環境委員会

○務台委員長　次に、篠原孝君。

○篠原（孝）委員　おはようございます。立憲民主党、略称民主党の篠原孝でございます。 　火曜日に引き続きまして、五十分時間をいただきまして、質問させていただきたいと思います。 　前回は、熊対策、中山間地域の人たちが非常に被害を受けている問題ですけれども、今日は、花粉症対策についてお伺いしたいと思います。 　その前に、この前ちょっと用意していたんですが、ほかの方が質問されていたので延ばしております気候変動問題についてちょっと伺わせていただきたいと思います。 　ＣＯＰに行きますと、日本が非常に不名誉な賞をいただくのが年中行事になりました。何かいつものことだから、もうしようがないと。いたずらっ子が、僕なんかもその類いでしたけれども、毎度先生に怒られていたら、怒られるものだと思って全然苦にならなくなる、日本はそのようになりつつあるような気がするんですけれども、真面目な伊藤大臣はどのように感じ

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　化石賞、これは民間団体の活動の一つとして承知しておりまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　ＣＯＰ28では、私から、日本は温室効果ガス排出量を二〇二一年度に二〇一三年度に比べ約二〇％削減しておりまして、一・五度目標に向けてオントラックであることを発信し、多くの国の理解を得られたというふうに考えております。 　その上で、我が国としては、徹底した省エネの推進、再エネの最大限導入、安定供給を大前提としたできる限りの化石電源比率の引下げを引き続き行っていく方針でございます。これらの取組を通じて、化石燃料への過度な依存からの移行を進め、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減、できれば五〇％の高みに向けた挑戦というものを続けておりまして、この先、二〇五〇年のネットゼロに向けて前進していく、その方針でございます。

○篠原（孝）委員　いろいろ述べられましたけれども、日本のやっていることを全然評価されていないんですね。石炭火力発電所を全然先進国の中で止めようとしないと知れ渡っているわけです。 　しかし、その上に、もう一つ変なことが行われていると思うんです。 　某野党が、我が党はどうするか知りませんけれども、トリガー条項の凍結の解除というのを三党協議をしている、大臣がＣＯＰ28に行っておられるさなかにそういう協議をしている、僕は、こんなのは恥ずかしいことだと思いますよ。 　ガソリン価格が上がっているから、復興を助けるためにトリガー条項は凍結するというふうになっていて、それでやってきている。ガソリンが高い、高い、円安になって高くなったからだ、そればかり言って、迎合して、それをやろうとしている。とんでもないことだ。私は、それが知れたら、化石賞というのは、その日の化石賞なんですよ、だから、そんなことをした

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　私は、ＣＯＰ28において、約四十の閣僚級会合あるいは二国間会談を行いましたけれども、前段の発言については、私は見解を異にします。日本の環境政策はそれなりに評価されていると思います。 　それから、今の御質問のことでございますが、御指摘のトリガー条項の凍結解除については、国際エネルギーの情勢、脱炭素に向けた国際的な潮流なども総合的に勘案して、引き続き政党間で検討が進められているものと承知しております。 　環境省としては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素化の取組を着実に進めていくことが重要と考えております。 　そのため、運輸部門でいえば、その二酸化炭素排出量の約四割を占めるトラックなどの商用車の電動化を促進するため、ＧＸ関連予算を活用した補助事業等を強力に実施しているところでございます。 　また引き続き、関係省庁と連携しなが

○篠原（孝）委員　僕はしようがないと思うんですけれども、長野県なんかでは、公共交通機関はみんな乗らないので、がたがた。私鉄の長野電鉄の線路は廃線になっています、大分前から。僕が高校に通ったときにずっと乗っていた電車は、とっくの昔に廃線になっているんです。そのまま残しておけばいいのに、駄目になっている。 　そして、自動車、立派な乗用車はそんなに乗っている人はいないですけれども、軽トラックですよ、これは、長野県は全国一位の普及率なんです。山道に行くのにちょうどいいですからね。それで、軽乗用車というか軽自動車、トラックは何かを後ろに載っけられる、仕事にも使えるようにと。一家に三台、四台なんです。必要だといえば必要かもしれませんけれども、逆行していると思うんですね。 　そこへ持ってきてライドシェアとかいって、僕は、ライドシェアの会合に行って嫌みを垂れましたけれども。車が必要だからと言われた。介

○伊藤国務大臣　国際的視野に立った御提案をいただきました。 　二〇二五年大阪・関西万博は、ポストコロナの新しい世界や未来社会の風景観を示して、エネルギー・環境分野を始めとする我が国のイノベーションの可能性を世界に発信していく場として重要とまず認識しております。 　環境省としては、電動車の活用拡大や再エネ水素技術を活用したメタネーションの実証、二〇三〇年ネイチャーポジティブの実現に向けた発信など、万博の機会を捉えて、我が国の優れた環境技術や我が国の目指す未来像について発信してまいりたいと考えております。 　企業の参加については、今お示しいただいたとおりでございます。 　なお、現時点ではＣＯＰを日本に誘致する予定はありませんが、我が国が有する脱炭素技術をアピールする場として重要な会議の一つであるというふうに認識してございます。今後のＣＯＰにおいても、我が国の技術の発信を更に積極的に取り

○篠原（孝）委員　それでは、メインの花粉症対策について、浜地厚生労働副大臣にお伺いしたいと思います。 　花粉症に悩む人は四割近くいる。この委員の中でも相当おられる、四割はおられるんじゃないかと思います。私は、花粉症は無縁だと思っていましたけれども、そうでもないみたいで、皆さんお気づきかもしれませんけれども、私はいろいろなところででかいくしゃみをするんですよ、それは花粉症じゃないかというんです。どこかで私の悪いうわさをしているから、くしゃみをしているんだと私は思いますけれども。 　四割も、国民病になっている、日本でこんなに大問題になっている。コロナとかいうのはウイルス性の病気で、あちこちで世界中にはやっていって、今、一段落していますけれども。花粉症というのは、世界的に大問題になっているんでしょうか。

○浜地副大臣　お答えいたします。 　今先生が、花粉症は、世界的にも大問題、要は、国民病のようになっているかというお問合せだと思っています。 　日本では、御指摘がありましたとおり、日本の花粉症の有病率は約四割でございます。では、諸外国はどうかといいますと、諸外国の花粉症の有病率を厚労省としては網羅的には把握をしておりません。 　しかし、例えば米国におきましては、米国の疾病予防管理センター、ＣＤＣの調査によりますと、季節性のアレルギー症状を有する人の割合は、十八歳以上の成人で二五・七％、十八歳未満の方で一八・九％とされておりますので、単純には比較できませんが、例えばアメリカと比較して、日本は相対的に高いということは言えると思います。

○篠原（孝）委員　世界中で差があるんですけれども、日本でも差があって、数字は間に合わなかったんですが、昨日の夜、いろいろなものが終わってから来たんですけれども、各県別で有病率が違って、明らかに東京の方が多いと言われているんですけれども、なぜ東京が多いんでしょうかね、そう言って聞いていったら、いや、違いますよ、山梨県が一番多いですよと。表が夜になって来まして、通年性アレルギー性鼻炎と杉と杉以外の花粉症と花粉症全体、よく分からないんですが、アレルギー性鼻炎全体とかいうのを、それぞれちょっとずつ違うんですけれども、やはり東京は多いんですよ。 　それで、ちょっと見ていただきたいんですが、四ページにいろいろな表を一緒にまとめてありますけれども、杉の人工林の都道府県別面積というものを、縦のものですね、それを見ていただくと、東京なんかは、当然ですけれども、見ないと思いますが、東京の西側の方の二万ヘクタ