環境委員会

○浜野喜史君　ここからは環境省にお伺いいたします。時間があれば質疑を踏まえた上でまた大臣にも御登場いただくかも分かりませんので、よろしくお願い申し上げます。 　移行戦略におきまして、ネイチャーポジティブ経済への移行とカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーへの移行の間には、方法によってシナジーもトレードオフも発生し得るとあります。シナジーを最大化しトレードオフを最小化することで、生物多様性を維持しつつ自然に根差した社会課題の解決策の効果を最大限発揮させるとあります。 　どのようなシナジー、トレードオフが想定をされるのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　まず、カーボンニュートラルへの移行とネイチャーポジティブ経済への移行、このそれぞれの過程におけるシナジーといたしましては、森林生態系の保全、再生によるＣＯ２吸収機能の発揮といった例があります。逆に、トレードオフとしては、自然環境の保全上重要な場所における大規模な再生可能エネルギー発電設備の導入などが想定されるところであります。 　また、サーキュラーエコノミーへの移行とネイチャーポジティブ経済への移行、これのそれぞれの過程におけるシナジーといたしましては、再生材の利用やリサイクルシステムの高度化による新たな資源採掘や原材料調達に係る自然への負荷の低減、トレードオフといたしましては、バイオマスプラスチック製造を目的とした原料植物栽培のための森林の伐採などが想定されるところでございます。

○浜野喜史君　移行戦略におきまして、企業の価値向上プロセスとビジネス機会の具体例、ネイチャーポジティブ経営への移行に当たり企業が押さえるべき要素、国の施策によるバックアップを示し、個々の企業の行動変容を可能とし、その総体としてのネイチャーポジティブ経済への移行を実現するとされております。 　この中で、企業の価値創造プロセスとビジネス機会というのはどういうものなのか、説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　まず、企業の価値創造プロセスでございますが、企業のビジネスモデルが外部環境とどのように相互作用しているか、様々な資本をどのように利用し影響を与え、企業としての価値を創造しているかを示すものであります。 　既に多くの企業は、サステナビリティー経営でありますとかＥＳＧ投資等の文脈で、気候変動などの非財務的価値を価値創造プロセスに取り入れるという努力をされているというふうに承知をしております。 　自然資本につきましても、自然への依存や影響、機会創出の可能性を正しく捉えまして、これを企業における価値創造プロセスへと組み込んでいくということを通じまして、横文字で申し訳ございません、トレーサビリティーというんですか、追求可能性というんですか、そういうものの確保を通じて、企業のレジリエンス、持続可能性の向上を図るということが重要になってまいります

○浜野喜史君　更に関連してお伺いいたしますけれども、ネイチャーポジティブ経済への移行に伴い、二〇三〇年時点で我が国においては年四十七兆円のビジネス機会が新たに生まれるとされております。ビジネス機会としてどのようなことが考えられるのか、また、この四十七兆円というのはＧＤＰの増加を意味しているのか、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　ネイチャーポジティブ経済への移行に伴うビジネス機会の例といたしまして、環境配慮型の養殖というものがあります。それから、プラスチックの代替素材の普及、こういったものが挙げられると思っております。本戦略の参考資料として、具体的な事例と市場規模の推計などはホームページ等で公表させていただいております。 　それから、委員御指摘のございました年四十七兆円のビジネス機会の創出につきましては、この世界経済フォーラムが二〇二〇年に公表いたしました全世界における推計結果を我が国に当てはめた試算の結果でございます。この本試算の結果はＧＤＰの増加幅を示しているものではございませんで、現状のまま推移したと、この経済社会の状態が現状のまま推移したと仮定した場合に想定される経済、ビジネス・アズ・ユージュアルと呼んでいますが、その経済とネイチャーポジティブな経済社

○浜野喜史君　今の答弁に関連してお伺いしたいんですけれども、ＧＤＰの変化じゃないという説明だったんですね。ということは、何の変化であるというふうに理解すればいいんでしょうか。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　経済がネイチャーポジティブ経済ということに移行するに従いまして、いわゆる先ほど申し上げましたＢＡＵだと存続し得た業務に係るＧＤＰというのが移行することによって不要になったりするということで、消失する部分もあるわけでございます。四十七兆円というのは移行に伴って新しく生み出されるであろうビジネス機会の総額ではございますけれども、それは失われるという、要は、何というか、もう新しいネイチャーポジティブ経済の状態では生き長らえないというか、そういうような業態のＧＤＰというものは考慮していないということでございます。

○浜野喜史君　済みません、ちょっと理解ができなくて、もう一回お伺いしますけど、ビジネス機会の変化という説明なんですけれども、そのビジネス機会というのは一体何なのかを御説明いただけますか。ＧＤＰじゃないんですね。

○政府参考人（白石隆夫君）　御説明申し上げます。分かりづらくて大変申し訳ございません。 　例えば、ビジネス機会というのは、新しく生み出されるビジネスの追加的に発生するビジネスの総額だというふうに考えております。セクター別に申し上げますと、例えばエネルギー・採掘活動でありますとかインフラ・建設環境システム、あるいは食料、土地、海洋の利用、こういったところで新しく生み出されるビジネスの額がおよそ四十七兆円規模だろうというふうに推計されるということでございます。