環境委員会

お答えいたします。 　我が国の南極地域観測事業は、委員の御指摘のとおり、オゾンホール発見への貢献や、南極氷床のアイスコア解析による過去の気候変動のメカニズム解明、隕石の採取による惑星物質の形成過程の解明、バイオロギング研究、これは小型記録計を動物に装着して行動データを得る調査研究ですが、こういった動物生態の行動調査など様々な成果を上げております。 　また、長年にわたり、地道に継続している高層気象観測や電離層観測などは国際的な観測ネットワークの中で重要な役割を果たしておりまして、天気予報、宇宙天気予報、全球測位衛星システム、ＧＮＳＳなどに不可欠な基礎データの取得、公開などを通じて広く貢献をしております。 　文部科学省としては、引き続き、各国と共同しながら南極地域観測事業の推進に着実に取り組んでまいりたいと考えております。

どうもありがとうございます。 　まさにオゾンホールの発見で、そのオゾン対策、また紫外線に対するそういった取組が大変大きく進んだ、そういった貢献は大きいものだと思いますし、今御紹介いただきました電離層のそういったデータによって、ＧＰＳで誤差が起きたり、いろいろなことが起きることを事前に様々な形でつながっていくことによって、私たちの生活の安全や安心も守られる大変重要な取組であると私も思っております。これからもしっかりと続けていただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、この南極地域観測事業の今後の展望についても伺いたいと思います。 　この南極観測を安定的に継続するためには、昭和基地の施設の整備、さらに観測機器の維持、更新、人材の育成、国際連携、そして運送体制の確保等は不可欠であります。とりわけ、南極観測船「しらせ」は昭和基地への人員物資輸送を支える極めて重要な基盤であり

お答えいたします。 　我が国の南極地域観測事業は、南極研究に関わる世界の動向を把握、調整しております南極研究科学委員会、ＳＣＡＲの提言等を踏まえ、南極地域観測六か年計画を策定し、確立した観測手法により国際的、社会的要請の高いデータを継続的に取得、公開する基本観測と、南極地域の特徴を生かした独創的、先駆的な研究を行う研究観測を両輪として推進しております。 　昭和基地の整備につきましては、老朽化施設の撤去、更新を着実に進めつつ、基地主要部の再整備、新発電棟、宿舎の建設等を通じた機能強化を図るとともに、再生可能エネルギーの導入や廃棄物処理の推進などにより、環境負荷低減にも取り組んでおります。 　また、人材育成につきましては、観測隊への大学院生の参加機会の確保や、若手研究者の育成に加え、教員の南極派遣プログラムや、南極教室の実施などを通じて初等中等教育とも連携をし、多様な人材の裾野拡大と継続

どうもありがとうございます。これからもしっかりと観測事業を進めていただければと思います。 　最後に大臣に伺います。 　本日の質疑を通して、南極地域では、極めて脆弱な自然環境を守るために厳格な環境保護のルールの下で観測活動や科学研究が行われていること、そして、その積み重ねが気候変動、生態系、地質学、また宇宙科学など様々な分野で国際的に重要な成果につながっていることが確認をできました。 　南極は地球環境の変化を映し出す鏡であり、同時に国際協調の象徴でもございます。我が国といたしましては、南極条約体制の下で環境保護と科学的調査の両立を図りながら、国際社会における日本のプレゼンスを高め、観測研究の分野で更なるリーダーシップを発揮していくべきだと考えております。 　そこで、我が国の南極地域観測事業を安定的に継続、推進し、南極の環境保護と科学研究の両立を図るため環境省として今後どのように貢献し

お答え申し上げます。 　南極地域は、厳しい自然環境のため長い間人類が立ち入ることがなかった、そのために人類の活動による破壊や汚染の影響をほとんど受けていない、地球上に残された最大の原生地域であります。 　このため、南極地域は、地球環境の状況を正確に反映する、委員が言われたように鏡であるとも言われています。地球環境のモニタリング及び科学的な研究調査の場としてかけがえのない価値を有しています。 　環境省としては、南極環境保護法に基づき、南極地域での活動に関する事前確認制度の丁寧な運用に引き続き取り組んでまいります。 　また、今回の改正案を通じて附属書６を締結し、協議国会議などの機会を捉え、各国にも締結を促してまいります。 　加えて、協議国会議において、観光活動の包括的な管理など、環境保全に関する議論に積極的に参加をしてまいります。 　こうした取組により、南極地域の原生的な自然環境を

どうもありがとうございます。環境省がしっかりと、南極の方、また観測の推進に寄与していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、池下卓君。

日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、南極地域の環境の保護に関する法律、いわゆる南極法について質問をさせていただきたいと思うんですが、南極条約の議定書の附属書６に基づいて今回の改正が行われるということを存じておるわけなんですけれども、南極地域での活動により環境上の緊急事態が発生した場合、その主宰者による対応措置の義務づけが今回定められております。 　つまり、南極で万が一油の流出などがあった場合には、汚染事故を起こした当事者が責任を持ってお金を出して片づけてくださいということに簡単に言うとなるかと思うんですけれども、今回の改正により、これまで確認手続が不要であった観光船であったりとか科学調査船も規制対象になるということであります。 　今回の改正について、先ほど大臣からも御答弁があったんですけれども、答弁で、近年の観光船の増加のためということでもあ

お答え申し上げます。 　本法案は、環境保護に関する南極条約議定書附属書６の締結に向けて、南極地域活動により環境上の緊急事態を生じさせた主宰者に対する対応措置の実施の義務づけ等の措置を講ずるものであります。 　現行の南極環境保護法に基づく確認制度は、事前の環境影響評価が中心であり、環境上の緊急事態に対応する制度ではありませんでした。今回の改正により、南極地域の環境に重大かつ有害な影響を与える環境上の緊急事態の発生を未然に防止をし、また、万が一環境上の緊急事態が発生した場合でも対応措置を迅速に取らせることができることとなります。これにより、国際的にも評価が高い南極地域の原生的な自然環境を適切に保護することが期待されるところであります。 　また、国内担保措置の整備に二十年を要した理由については、附属書６が二〇〇五年に採択されて以降、他の協議国の締結状況や発効の見通し等を踏まえながら、附属書

各国と足並みをそろえたというところもあるのかなと思いますが、やはり、南極といいますと、世界に非常に影響を与えるというものでもありますので、しっかりと取組を進めていただきたいという具合に思います。 　次に、環境上の緊急事態の定義と通報義務についてお伺いをしたいと思います。 　事故発生当時、主宰者には事故の通報と応急措置というものが義務づけられることになりますけれども、その判断といいますのは、やはり現場に委ねられる、即座にやはり判断しなければいけないということになりますので、現場判断というのが非常に大きいものかなと思います。ですので、やはり、事故が発生した場合に主宰者が迅速な判断ができるような定義であったりとか判断基準、そしてガイドライン、こういうものが必要であるのではないかなと私は認識しておりまして、そこで、三つほどお伺いをしたいと思います。 　主宰者が通報すべき環境に悪影響を及ぼすお