環境委員会

○伊藤国務大臣　建設的な御意見をいただきましたので、検討させていただきます。

○屋良委員　ありがとうございます。 　今のお言葉が大変大きな流れをもしかしたら生むかもしれない、そのような期待を持って、今後見続けていきたいというふうに存じます。 　さて、今現在、国内の基準は暫定とされています。暫定という言葉の意味、やはり、正式な決定があるまでの仮の措置、仮の取決めですよという意味です。いつか暫定を取り除かなくてはならないでしょう。 　仮に、暫定基準値を水道水質基準などに位置づけた場合には、浄水場の整備などの対応が必要になると思われます。これは大変大きなことになると思うんですね。その準備を、検討して、実施するに当たって政策的に何が必要なのか、何が有効なのかということを考えておくのは、今、行政としてはやはり必須じゃないかなというふうに思っておりますけれども、大臣、御認識をお聞かせください。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本年四月一日に、水道行政のうち、水質、衛生に関する業務が環境省に移管されます。そしてまた、水道中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定目標値の取扱いについては、現在検討が継続されております食品安全委員会による評価に加え、浄水処理性能や分析方法など様々な観点を踏まえた検討を行う必要があります。現段階では予断を持ってお答えすることはできませんが、しっかり環境省としての役目を果たしてまいりたいと思います。 　なお、浄水場の整備については、厚生労働省の水道施設整備に係る補助金等において、本年度から、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ対策のための活性炭処理施設等の整備が交付対象となっていると承知しております。 　水道水質基準を所管することとなる環境省としては、本年四月一日以降は、水道施設の整備等を所管する国土交通省と連携しつつ、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水質の目標値の取扱いに関する検

○屋良委員　大臣、ありがとうございました。 　米国では、今年の早い時期と言われております、その基準値を設定するという流れだと理解しておりますけれども、諸外国もそうした流れになってくる、日本もそれは対応しないといけないであろう。まさにアスベストの流れと非常に重なってくるような気がするんですね。 　仮に日本で暫定が取れて基準値となった場合に、行政的な対応、先ほど大臣がお話しされたように、環境省、国交省、連携を密にしながら、さらには厚労省も、横串を通すような形で対応しないといけないというふうに受け止めております。 　これはかなり大きな構えの対応が必要になってくるのではないか、私、素人なんですけれども、そういうようなことが容易に想定されると思います。水道事業者にも大きな影響が出てくるでしょう、各都道府県で。 　ＰＦＯＳを除去するために、浄水場では、今のところ活性炭が主に使われておりますけれ

○鳥井政府参考人　今後必要になる量については、把握をいたしておりません。

○屋良委員　ごめんなさいね。一応聞いたんですけれども、ずっと気になっておりまして。 　活性炭で今浄化をしている。早晩、基準値が、暫定が取れるかもしれない。いつかは分かりませんけれども、そういうような国際的な流れになっている。これは、やはり分かっていた方がいいのではないかな。そして、どのようにそれを安定的に確保していくかという対策も今のうちにやっておいた方が、私は、転ばぬ先のつえとしていいのではないかなというふうに思っている次第でございます。 　資料四の一でお示しいたしたのは、沖縄県の北谷浄水場というところがあります。そこで活性炭を使った浄化にどれぐらい予算がかかっているかということを示しておるわけですけれども、一番下の令和五年、今年度、令和五年の活性炭、一つの浄水場です、四億円を超える予算がかかっている。そのうち、防衛省補助があって、沖縄県は一億四千万円支出しているということになってお

○鳥井政府参考人　お答えをいたします。 　浄水場に活性炭処理を導入している、浄水場ベースでは把握しておりませんけれども、水道事業者の数につきましては、日本水道協会が作成しております、水道協会によりますと、令和三年度末時点で二百九十一事業者でございます。

○屋良委員　ありがとうございます。 　二百九十一事業者が、もしかしたらこれから毎年億単位の処理費用を抱えないといけなくなってしまう、そうすると、利用者への価格転嫁をしないと、持ちこたえられなくなってしまうというような状況が発生するかもしれません、全国的に。だから、今のうちに対応を考えておかないといけない、私はそのように思っているわけです。 　今は厚労省が浄水場の施設整備のイニシャルコストに補助金を出している、大臣が先ほどおっしゃったとおりだと思います。基準値を設定するまでに、浄水施設や処理施設の更なる整備、活性炭の確保など、クリアしておかなければいけない行政課題は山積みだと思います。今から、水質基準に設定される先を見越した対応が必要ではないでしょうか。 　アメリカでは、バイデン大統領が前回の選挙でＰＦＡＳ対策を公約に掲げておりました。基準値設定が大変想定よりも遅れていて、今年になりそ

○伊藤国務大臣　今日は委員から幾つもの建設的な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　現状をまず報告いたしますと、ＰＦＡＳについては、これまでも関係省庁と連携して、安全側に立った水環境中の暫定目標値の設定、自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値を超えた場合の暴露防止に関する助言等の対応など、安全、安心に向けた取組を進めてきたところでございます。 　そしてまた、昨年七月に公表したＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえ、内閣府の食品安全委員会や、四月から水道事業を共管する国土交通省と密に連携していくとともに、今話題にはなりませんでしたけれども、農産物に係る調査研究を実施している農林水産省の取組なども把握しつつ、環境省として必要な取組を進めていくところでございます。 　今の御指摘も踏まえ、しっかり前に進めてまいりたいと思います。

○屋良委員　大臣、ありがとうございます。建設的な御答弁もいただきまして、ありがとうございます。 　先ほど大臣おっしゃったように、農産物は大変重要で、私もそれを聞きたかったんですけれども、そこまでちょっと準備が回らずに、次の機会にさせていただきたいんですけれども、いろいろな海外の報道を見てみますと、魚の中にもＰＦＯＳが含有されているし、海産物の缶、缶詰の貝類からもＰＦＯＳが検出されている。ジビエ、鹿とか、野生動物からもＰＦＯＳが検出されている。もう至る所にＰＦＯＳはあるというふうな認識がある。その対応もやはり、これまた農水省に大変力を入れてやっていただきたいというふうな分野でございます。 　ありがとうございます、御指摘いただきまして。本当にそのとおりだというふうに、私も、問題意識を共有させていただいておるところでございますけれども、建設的なお話は取りあえずここまででございまして、これから