環境委員会

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　日本政府はこれまで、太平洋島嶼国に対しましても、ハイレベルの対話や専門家間の対話を通じて、ＡＬＰＳ処理水の安全性や、人及び環境への影響は無視できる程度であることについて説明を行ってまいりました。また、海洋放出開始後もモニタリング結果を提示しつつ、丁寧な説明を行うことで、不安の払拭に努めてまいりました。 　委員御指摘の先日の太平洋諸島フォーラム総会につきましても、同会合に先立ち、堀井外務副大臣がソロモン諸島を訪問し、科学的根拠を示しつつ、ＡＬＰＳ処理水の安全性を丁寧に説明してまいっております。このＰＩＦ総会で発出されたコミュニケにおきましては、日本との間のこれまでの集中的な対話やＩＡＥＡの包括報告書について認識した上で、今後はＩＡＥＡの安全基準やモニタリングを踏まえて安全を確認していくための対話を日本との間で行いたいとの将来志向の考えが

○阿達雅志君　今の北川部長が御説明されたとおり、本年二月にＰＩＦ代表団が訪日した際に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する集中的な対話の重要性に合意し、そして四月に、経産省、外務省、東電は、ＰＩＦ事務局、専門家とＡＬＰＳ処理水の海洋放出についての議論が行われております。 　しかし、九月十五日のＰＩＦでも、一部の国から引き続き懸念が示されました。この地域は、かつて米国、英国、フランスの核実験が合計三百五十回以上実施された苦い経験を持つ地域だけに、放射性物質の放出には極めて敏感です。この状況について、九月末に米国のシンクタンク、ランド・コーポレーションが指摘をし、この十一月の総会までに更に説得に努めることが必要であり、中国との関係でも戦略的に重要なこの地域で日本が評判を落とさないようにすることが大事だという指摘をしております。 　今回、新たな懸念が表明されたわけではなく、少しずつ理解は深まって

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　日中韓三か国環境大臣会合において、中国からは、核汚染水という表現を用いて従来の中国の見解が述べられました。これに対して、私は、核汚染水という表現は誤りであり、ＡＬＰＳ処理水と表現するべき旨を伝えました。また、科学的根拠に基づき対応するべき旨も指摘したところでございます。また、ＩＡＥＡによるレビューを受けつつ海域モニタリングを行っており、人や環境への影響がないと確認していることなどを丁寧に直接説明いたしました。 　引き続き、政府一体となって、様々な機会を捉えて透明性高く丁寧に説明を行い、科学的根拠に基づく対応を求めていく所存でございます。

○阿達雅志君　大臣、どうもありがとうございます。引き続き中国に対してもしっかりと説明をお願いしたいと思います。 　一方で、この科学的な取組ということでいった場合に、いろんな考え方があるというのもこれ事実であろうというふうに思います。実は、ドイツ連邦のオフィス・オブ・セーフティー・フォー・ニュークリア・ウエースト・マネジメントというのがあるんですけれども、ここでは、オペレーショナルディスチャージ、通常運転中の放出と、ディスポーザル・オブ・ウエースト、核廃棄物の処分というものを区別をして、そしてアプローチが違うという、こういう指摘をしております。 　これに対してどのような反論や説明を行っているのか、外務省、お答えください。

○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。 　ドイツ連邦の放射性廃棄物処分安全庁が稼働中の原子力発電所からの放射性物質の排出と廃炉作業に伴う廃棄物を区別し、ドイツ国内におきましては後者の廃棄物、残留物処理の基本原則の一つとして廃棄物を希釈してはならないという整理を行っている旨を同庁のホームページで公表していることは承知しております。 　そのドイツ政府や関係者に対しまして、我が国は、様々な機会にＡＬＰＳ処理水の海洋放出について科学的根拠に基づき高い透明性を持って日本の立場を丁寧に説明してきておりまして、ドイツからは、日本とＩＡＥＡの協力、調整に理解をいただいているところです。 　今後とも、ドイツを含む国際社会に対し、政府一丸となって、科学的根拠に基づき高い透明性を持って丁寧な説明を継続し、理解が深まるように努めてまいる所存です。

