環境委員会

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　現在、百八十四か所の自然共生サイトを認定をしております。合計面積約八・五万ヘクタール、これは東京二十三区や琵琶湖を超える大きさとなっておりまして、国土面積に占める割合は約〇・二％ということでございます。

○山下芳生君　〇・二％ですから、現在の自然共生サイトをＯＥＣＭに登録するだけでは、サーティー・バイ・サーティーの達成は到底無理ですね。現在、陸域の国立公園など保護地域と指定されている面積は二〇・五％ですから、それに〇・二％足しても、とても三〇％にはなりません。したがって、三〇％達成のためには国土面積の七割を占める森林をＯＥＣＭに位置付けることが重要となると思います。 　ところが、我が国の林業は、歴代政権の外材依存政策の下で木材価格の低迷が続いて、林業労働者は減少するなど、危機に瀕しております。 　さらに、林業の成長産業化路線で、森林の多面的な機能が著しく軽視され、大規模化した合板、集成材企業やバイオマス発電企業に安価な木材を大量に供給することが優先され、国有林、民有林問わず、植林後約五十年の森林の大規模な皆伐が拡大しています。しかし、伐採後の再造林はコストが賄えずに三分の一程度しか進め

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の自然共生サイトにおきましては、例えば、徳島県那賀町における森林所有者自らが間伐を繰り返し行い、針葉樹と広葉樹の混交林を育成している事例や、三重県大台町における企業の有するＦＳＣ認証森林などが登録されていると承知しております。 　農林水産省としては、自伐型かどうかや森林認証の有無にかかわらず、林業経営に関わる様々な立場の方々が生物多様性に配慮した持続的な森林経営に取り組まれるよう森林整備活動を支援してまいります。

○山下芳生君　終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　大臣、日本国として世界と約束した環境保全を実現するためには本法案は必要であるということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　イエスです。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　大臣、次も、申し訳ないんですが、当たり前過ぎることを聞いちゃって、お答えいただければと思います。 　これまで日本の環境行政で使命とされてきた認識は、大臣ももちろん引き継いでいくということでよろしいですよね。イエスかノーかでお答えいただけますか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　はい。

○山本太郎君　ありがとうございます。イエス、はい、様々なお答え方で、感謝いたします。 　資料の二。過去五十年間、日本の生物多様性は損失し続けている。これは、環境省の資料、生物多様性及び生態系サービスの総合評価二〇二一に示された現状認識です。埋立てや開発、森林伐採などで生物の生息環境を破壊、生物多様性は失われ続けてきました。 　資料の三。例えば、二〇一七年公表、環境省版海洋生物レッドリストにおいて、絶滅危惧種及び準絶滅危惧種を合わせると二百種以上がリストアップ。九八年発行、水産庁のレッドデータブックより百種以上増加しています。 　つまりは、各生態系、森林、農地、沿岸、海洋等の構成要素の減少や生息・生育環境の変化など、生態系の規模や質の低下が現在も継続していて、その環境に生息、生育する生物の種類、個体数の減少傾向は変わっていないと。 　二〇一〇年、愛知県で開催、生物多様性条約締約国会議

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　生物多様性の保全推進事業交付金、金額が少ないじゃないかという御指摘は真摯に受け止め、増額に努めたいと思っております。 　いろいろ、鹿の食害等に関しては、民間ボランティア任せということではなく、例えば民有地等でいきましたら、指定管理鳥獣でございますので、指定管理鳥獣の交付金、これ補正合わせて二十五億円ございますので、そういう中で鹿の対策を取っております。また、国立公園の中におきます鹿の食害対策についても、別途直轄の事業として、国が生態系回復事業ということで事業は実施させていただいておるということはあります。 　確かに、民間資金への交付額が少ないという指摘は、謙虚に受け止めたいと思っております。