環境委員会

○政府参考人（井上伸夫君）　お答え申し上げます。 　液状化対策でございますが、防災対策上非常に重要な課題でございます。このため、国土交通省におきましては、例えば液状化による被害の発生の抑制のために地下水位低下工法など、地方公共団体が実施をいたします道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策に対する支援等行っているところでございます。 　なお、議員御指摘の街路樹などのグリーンインフラの液状化現象への有効性の知見でございますが、現時点で承知はしてございませんが、産官学の多様な主体との連携によりまして、グリーンインフラの効果に関する様々な知見につきまして積み重ねていきたいと考えてございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　グリーンインフラの役割、これから担える役割というのは非常に大きいと思うんですけれども、そこでやっぱり環境省ともタッグを組んでいただきたいと。そこで、その都市を守り、自然を生かし、共生していくというのが重要だと思っておりますので、是非こやり政務官に、環境省掛ける国交省イコール防災というような観点から、是非この国の安全、防災に資する政策を生み出していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（こやり隆史君）　梅村委員御指摘のとおり、自然環境が有する多様な機能を防災・減災の取組に生かしていくこと、これは大変重要であるというふうに考えています。 　既に国交省では、環境省等と連携してグリーンインフラの整備、進めているところでありますけれども、昨年九月にも推進戦略を策定いたしまして、環境省等との連携とともに、官民一体となってこのグリーンインフラの社会実装に取り組む、こうした取組を行っているところでございます。 　その中で、具体的に防災・減災対策といたしましては、一つは、自然環境の有する機能を活用した流域治水への活用あるいは吸収源対策、雨水貯留浸水施設への整備など、様々具体的な取組を行っているところでございます。また、これからの新たな取組への、何というか、基盤といたしまして、これも環境省と連携しながら、防災・減災に資する技術の収集、紹介、あるいは官民との連携という観点で

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　こやり政務官からも力強いお言葉をいただきましたので、是非、伊藤大臣とともにタッグを組んで政策を進めていただきたいと思います。 　時間が参りましたので締めくくらせていただきたいんですけれども、この昆明・モントリオール生物多様性枠組の中には非常に多様なビジョンが含まれておりまして、見ると、フードロスであるとか政府開発援助であるとか、あとはジェンダー平等と、ジェンダー平等と多様性がつながると、いろいろ国民の中でも議論のあるところもあるかもしれませんけれども、まず、今回の法律に基づいて、日本の自然が豊かになり、人々とこの生物が多様に協調しながら持続可能に継続していけるということを期待しております。 　本日は以上になります。ありがとうございました。

○委員長（三原じゅん子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　環境大臣にお伺いいたします。ネイチャーポジティブ経済移行戦略についてお伺いをいたします。 　政府は、三月二十九日にネイチャーポジティブ経済移行戦略を公表しており、本戦略は、ネイチャーポジティブの取組が、企業にとって単なるコストアップではなく、自然資本に根差した経済の新たな成長につながるチャンスであることを分かりやすく示し、実践を促すためのものですと示されております。企業にとって単なるコストアップではなく、自然資本に根差した経済の新たな成長につながるチャンスであるとしておりますけれども、どのような経済を想定しているのか、説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　この本戦略で掲げるネイチャーポジティブ経済、これは、個々の企業が自然資本の保全をリスク、機会の両面から経営上の重要課題として位置付けるネイチャーポジティブ経営に移行して、このような企業の取組に対する消費者や市場の評価が高まることを通じて、資金の流れの変革等がなされた経済というふうに認識しております。 　こうした経済への移行の過程で個々の企業が自然資本への依存、影響に伴うリスクに対応することは、企業自身のレジリエンスや持続可能性の向上に資すると考えております。また、ネイチャーポジティブに取り組む企業が持つ自然への負荷低減や自然環境の保全、持続的活用に資する技術は新しいビジネス機会にもつながると考えております。 　ネイチャーポジティブ経済の実現に向けて、今回策定した戦略に基づき、企業の取組を後押しする施策を着実に進めてまいりたいと、そう

○浜野喜史君　理想的な経済社会ということだと思うんですけれども、もう一問大臣に、自分のお言葉でお答えいただければ有り難いんですけれども、要は、ネイチャーポジティブ、訳せば自然再興ですかね、それにつながる商品やサービスに国民、消費者が価値を感じる経済であるとか社会であると、こんなふうに理解をすればよろしいんでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　私もその理解に同意いたします。そのような理解だと思います。