環境委員会

お答えいたします。 　御指摘の労災補償の考え方を初めて示しました文書は、平成二十四年九月二十八日に公表いたしました胃がん・食道がん・直腸がんと放射線被ばくに関する医学的知見の公表と題する資料の中でお示しをしております当面の労災補償の考え方でございます。

まあつい最近ですよね、これって。ありがとうございます。 　厚労省、この基準の設定後に様々な被曝労働者の健康調査が国内外で行われてきましたけれども、その知見を取り入れて、被曝線量レベル、被曝開始からの経過年数の基準に見直しは行われましたか。

お答えいたします。 　御指摘の労災補償の考え方を示した後も、最新の医学的知見を収集し、専門家による検討会において定期的に確認は行っておりますけれども、現時点においては、被曝線量及び潜伏期間、いわゆる被曝開始から五年以上経過というところでございますけれども、ここについては変更を行っていないという状況でございます。

検討行われていない。 　百ミリシーベルト以下の被曝ならがん発症が増えることはないという評価は、そもそも原発労働者の健康調査から導き出された基準ではないんですよね。八十年前の広島、長崎への原爆投下で被爆した人々に対する調査を参考にした基準です。 　この原爆被爆者に対する健康調査、それ自体について、そして、八十年も前の原爆被爆者の調査を全く異なる条件下で被曝する原発労働者などに当てはめることについて多くの専門家から問題点が指摘されてきたことは、皆さん御存じのとおりです。 　資料七。例えば、深川市立病院の松崎医師は、全国保険医新聞の論考で次のように指摘されています。 　原爆被爆データは、二つの理由で放射線被曝の健康リスクを相当小さく見積もっている。 　一つ目、一九四五年の原爆投下から五年たった時点で生き残っておられた被爆者を対象として追跡が始められたこと。つまり、放射線被曝に強い集団を

冒頭、山本委員からも御指摘がございました。今回の調査で、身体汚染や、また過剰被曝に不安を感じる方が増えているという御指摘もございました。そういった、二〇二三年の十月に発生したこういった事故もそうですし、今御紹介いただいたことも含めて様々な点で不安を感じていらっしゃる方がいるということも承知をしております。そういった中で、定期的に最新の医学的知見を収集して専門家による検討会等も行っておりますけれども、いずれにしましても、今後も必要に応じて検討もしっかりとさせていただきたいと思います。 　繰り返しになりますが、現場で活躍していただいている、活動していただいている方々の安心、安全を守ることも重要な課題でございますので、しっかりと必要に応じて検討させていただきたいと思います。

世界では最新の知見というものがどんどん出されている中で、厚生労働省は最新の医学的知見を収集し定期的に検討を行っていると言っているんだけれども、設定以降、変更ないじゃないですか。これ、至急行ってもらわなきゃ困るんですよ。みんな、リスク背負って緩い基準のままやらされているということになってきますからね。 　規制委員長、いかがお考えになりますか。聞きたいのはこの一言です。八十年前の原爆被爆者のデータに基づく十年以上も前の基準を、これ見直すということは必要だというふうに私は思うんですけれども、必要あると思うか、ないと思うか、一言で結構です。

私ども規制委員会でも、新知見については十分検討し、規制に反映すべきところは反映してまいりたいというふうに考えております。

そのために今何か動かれていますか、規制委員長。一言で。

特に本件についてはまだ活動を開始しておりません。

日々被曝しますからね、労働者。いまだに動いていないってどういうことなんですかという話にしかならないんですよ。何をやられているんですかってことなんですよ。 　これは環境省マターじゃないしなんという話にならないんですね、縦割りでは確かにそうだけれども。やはり、福島第一原発を、ここをしっかりと廃炉にできなければ本当の復興はできないということですから、ここに関しては環境大臣にもやはり、何だろうな、縦割り、自分の所管じゃないということで切り捨てないでいただきたい。 　なので、お願いがあります。今話したような、とにかく世界的、最新の知見を用いて、労働の現場の方々がとにかく守られるように、まずは基準の見直しというものを環境省としても、環境省としてもと言ったらなかなか難しいですね、そういうものはやっぱりやっていかなきゃ駄目なんだということを後押ししていただきたいんです。やっていただけるか、やっていただ