環境委員会

お答え申し上げます。 　御指摘の財政の持続可能性への信認が失われた場合という事態につきましてでございますけれども、一般に、財政状況が著しく悪化いたしましてその運営が極めて困難となる状況をいうものと考えております。その具体的な状況を網羅的に申し上げることは難しいんですけれども、例えば、ＩＭＦのワーキングペーパーでは、財政危機の事例としまして、債務返済の不履行、ＩＭＦなどからの例外的に大規模な公的財政支援が必要な状況に陥るということ、それから市場からの信認の喪失等資金調達に困難を生じることといった事態が発生している場合が挙げられているものと承知しております。 　財政の信認という意味では、例えば国債の格付が下がった場合の影響について申し上げれば、国債の信用に連動して国内の金融機関や企業の社債等の信用が低下いたしましたり、国債が外貨調達の際に担保として認められなくなるといったことを通じて企業等

このことにつきましても今後機会を見付けて質疑を交わさせていただきたいと思うんですけれども、御説明がありましたように、国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないと、こういう説明されるわけです。加えて、今、網羅的には言えないけれども例えばということで様々な場合をお示しいただきましたので、せっかくお示しいただいた事例ですから、今後、それぞれの場合どのように財政の持続可能性が失われるのかということについては今後また機会を見付けて御説明を求めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。政府財政についての考え方は脱炭素化の進め方にも関わっているものと考えますので、今後とも質疑を交わさせていただければというふうに思います。 　本日のところはこれで終わります。ありがとうございました。

日本共産党の山下芳生です。 　前回、所信質疑で政府のエネルギー基本計画に関するリスクシナリオの議論を経産省の方とさせていただきました。その際、アンモニア混焼のリスクについて聞きましたが、明確な答弁がなかったと記憶しております。 　それで、今日も経産省の方に来ていただいておりますが、アンモニア混焼のリスク、経産省としてどう評価しておられるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　今回のエネルギー基本計画におけるいわゆるリスクシナリオというものがございまして、これに関するお尋ねでございます。 　まず、このエネルギーミックス、二〇四〇年のエネルギーミックスに関しては、二〇四〇年度温室効果ガス七三％、二〇五〇年カーボンニュートラル実現といった野心的な目標に向けて、将来からバックキャストする考えの下で、一定の技術進展が実現することを前提とした将来のエネルギー需給の姿を示しております。 　これに対して、技術進展シナリオ、あるいはいわゆる御指摘のリスクシナリオでは、二〇四〇年度時点において、再エネ、水素、ＣＣＳなどの脱炭素技術の開発が期待されたほど進展せず、コスト低減が十分に進まないような事態を想定したものでございます。 　御指摘の水素やアンモニアに関して申し上げますと、製造技術などの脱炭素技術開発が期待されたほど進まないと、よってコスト低減が

頑張ればできる可能性もあるということとできない可能性もあるということでした。 　ただ、もう前回も言いましたけど、気候変動、気候危機の現状というのは極めて深刻で、一・五五度を既にもう超えちゃったということですから、これ失敗許されないわけですね。失敗する可能性のある、私は高いと思います、そういう技術にいつまでもしがみついていて取り返しの付かないことにならないように、現在既に確立されている再エネ技術の大量導入で、日本の果たすべき役割、世界への貢献やるのがリスクゼロのシナリオにより近くなるということだと思います。 　ＣＣＳについては、もう前回、私の方からリスクはかなり言いましたけど、その他に何かありますか、経産省さん。

ＣＣＳに関して申し上げますと、先ほどの御指摘いただきましたこのリスクシナリオにおいては、ＣＯ２の回収、輸送、貯留等の技術開発が期待されたほど進展しないと。よって、コストが相対的に高い海外でのＣＯ２貯留が進みにくい、こういう事態を想定したものでございます。 　したがって、これに対しまして、経済産業省としては、分離回収の分野では排出ガス中のＣＯ２濃度や圧力を踏まえた最適な技術の開発、輸送分野では海外への輸送を視野に入れた船舶の大規模化に向けた最適なタンク設計などの船舶輸送技術の確立、そして貯留分野では低コストなモニタリング技術の導入を目指した国内外での実証を進めております。 　引き続き、ＣＣＳ事業の自立化に向けたコスト低減に取り組んでまいります。

技術的な進展がなかなかできない場合ということと、既にその技術の進展があれば、海外でＣＣＳを事業として推進して日本のＣＯ２を貯留してもらうということも今の答弁には入っていたと思います。ただ、海外でＣＣＳを事業展開して日本のＣＯ２を貯留するということに対して非常に大きな懸念が表明されております。 　資料の一を御覧いただきたいと思います。 　これは、ＣＣＳは危険な目くらましで気候危機の解決策ではないという、世界の九十に及ぶ環境団体が齋藤経済産業大臣などに提出した意見書で、昨年の五月八日のものです。 　冒頭の二行を見ていただいたら、私たちは、日本で排出された二酸化炭素を回収し、海外へ輸出、貯蔵するという二国間の炭素回収貯留、ＣＣＳ事業が進んでいることに関して深い懸念を抱いていますと。三つ目、二〇二四年四月時点、インドネシア、マレーシア、オーストラリア等にＣＯ２を輸出し貯留する事業の実現可能性

まず、海外におけるＣＣＳにＣＯ２を運んでいくという点でございますけれども、海外におきましては、過去の石油・天然ガス開発から得られた豊富な地質データによって、既に貯留ポテンシャルが明らかな地域がございます。その上で、貯留ポテンシャルに恵まれた国の中には、ＣＣＳに関する技術移転を求めたり、貯留場の操業の安定化や運営のための経験を獲得するためにＣＯ２の海外からの受入れを積極的に提案、模索する国も複数現れております。こうした国に対して、そのニーズを踏まえてＣＣＳに関する技術移転や貯留事業への参画、共同実施を含めて対応を検討し、我が国として、受入れ国の双方の経済成長やカーボンニュートラル実現に資するなど互恵的な関係となるように順次対話を進めてまいりたいと考えております。 　その上で、ＣＯ２の漏えいのリスクに関して御質問がございました。国内に関しましては、ＣＯ２が漏えいする可能性がある場合には貯留事

そういう受入れの準備をしている政府があるということでしたけれども、例えばマレーシアでは、日本のＣＣＳの受入れを推進する法案が議論されているというふうに承知しておりますが、市民社会は大反対しているんですよね。なぜなら、プラスチックの受入れをマレーシアはずっとやってきて、これＮＨＫのスペシャルでもやっていましたけど、プラスチック、廃プラスチックを加工するような工場、中小・零細工場でしたけど、もう本当にさらされて、暴露されて、多くの方が健康被害にさいなまれているという姿が出ていました。だから、またプラスチックの二の舞になるんじゃないかと、二酸化炭素を受け入れたらですね、そういう市民からの非常に大きな声が出ております。 　この資料の後ろの方に、どこの国の環境団体が、これ六ページ、七ページですけれども、最初に出てくるのはマレーシアなんですよ。十九のマレーシアの環境団体、市民団体が日本からのＣＣＳの

御指摘の二酸化炭素の貯留適地には地理的な偏在性があることから、ＣＣＳの実施に当たっては、国内での二酸化炭素貯留を実現していくことに加えて、相手国政府の意思等を踏まえつつ、海外で貯留することも有力な選択肢の一つであると認識をしております。