環境委員会

世界的に権威のある世界動物保護協会というのが各国のアニマルウエルフェアの評価をしているんですが、日本は、直近の評価ですと、ＡＢＣＤＥＦＧのＧという最下位なんですね。このアニマルウエルフェアが最下位ということでＥＳＧ投資に対する日本への投資も遠ざけられてしまいますし、何らかの協定にアニマルウエルフェアの一文でも入っていると、その協定に日本は参加できないと。農作物に対する非常に大事な協定であったとしても、アニマルウエルフェアを一つでも入れられると、日本は最下位ですから、クリアできていないのでその協定に締結できないというような、そういう状況でもあります。 　ところが、農水省の、農水大臣、今回の所信まだちょっと確認していないんですが、今までの所信にはアニマルウエルフェアのアの字もないんですね。全国農業協同組合の中には一番大事な三大要素の中にアニマルウエルフェアと入っているにもかかわらず、国がアニ

お答えをいたします。 　東日本大震災ですとか熊本地震等も踏まえて、環境省は、災害時においては飼い主が自らの安全を確保した上でのペットとの同行避難を推奨しているところであります。そして、令和六年能登半島地震におきまして、一定数の避難所では、飼い主とともにペットが敷地内で飼養されていたという状況でありました。ただ一方、ペットを理由に避難所敷地内に入れず、車中泊をしているなどの課題がありました。 　こういったことを受けまして、昨年六月には、政府の防災基本計画において、市町村はペットと同行避難した被災者を避難所で適切に受け入れることなどを追記をして改善を図っておるところであります。このような改善が自治体の地域防災計画にも反映されることで、より円滑な同伴避難の実施につながるものと考えておるところであります。

地方自治体も同伴避難が大事であるということをよく記載されているんですけれども、その点に関して、環境省としてのその点に対する予算付けというのがまだまだ足りないのではないかなと。 　今回、環境省が予算、動物愛護に関する予算増額していただいたことに関しては大変感謝申し上げたいと思うんですが、まだまだその予算というのが足りていない。特に、この災害対策のものであると、同行避難とか同伴避難は、自分だけでは避難しないわけで、しない人が多いわけですから、災害対策であるという観点からすると、余りにも予算がそこに振り分けられていないのではないかというふうに私は思っておりますので、是非、同行避難、同伴避難は災害対策だという観点からもう少しこの予算増額を次年度は求めていただきたいというふうに思います。 　次に、これは公共施設の一つなんですけど、ＪＲの敷地内、これは一つあるのは、南千住駅の近くに隅田川駅という貨

お答え申し上げます。 　今御指摘ございました隅田川駅の状況についてでございますが、ＪＲ貨物の方に確認したところ、若干数の猫が生息しているというふうに聞いてございます。 　駅構内への立入りにつきましては、安全上の観点から、原則として一般の方の立入りは御遠慮いただいているというふうに聞いているところでございます。いわゆる野良猫の保護やふん尿の被害というものにつきましては、鉄道事業者の敷地であるか否かにかかわらず、地方公共団体が適切に判断して対応されるものというふうに承知しているところでございます。ＪＲ貨物によりますと、地元の区役所から既に相談を受けて連携して対応を検討しているというふうに聞いてございます。 　国土交通省といたしましては、委員の御指摘につきましては改めてＪＲ貨物に伝えたいというふうに思っております。

非常に前向きな答弁もいただきまして、ありがとうございます。地方自治体としっかりと連携しながら、そういったようなことで対応していただけるということで、是非お願いをしたいと思います。 　次に、これも環境省の所管であると思って、小泉環境大臣のときにも質問させていただいているんですが、動物園、水族館の問題で、北海道のノースサファリサッポロというところが無許可の建物で営業していて、再三注意をしていたにもかかわらず営業を続けているという、ある意味で、子供たちも行く場合もあるわけですから、大変危険な状況であると思うんですが、こういうようなときに、やはり環境省として展示動物に関しても規制をしていく、所管として動物園、水族館に関してある一定の規制というものをしていく必要があるのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

お答えをいたします。 　動物園等の、御指摘のとおり、動物の展示等を営む事業者につきましては、動物愛護管理法に基づいて都道府県等への登録が必要となっております。事業者には動物の適正な飼養管理のための基準を遵守する義務が課されており、都道府県等が指導監督を行っているところであります。 　環境省としましては、一般論でありますけれども、引き続き、展示動物の飼養管理が適切に行われるよう都道府県等への技術的助言等に取り組んでまいりたいと考えております。

是非、環境省のリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。 　次に、これも動物愛護管理法の改正の中で検討していて大変ちょっと難しい部分というふうに思っているところが、動物実験に対する規制の問題でございます。世界的には、動物実験を代替法という形で変えていけないだろうかということで各国がすごく大きな力を注いでいるところでございますけれども、これに対して、厚労省としても、もう少しこの代替法を国としても推進していくということが必要ではないかと思うんですが、これはお願いできますでしょうか。

お答え申し上げます。 　医薬品や化粧品などの安全性などを確認するために動物実験が必要な場合がございます。アニマルウエルフェアの観点から、動物実験の３Ｒの原則に基づく取組が重要と認識してございます。 　厚生労働省では、この原則に基づき、医薬品等の安全性などの確保に留意し、国立医薬品食品衛生研究所を中心に動物を用いない代替試験法の開発を進めるなど、必要な取組を行っております。その際、当該代替試験法が人での安全性を確認する手段として十分なものかどうか、科学的な知見から確認することが重要と考えてございます。 　引き続き、こうした観点に配慮しながら、動物を用いない代替試験法の活用が広がりますよう適切に対応してまいりたいと思います。

国内でも、化粧品に関してはクルーエルフリーというものを消費者が選んでいくというのが非常にムーブメントになってきていると思うので、創薬関係も恐らくそういう時代が来ると思いますから、日本としても国を挙げて是非代替法を推進して動物実験なくしていくような方向へと進んでいただきたいと思います。 　ちょっと質問残りましたけれども、この辺で終わりにしたいと思います。ありがとうございます。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　脱炭素化につきまして、大臣にお伺いいたします、重複する答弁でも結構でございますので。 　今般、トランプ大統領がパリ協定から離脱する大統領令に署名をいたしました。経済大国アメリカの姿勢が変化する中、我が国はどのように取組を進めていくのか、見解を伺います。 　加えて、今回の温対計画では、二国間クレジット制度、ＪＣＭについて、二〇四〇年度までの累積で二億トンＣＯ２程度を目指すとしております。経済成長と脱炭素化の両立のため、目標を引き上げてＪＣＭを積極活用すべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。