営への移行に必要な情報提供、研究開発、先進的なモデルや仕組みの構築といった技術的、制度的な支援を中心として掲げております。 　これらの支援によりまして、ネイチャーポジティブに積極的

○浜野喜史君　農業分野における補助事業につきまして、最低限行うべき環境負荷低減の取組の実践を義務化するクロスコンプライアンス制度というものの導入が進められていると承知をしておりますが、農業だけではなく、製造業や建設業等における補助事業についてもクロスコンプライアンスの導入を検討しているのか、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　御指摘のクロスコンプライアンスは、この戦略におきまして、農林水産省の全ての補助事業等において、最低限行うべき環境負荷低減の取組について、事業申請時、報告時に取組内容をチェックシートとして提出することを義務付けるというものと認識してございます。 　同様の取組を行うことの必要性、効果等は各所管省庁において御検討いただくものだと考えておりますが、環境省としては、既存の補助金や事業等にネイチャーの要素を組み込むことは資金の流れを変革していく上で極めて重要と考えております。 　農林水産省の取組状況を関係省庁にも共有する等、各省庁での検討が進むよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○浜野喜史君　ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた取組を進めていく上では、事業活動による自然への負荷影響を定量評価する必要があると考えております。 　定量評価の際には、使用するツール、前提条件、アウトプット様式等について、政府主導の下、事業者間の整合を図る必要があると考えておりますが、定量評価の具体的な方法に関する検討状況について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　企業におきますネイチャーポジティブの取組を進めるためには、取組の効果測定及び目標設定を行うための評価指標やツールの活用が効果的であり、定量的な評価指標については現在様々な機関で検討、開発されてきております。しかしながら、公表されているペーパーの参考資料にも載っておるんですが、たくさんございまして、現時点では全ての事業者が共通で活用できる指標というのがまだ開発されていないという状況でございます。 　環境省といたしましては、各企業が自らの事業形態や目的等に合わせて適切な指標やツールを選択し、分析や目標設定に活用することが重要だというふうに考えています。令和五年度より、指標やツールの解説と実践を行うワークショップを開催するなどの支援を行っております。 　生物多様性の状態を評価、モニタリングする指標については国際的な議論が継続していることか

○浜野喜史君　ネイチャーポジティブ経済の実現に向けた取組はまだ始まったばかりであり、取組の必要性や政府からの支援内容、評価方法等について、事業者である企業や自治体に対して関係省庁から積極的に説明する必要があると考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ネイチャーポジティブ経済の実現に当たりましては、企業や地方公共団体に対しまして、取組の必要性や支援体制などにつきまして積極的に情報を提供する必要があると認識しております。特に、今回策定いたしましたネイチャーポジティブ経済移行戦略につきましては、企業、経済団体の協力も得て企業目線に立って策定したものでございまして、多くの企業関係者に本戦略を手に取ってもらいたいと考えております。 　このため、環境省といたしましては、日本経済団体連合会や日本商工会議所といった経済団体の協力も得ながら、取組の必要性等について理解の促進を図るとともに、自社、自分の会社の自然への負荷の評価方法等について、実践するワークショップ等も通じて取組を支援いたします。それから、経団連会長を会長とするプラットフォームでございます二〇三〇生物多様性枠組実現