環境委員会

○三宅大臣政務官　お答え申し上げます。 　在日米軍基地に勤務する基地従業員のうち消防活動に直接従事している者は、令和六年一月末日現在で約八百五十人でございます。

○屋良委員　特殊健診、実施できないでしょうかね。八百五十人であれば、まあ、そんなに、目が飛び出るような予算も必要じゃないと思うんですけれども、彼らは今、特殊健診を求めております、現場では。どうでしょう、雇用主として、その辺、要望を聞き入れていただけないでしょうか。

○三宅大臣政務官　お答え申し上げます。 　在日米軍基地に勤務する基地従業員に対しては、一般の労働者と同様に、労働安全衛生法等の国内法令に従い、雇用主である防衛省が健康管理に必要な措置を講じております。この中で、有害な業務に従事する基地従業員に対しては特殊健康診断を実施しております。 　その上で、ＰＦＡＳにつきましては、健康影響との関係を評価するための科学的知見がまだ確立していないこともあり、労働安全衛生法に基づく特殊健康診断の対象とはなっていないと承知いたしております。このため、基地従業員に対してもＰＦＡＳに関する特殊健康診断は行っておりません。 　ＰＦＡＳをめぐる問題につきましては、政府全体として取組を進めているところでありまして、ＰＦＡＳの健康影響に関し、内閣府の食品安全委員会において、有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）ワーキンググループを設置し、検討が行われていると承知をいたしており

○屋良委員　ありがとうございます。 　ＰＦＡＳは含まれていないという御答弁だったんですけれども、アスベストとほとんど重なります。健康被害が騒がれて、ＷＨＯが指針を出して、発がん性があるよというようなことを出して、それから四十年近くたってから初めて国内法が整備されたということですね。もうその間に、肺がんで苦しんで亡くなられた人たちというのはたくさんいるわけです。それを、このＰＦＡＳでは同じ轍を踏まないというふうな覚悟があってもいいんじゃないかというふうに私は思っています。八百五十人の健診ですよ。これは何とか前向きにやってもらいたいと思います。 　日米安保が大事だ、それはよく聞きます。だけれども、それを足下で支えてくれているこの従業員たちの健康が、もしかしたら脅かされているかもしれないというと、これは言っていることとやっていることが全然違うじゃないですかというふうなことになるので、是非とも

○三宅大臣政務官　沖縄県の方からは、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセン周辺の河川等からＰＦＯＳ等が検出されていることを受けまして、汚染源の特定のため、これら施設への立入りについての要請がこれまで四件されております。これらの要請につきましては、様々な機会を捉えて米側に伝達をいたしております。 　米側とのやり取りの詳細についてはお答えできないことを御理解いただければと思いますけれども、防衛省としては、引き続き、関係自治体及び関係省庁と連携しながら米側に働きかけてまいります。

○屋良委員　一昨日、参議院の外交防衛委員会で上川大臣が、日本では基準値設定がまだ議論が進展している中であって、そうした中ではなかなか立入りは難しいというふうな御認識を述べられているんですけれども、ということは、これは環境省の対応がまだないので、基地内に立ち入れないんだよというふうなことを上川大臣はおっしゃったというふうに受け止められます。 　どうですか、これは。環境省は本当にそれでいいんですかね。そういうふうに言われていいんでしょうか。大臣、よろしくお願いします。

○伊藤国務大臣　在日米軍施設・区域に関しては、日米間において、環境補足協定など様々な取決めがあるということは承知しております。 　必要に応じて、関係省庁で連携して日米間で協議がなされるものと認識しております。

○屋良委員　そうなんですよ、連携してやってもらわないと困るんです。これは連携されていないというふうなことで、八年間も延び延びになっているんじゃないんでしょうか。 　そして、今、外務省は、環境省の対応が遅れているからだよというふうに聞き取れるような発言を大臣がなさっている。これは全く現状認識が違っていて、これからなんですよ、基準値を設けるのは。アメリカもまだなんですよ。ところが、アメリカではしっかりと基地内の対応をしている、基地周辺の対策もしているんですね。先ほどの答弁は、まだ検討中なのでとかですよ。外務大臣がおっしゃった、基準値がないからというのは国際社会を見ていないということです、外務省が。大丈夫ですか、これで。 　外務省、何かおっしゃりたいことがあれば、よろしくお願いします。

○穂坂大臣政務官　お答えさせていただきます。 　ＰＦＯＳ等をめぐる問題については、地域住民の皆様は大きな不安を抱えていると承知しています。先ほど大臣からもありました、関係省庁が連携しながら政府全体としてこの問題には真剣に取り組んでおります。これまでも現に、ＰＦＯＳ等の漏出が起こった場合には、環境補足協定に従いまして、米国施設・区域内への立入り等は実施しています。 　他方、沖縄県からは、嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセンについて、周辺の水環境等からのＰＦＯＳ等の高い値が検出されていることを踏まえて、汚染源特定のため、これら立入りについての要請がなされており、日本政府として様々な機会を捉えて米側には伝達をしているところであります。 　上川大臣はこの点について、現に漏出が発生していない場合の立入りに関して、国内において法的基準が定められること及びＰＦＯＳ等の検出と在日米軍の活動

○屋良委員　最後になりますけれども、今般、普天間飛行場でたまっていた汚染水を何と日本の費用負担によって処理した、これは緊急的な対応だったというふうに防衛省はそのときも説明していますけれども、例えば、東京の横田基地にも汚染水が百四十万リットル貯蔵されているというふうな報道もあって、普天間で処理した量は三十六万リットル、何倍にも及ぶ汚染水がまだあるんですね。これも全て日本が肩代わりするかというと、どうもちょっと筋が通らないような気がしますけれども、もう時間が来たので、この質問は別の委員会に、安保委員会とかでやらせていただきますけれども、このＰＦＡＳ問題、全省庁横断的に、そして国家プロジェクトとしてやっていくべきだと思っているし、環境省、予算をがっつり取っていただいて、そのリーダーシップを発揮することによって、国際貢献にも、もしかしたらつながる可能性があるんですね。そういった分野だと思っています