環境委員会

締約国会議、広島市で五月で開かれます。外務省、また文科省とも力を合わせて、成功に導きたいと思います。

ありがとうございます。多少早いですが、これで終わりにします。

ありがとうございます。無所属の望月です。 　南極地域の環境の保護に関する法律ということで、南極に対してこれほど向き合うときが来るのかと、初めて向き合いながら、南極保護法について質疑をさせていただきます。さきの先生方と重複する部分もありますが、時間の限り質疑をさせていただきたいと思います。 　平成九年に南極環境保護法が制定されましてから約三十年で、初めて改正案が提出されることに至りました。この間、気候変動を始め、南極の環境をめぐる様々な変化があったというふうに存じます。国会の場で南極について議論をする機会は多くはありませんので、以下、幅広く質問したいというふうに存じます。 　まず、南極海における鯨類調査の現状についてお聞きしたいと思います。和歌山県太地町は日本の捕鯨発祥の地であります。鯨とゆかりの深い和歌山県選出議員としまして、まずは南極海の鯨について伺います。 　南極海に生息する鯨

お答えいたします。 　我が国は、科学的知見に基づきまして、鯨類の国際的な資源管理に貢献するとの方針の下、北太平洋に加え、南極海において捕獲を伴わない手法によります鯨類科学調査を継続的に実施しているところでございます。 　令和七年度におきましては、調査船二隻が延べ六十八日間の調査を行いまして、目視によります鯨の種類の数の把握、ＤＮＡサンプルの採取、衛星標識の装着や科学観測等を実施しているところでございます。 　近年の調査結果といたしましては、一九七〇年代までに減少いたしました大型鯨類の資源が総じて回復傾向にあるということが確認されております。特に、シロナガスクジラでありますとかザトウクジラなどの発見数が増加しているというところでございます。 　これらの調査結果につきましては、ＩＷＣ、国際捕鯨委員会等の国際機関にも提供して高い評価を得ているところでございまして、今後ともこうした鯨類を含

ありがとうございます。 　続きまして、鯨の保護について伺いたいと思います。 　南極を訪れる観光客の増加が鯨の生態に影響を及ぼすことがあってはなりません。南極の鯨の保護について、南極条約環境議定書に基づいて行われています取組について教えてください。

お答えいたします。 　南極条約環境保護議定書の国内担保法であります南極環境保護法におきまして、南極地域で活動を行う場合に事前に環境大臣の確認を得ることを必要としております。このため、上陸を伴う観光クルーズ船につきましては、事前確認申請、以前よりしておりまして、その中で、動物の群れへの接近を含む観察の方法を申請書の記載項目として出していただいています。鯨の群れや行動に著しい影響を与えることがないように、それを見て審査をしているというところでございます。

ありがとうございます。しっかりと鯨の保護がこれからも引き続きなされることを願っております。 　それでは、改正案についてお聞きしていきたいと思います。 　今回の改正、法改正に至った経緯の一つに、南極での事故発生のリスクの高まりが挙げられています。南極地域での事故事例について、日本と他国の事例はそれぞれ幾つぐらいあるのか、またその主な内容についてを伺いたいと思います。

事故の詳細情報が入手できたものの中で、二百リットル以上の油の流出を伴う、一定の条件に該当するものに限りますけれども、まず他国の事例ですが、一九八五年以降で、船舶による事故が十件、ヘリコプターを含む航空機による事故が六件、基地運営における事故が一件ございます。また、日本の事例につきましては、二〇〇〇年以降では、船舶による事故が一件、そのほか雪上車に関する事故が一件、基地運営における事故が四件ございます。 　なお、環境上の緊急事態に相当するような過去の顕著な事例としましては、前にもちょっと挙がっておりましたけれども、一九八九年にアルゼンチンの燃料輸送船バイア・パライソ号が座礁して六十万リットルの燃料油が流出した事故が挙げられるということでございます。

ありがとうございます。結構な件数が起きているなというふうに思いますが。 　続きまして、事前に環境大臣の確認を要する南極地域活動の対象の見直しにつきまして伺いたいと思います。 　これまでも南極地域で事故が発生しているとのことですが、今後、観光船の増加が見込まれる中、事故が起きる前の準備と起きた後の対応策は必要でございます。南極環境保護法では、南極大陸への上陸観光などを行う場合、環境への影響がないか事前に環境大臣が確認する制度が設けられています。これまで、南極観測のような科学的調査船や南極大陸への上陸はしない観光船などは確認制度の対象外とされていました。今回の改正案において、附属書Ⅵの適用範囲に合わせるため、これら科学的調査船や上陸をしない観光船も環境大臣の確認を要する南極地域活動に含めることになっています。 　附属書Ⅵの国内担保措置を検討した中央環境審議会の答申によりますと、附属書Ⅵ第

お答えいたします。 　これまでは、上陸を伴わない船舶等の活動につきましては公海の自由に該当する、そういう活動として環境大臣の確認を受けることは要しないということになってきたところでございます。 　委員御指摘のとおり、附属書Ⅵで南極地域に入る全ての観光船が適用対象だということが明記されたりしておりましたので、今回、そういったものについても対象にするということにしてございます。