環境委員会

○空本委員　万が一があってはいけないので、そういった意味で、環境対策といいますか、環境影響評価並びにそういうモニタリング、やはりちょっとそういった面でコストがかかってくるのかなと思っておりますので、そういったものも含めて、経済合理性、こういったものを考えていただきたいと思っております。 　続きましては、政府が進めようとしていますアンモニア、水素でございます。 　まずは、アンモニアの方から。 　アンモニアとしては、やはりアンモニアを生成する場合と、またアンモニア発電をする場合、そういった両方の側面から窒素酸化物を、また二酸化炭素を生成する、排出するということはございます。そういった意味で、窒素酸化物の場合は、やはり環境への、光化学スモッグ、こういった影響でございますし、ＣＯ2、これ自身も地球温暖化、温室係数としてはかなり考えなきゃいけない。中に、やはり一酸化二窒素の排出もあり得る。これ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、有害物質の中でも、窒素酸化物の一つである一酸化二窒素は、二酸化炭素の二百九十八倍の地球温暖化係数がございます。その排出を防いでいくことが非常に重要だと思っております。 　アンモニア混焼の中で、一体どの程度その窒素酸化物あるいは一酸化二窒素が出てくるのかというのは燃やし方によって変わってまいりますので、現状、政府としても、企業の方々と一緒に、どういう形で燃やすとどれだけのｐｐｍで出てくるのかといったような検証をしているところでございます。そういった意味では、アンモニアの混焼はいまだ商用化には至っておりません。 　現状、技術開発途上でございますが、その技術開発につきましては、窒素酸化物の排出を低減させる、既に、アンモニア二〇％混焼時には排気中の窒素酸化物の値を石炭専焼時と同等に保つ技術は確立されております。さらに、弊省といたし

○空本委員　環境省さんの方から御説明いただこうと思ったんですが、大臣の方からまとめて、今のアンモニア、水素発電についてどのように今後環境省としてお考えか、簡単で結構でございますので。

○伊藤国務大臣　アンモニア混焼については、今委員御指摘のように、ＮＯxやＮ2Ｏなどの増大など、環境保全の観点から非常に大きな課題があるというふうに考えております。 　このため、今説明がありましたかもしれませんけれども、経済産業省においては、グリーンイノベーション基金などを活用して、一酸化二窒素を含む窒素酸化物の削減に対応した高混焼、専焼バーナーの開発等の技術開発を進めていると承知しております。 　環境省としても、アンモニア混焼時における窒素酸化物の濃度を従来型の石炭火力発電からのばい煙と同程度まで抑制して、大気汚染防止法の排出基準を満たす技術について、現在、実測によって確認を行っているところでございます。 　二〇五〇年のネットゼロに向けて、環境に適切に配慮された脱炭素型のアンモニア発電が導入できるように、経済産業省と連携しながら、引き続き進めてまいりたいと思います。 　水素について

○空本委員　ありがとうございます。水素もしっかりとと思いまして。 　じゃ、エネ庁さんの方から。水素の生成において、グリーン水素が一番望まれるところでございますけれども、国内で太陽光、こういった再生可能エネルギーから作ってくるというのは、国土の面積、そういったものからすれば、やはりある程度限界があるのかなと。やはり最終的には、オーストラリアでメガの、すごく大規模プロジェクトが行われていまして、そこから液化グリーン水素という形で輸入してくるのが最も効率的なのかなと思いますが、その辺をどのようにお考えか。また、グレー水素の件についても併せて御回答をお願いします。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　グリーン水素でございますけれども、まず、国内で作っていく上では、やはり、残念ながら、まだ再エネ価格が高うございますので、その点の課題に直面しております。また、国内で作れるところというのは小規模であるといったような課題もございます。 　一方で、エネルギー安全保障の観点からいえば、純粋な国内エネルギーにもなるということで、これをどうやって進めていくかというのを我々としても考えているところでございます。 　コストは、やはり海外に比べると、委員御指摘のとおり、高くて、輸送費を含めても、場合によっては海外から持ってくる方が安いかもしれないという見立てになっております。 　海外からのものにつきましては、今、日本国内では大体ノルマル立米当たり百円の水素コスト、供給コストと言われておりますが、現状、海外から持ってくる場合でも、二〇三〇年には三十円・ノルマル

○空本委員　今、製鉄業などで、普通の製鉄をするというのでは、やはりＣＯ2の問題があるんです。したがって、水素を使っていこうという流れもございます。そういった中では、できればグリーン水素を使うというのが望ましいところでありますが、グレー水素がやはりそこで一番必要かなと。先ほどもう大臣の方からお答えいただきましたので、ありがとうございます。グレー水素もある程度容認せざるを得ないのかなと。ただし、そのときには、後ほど申し上げますが、ＩＧＦＣといったような高効率な石炭とか火力とか、そういったものと合わせながら、ミックスして新しい技術として提供する、こういったものが一番望まれるのかなと思っております。 　ですから、私としましても、現実的に製造業を維持する、製鉄業を日本で維持していくためには、やはりグレー水素の生成、これを効率的かつしっかりＣＯ2の排出を抑えながら、削減しながらという環境づくり、こう

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　新興国などの話もございました。石炭火力発電の輸出につきましては、二〇二一年六月のＧ７コーンウォール・サミットにおける首脳コミュニケにおきまして、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援を二〇二一年末で終了しておるところでございます。 　その上で、ＩＧＣＣやＩＧＦＣは、高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムでございます。 　我が国としては、新興国の事情やニーズを踏まえつつ、カーボンニュートラル実現に向けて、あらゆるエネルギー源、技術を活用した現実的な二酸化炭素排出削減に向けた対応をしていきたいと考えておりまして、こうしたエネルギートランジションを資金面、技術面、人材育成面から積極的に支援してまいりたいと考えております。 　また、グレー水素の話もございました。ＩＧＣＣやＩＧＦＣなどに活用され

○空本委員　ありがとうございます。しっかりとお願いします。 　そして、最後、大臣に、こういった技術、これはやはりＣＯＰ28でしっかりと大臣から世界に訴えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○伊藤国務大臣　しっかり訴えてまいりたいと思いますが、今の御質問にもっと端的にお答えすれば、資源エネルギー庁の御認識のとおりでございますし、その上で、電力部門の脱炭素化を実現するためには、火力発電の脱炭素化のみならず、再エネの導入拡大を進めることが必要でございます。これは、もちろん、先進国のみならず、途上国、新興国を含め、できるだけ早く、できるだけ大きな排出削減を実現することが極めて重要でございます。我が国は優れた脱炭素技術を持っておりますので、世界の温暖化阻止に対して貢献してまいりたいと思います。 　環境省としては、これまでも二国間クレジット制度、ＪＣＭ、これを通じて、太陽光などの再エネ導入拡大を促進してきております。これは、相当、関係する国、プロジェクトは増えてきております。脱炭素へ向けた多様な技術協力の普及拡大に引き続き貢献し、そして、世界の、地球の環境が、皆さんが協力して壊れない