環境委員会

○山本太郎君　あり得ない前提ですけれども、この二万一千回分全て珠洲市に届けたとしても、珠洲市の在宅避難者の二日分にもなりません。一・一四日分にしかならない。この適当な支援に危機感を持って、三月二十二日、本委員会で伊藤大臣に携帯トイレの被災地への大量投入をお願いしました。その後、霞が関から被災市町に入っている内閣府リエゾンと県の担当者に電話連絡。携帯トイレ足りているか、足りていますという問題の本質を無視した、何を根拠に足りていると断言できるのか不明のやり取りだけで終了しているんですね。 　昨日、奥能登を訪れてまいりました。どうなっているかを聞いてきました。 　大臣、今回こそしっかりと話を聞いていただいて、前回も聞いていただきましたけれども、是非とも本気の支援とその必要性感じて動いていただけたらというふうに思います。 　資料七。まず、石川県に届いた物資は金沢市内の集積所に集められる。そこ

○大臣政務官（平沼正二郎君）　各市町から上がってきたニーズに対して、それに対して供給していくという認識でございますので、今のところ、そこの数と合わせた形で私としましては提供していると認識をしております。

○山本太郎君　市町から要求があったからそれを送っていただけだというお話なんですけど、今の話でいくと全然足りないんですよ。だって、把握できていないんだから、どれだけの人が必要なのかっていう。ベースになる情報がないのに、心配しないと駄目なんですよ、国側が。当たり前ですけど。 　そもそも幾つ供給すれば十分かは、現地ニーズがどれだけあるかを正確に把握しなければ判断できませんよね。違いますか。そうですよね。でも、今時点で把握すらできていません。被災自治体にそのような調査を行う余裕はない。国が主導して調査を行い、並行して在宅避難者全員に物資提供、供給する前提でやらなきゃならないと、そう思うんです。今のような被災地丸投げ方式のままでは、災害関連死を増やす原因が内閣府になってしまいませんか。 　奥能登、特に珠洲市では、自宅で避難される方々、いわゆる在宅避難者は自宅のトイレが使えない人たちが圧倒的ですよ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえて、必要なところに働きかけを行ってまいりたいと思います。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　必要なところに訴えをしていただけるというふうに受け取りました。是非お願いいたします。もうこれは健康問題でもあり環境問題でもあると、そういう意味で是非大臣のお力をお借りしたいということです。救ってください。よろしくお願いします。 　委員長、今大臣に求めたことを委員会としても政府にお求めください。

○委員長（三原じゅん子君）　後刻理事会にて協議いたします。

○山本太郎君　被災した住宅を市町村が公費で解体するいわゆる公費解体、住めなくなった家を解体、住まいを再建、地域コミュニティーを維持するにも重要な制度。倒壊又はその寸前の家屋が多い能登半島の復旧には、公費解体がスムーズに進められるかが鍵。 　資料十。石川県災害廃棄物処理実行計画では、来年十月末を目標に解体作業を終了としている。あと一年と数か月しかない。 　資料十一。計画どおりに進めるには、作業員四人から五人を一班として、約十日で一棟の解体を行う前提で五百から六百班必要となる。石川県はその解体業者を確保したといいます。しかし、実際に土地も宿泊施設も足りない奥能登の被災地、数千人の解体作業員を一度に受け入れることは現実的でないと現場からは悲鳴が上がっている。 　資料十二。県は、必要になる泊まり込みの作業員の規模、最大一千六百人と見積もり、奥能登四市町の公共施設と公有地などに建てるプレハブで

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘の解体事業者の宿泊場所については、特に奥能登二市二町では仮設の宿泊施設を順次設置を進めております。合計千六百名分を確保することとしております。 　完成するまでの間は民間の宿泊施設等も活用し、早期に六百班体制が構築できるように全力で支援してまいりたいと思います。

○山本太郎君　民間の宿泊施設ってどこにあるんですか。二時間とか掛けて行かなきゃいけないところですよ。となったら、一日にできる作業ってどれぐらいになりますかということなんですよ。 　だから、現地に近いところを造らなきゃいけないんだけれども、それには民有地を借り上げたりとか、大胆だけれども、学校、これ、校舎を貸してくれないだろうかとか、そういうような多分調整というのが必要になっていくと思うんです。ただし、期間限定でということですね。そのようなことを是非調整をしていただきたい、話をしていただきたいというお願いでございます。 　環境省に聞きます。 　これまでの災害で解体スケジュールどおりに進まず期間が延びた事例、教えてください、簡単に。

○政府参考人（角倉一郎君）　これまでの例として、例えば、熊本地震に関しましては、熊本県においては平成三十年三月末までに解体を完了すると、こういう目標を立てております。 　この目標についてはほぼ達成をしたという形でございますけれども、一部解体し切れなかったものが残っておりまして、完了しなかった物件として、住民の合意形成に時間を要した被災マンションや大型物件、地震による急傾斜崩壊の対策工事が完了するまで着工ができない物件などがありましたが、最終的には平成三十年十二月二十一日までに全ての市町村において公費による解体が完了したと、こういう事例でございます。