○阿達雅志君　この通常炉からの排出と事故炉からの排出がＡＬＰＳでの処理を経ることによって同じように扱えるという、この点については引き続きしっかり説明していく必要があると思います。 　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、二〇二一年の方針決定以降、政府は東京電力とともに技術的検討を進めるとともに、安全性の説明を行い、ＩＡＥＡとも協議を行い、タスクフォースを受け入れるなどの取組を行ってきました。 　ただ、日本のメディアに出てくるこの日本の主張の中心というのは、どうもＡＬＰＳ処理水放出で含まれるトリチウムは年間二十二兆ベクレル以下であり、中国や韓国の原子力発電所の通常運転から放出される水のトリチウム含有量よりはるかに少ない、また、ＡＬＰＳから、ＡＬＰＳによる他の核種除去プロセスは国際的基準に沿ったものであり、測定も正確であるというこのＩＡＥＡの評価を軸にしているもののように思われます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　東京電力が福島第一原子力発電所で事故後に必要な作業を行うに当たっては、認可された実施計画に従って保安措置等を実施することが法律で義務付けられております。御指摘の事案につきましては、身体汚染を受けた作業員が本来作業手順に定められているアノラックの着用を行っていない状態で作業に従事していたことなどが東京電力が定めた手順に違反していたことが既に確認されていることから、実施計画に違反していると考えております。 　原子力規制委員会としては、今回の事案が発生した直後から、現地の検査官が中心となり、事案の発生経緯等について保安上の問題点の確認をしているところでございます。実施計画違反の影響の程度や再発防止策の妥当性等については、この検査結果を受けて判断する予定でございます。

○阿達雅志君　もう既にこの実施計画違反ということが出てきているということですけれども、やはり今回のこの大事なのは、三十年間、実施計画に従ってしっかりとこのＡＬＰＳ処理水を処理していく、これがもう大前提になっているというふうに思います。この実施計画違反、今後再発がないように規制委員会、規制庁におかれてもしっかりと東京電力のオペレーションを見ていただきたいと思いますし、また、その際にはＩＡＥＡに対するレポートもしっかりお願いをしたいというふうに思います。 　次のテーマに移ります。 　日本は、二〇二一年に二〇三〇年ナショナリー・ディターミンド・コントリビューション、いわゆるＮＤＣとして、ＣＯ２の二〇一三年比四六％削減目標を示しました。次回は、二〇二五年に二〇三五年ＮＤＣを表明するということで、来年のＧ７サミット辺りから相当突っ込んだ議論になってくると思われます。 　Ｇ７各国も、二〇三〇年Ｎ

○副大臣（八木哲也君）　我が国が二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度比で四六％削減するという目標を掲げ、このうちエネルギー起源ＣＯ２排出量は二〇一三年度の十二億三千五百万トンＣＯ２から二〇三〇年度に四五％減の六億七千七百万トンＣＯ２を目指すこととしております。 　目標の達成に向けたエネルギー起源ＣＯ２排出量の推移は、数字を述べさせていただきますと、二〇一四年度は十一億八千六百万トンＣＯ２、約四・〇％減でございます。二〇一五年度は十一億四千六百万トンＣＯ２で約七・二％減でございます。二〇一六年度は十一億二千五百万トンＣＯ２で約八・九％減でございます。二〇一七年度は十一億九百万トンＣＯ２で約一〇・二％減、二〇一八年度は十億六千四百万トンＣＯ２で約一三・八％減、二〇一九年度は十億二千八百万トンＣＯ２で約一六・八％減、二〇二〇年度は九億六千七百万トンＣＯ２、約二一・七％減でございました。そし

○阿達雅志君　このコロナ中は確かに経済活動が若干スローになったということもあってＣＯ２排出も減ったわけですけれども、このコロナが、コロナ禍から回復して経済活動が活発になるとともに、やはりＣＯ２というのが更に出てくると。こういう中で、二〇三〇年までの目標をこのエネルギー起源のところで達成するというのも非常にこれ難しいところだというふうに思います。 　またさらに、不確定要素、もうこれは多々あるというふうに思います。この二〇三〇年の削減目標、これはエネルギー起源に限定した場合であっても、限定した場合に、第六次エネルギー基本計画と整合性が取れているというふうには思いますけれども、この第六次エネルギー基本計画の前提というのも大分ずれてきているように思います。来年には第七次エネルギー基本計画策定の議論が本格化するとは思いますが、この需要面、供給面、これをしっかり見直すことが必要だというふうに思います