環境委員会

○伊藤国務大臣　信頼関係を回復できる懇談会を設置することがタスクでございます。

○西村（智）委員　ということは、懇談会を開催したら、タスクフォースは解散するということですね。 　これは大変なミスリードだと思いますよ。被害者、団体の皆さん、原告の皆さんもそうですけれども、このタスクフォースがつくられたということは、本来であれば、今、環境省が動くべきことは、懇談会をきちんとやり遂げるということだけではなくて、その先にある本当の解決、救済、これをやるということを皆さんは求めておられるんですよ。それを何かタスクフォースは懇談会ができましたから終わりですということになると、これはやはり駄目ですね。 　大臣、今まさに大臣のリーダーシップが問われているときだというふうに私は思っています。大臣もこれまでいろいろ答弁されて、今日、議事録の抜粋を持ってまいりましたけれども、我が党の川田龍平議員や渡辺創委員の質問に対して、最終解決を目指して全力で進めていきたい、最終解決に向けて全力で今

○伊藤国務大臣　まず、タスクフォースの目的ですけれども、一回の懇談で終わるものではございません。政務三役を始め環境省の職員が、頻度多く懇談また意見交換をしていくものでございます。 　そして、タスクフォースは、解散の期限はありません、期限は決めておりません。そして、水俣問題に関しては、タスクフォースだけで取り組むものではありません。やはり環境省を挙げてこの水俣問題に対して真摯に全力を挙げて取り組むということでございます。 　そういう意味で、私も、どれほどあるか分かりませんけれども、リーダーシップを発揮して、環境省がこの問題解決のために前進できるように全力を挙げてまいりたい、そのように考えております。

○西村（智）委員　では、そのことをもう一回改めて省内に指示していただけますか。 　私は、やはりタスクフォースというのは心配なんですよ。これは、最後は骨抜きになるんじゃないかというふうに思っているんですよ。元々が一時的な組織ですからね、タスクフォースというのは。だから、是非そこは大臣からもう一回省内に指示していただきたい。 　しかも、省を挙げて取り組むためにタスクフォースをつくったんでしょう。今までは特定疾病対策室でやっていたわけですよ、水俣病というのは。今回、前田審議官を担当の審議官として任命して、二十九人体制ですか、それでタスクフォースをつくった。それが省内全体で取り組むということなんじゃないですか。 　だから、是非もう一回大臣の方から指示をしていただきたい。御答弁をお願いします。

○伊藤国務大臣　御質問でございますけれども、実は、数次にわたり指示はしております。先ほど御答弁を申し上げたように、タスクフォースだけで水俣問題をやるわけではありません。このタスクフォースには、もちろん、政務三役全員、そしてまた次官を始めとする、必ずしも疾病対策室と関係ない部署の方も入っておりますけれども、いずれにいたしましても、タスクフォースは、懇談会を一回設置して終わるという性格のものではなくて、タスクフォースが設置した、私を含む政務三役あるいは環境省の職員の累次の懇談、意見交換によって更に進めるということだろうと思います。 　そして、水俣問題については、環境省として全力を挙げて取り組んでいくということでございます。

○西村（智）委員　何か同じことを何回も繰り返して聞かされているだけのように私にはどうも受け止められてしまうんですね。 　ちょっと時間がありませんので、個別的な課題に入っていきたいと思います。 　二〇〇九年に特措法が成立いたしました。当時、私も現職の衆議院議員でありました。この特措法が成立してからもう十五年になります。特措法による申請が締め切られてから十二年になります。ところがと言うべきなんでしょう、今もなお被害の声を上げることができない方々が多くいらっしゃるというふうに言われております。 　これは、やはり地域に住んでいる方々、そして今原告になって裁判を闘っておられる方々だけではなくて、私の地元である新潟県が「新潟水俣病のあらまし」という小冊子を作っておりますけれども、この中においても、現在も水俣病問題は解決していない、今なお取り組むべき重要な課題ですというふうにも、令和に入ってからも

○伊藤国務大臣　水俣病特措法は、公害健康被害補償法に基づく認定や補償とは別に、早期に幅広い救済を行うことを目的としたものでございます。こうした趣旨を踏まえ、この法律では、早期にあたう限りの救済を果たす見地から、救済措置の開始後三年を目途に対象者を確定し、速やかに支給を行うように努めることを規定してございます。これに基づいて、国として対応を進めてきたところでございます。 　環境省としては、期限内に申請いただけるよう、関係自治体等の協力をいただきながら、周知、広報を徹底し、救済に必要な対応に取り組んできたというふうには考えております。

○西村（智）委員　答弁になっていません。私は大臣自身の認識を聞いています。 　大臣は、これまでも、不思議なんですけれども、大臣と一政治家としてとか、何か立場を使い分けて答弁しておられることが結構あるんですけれども、この場で私が伺いたいのは、政治家として、今現に特措法ができて、だけれども、まだ救済されていない、申し出ることができなかった人がいらっしゃるということを振り返るときに、この申請期間が私自身はやはり短かったと思います、これは反省も含めて。 　やはり短かったという認識に立たないんですか、どうなんですか。

○伊藤国務大臣　法の趣旨に基づき実行したものだと思いますし、私は、当時の判断は尊重したいというふうに考えております。

○西村（智）委員　そういう認識では、最終解決という大臣がおっしゃっているその中身について、私は本当に疑いの目を向けざるを得ません。何が取り残されているのか、何が水俣病が終わっていないという中身に該当するのか、何が残されているのかということについて、私の認識と大臣の認識は違うということなんですかね。私は、そうじゃないというふうに信じたい。信じたいと思っているので、今こうやって質問をさせていただいています。 　訴えられなかった人がいるんですよ。声を上げられなかったんです。それは、期間が短かったというだけではなくて、やはりいろいろなことがあるんですけれども、例えば、劇症の方であったり重症の方であったりという人が水俣病だと思っていた、今もそういう方は結構いらっしゃるんですよ、原告の中でも、それから今申請していない人の中でも。中等症とか軽症の人たちは、自分は違うと思っていた、だから、水俣病だと言わ