環境委員会

○山下芳生君　これでリードできるはずないじゃないですか。Ｇ７の中でもう二〇三〇年目標もそれから石炭火力の問題も全部最下位ですよ、断トツの。リードできるはずがないじゃないですか。 　ＥＵはもっと進もうとしています。ＥＵ理事会は各国に目標の上積みをしなさいということを要請しておりますよね。それをＣＯＰ28で世界に向けて脱化石燃料ということを提起しようとしております。もう脱石炭じゃないんです。脱化石燃料になっている。 　先ほど質問でありましたけれども、今度のＣＯＰ28では、グローバルストックテーク、各国の取組が評価されるということになっておりますので、こんなまま行ったらまた大変な批判を受けることになると思います。脱炭素という国際的な流れの中で、今後日本がどう取り組むかということが注目されております。そのときに、会議に参加して考えるんじゃなくて、もう世界は前倒しで、考えてから、行動しながらＣＯ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御意見も踏まえて、リードできるように最大限の努力をしてまいりたいと思います。

○山下芳生君　終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　まず、ちょっと飛ばします。 　資料の四。大臣は所信演説で、地域防災計画、避難計画の継続的な充実強化などを図り、原子力災害対応の実効性向上に取り組んでいくと御発言されました。これに間違いありませんよね。間違いあるかないか、一言でお願いします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　そのように発言しました。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　安定ヨウ素剤を配布する場所、避難経路、避難用車両の確保などは避難計画の作成において重要な項目であるという認識は大臣にございますか。あるかないかでお答えください。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　それぞれ重要性を持った項目だと思います。

○山本太郎君　重要項目であるということでよろしいですね。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　重要性を持った項目だと思います。

○山本太郎君　東電原発事故の重要な教訓の一つは、事故が起きれば避難対象地域が数十キロ以上の範囲に及ぶこと、実効性のある広域避難計画がなければ迅速な避難は不可能であるということです。 　原発事故後、内閣府は、自治体の避難計画策定を支援するため、立地地域ごとに地域原子力防災協議会を設置しました。 　資料の五。内閣府防災白書令和二年版を見れば、この協議会では、国と関係地方公共団体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるとあります。 　この協議会の実務者会議である作業部会で、内閣府と自治体の担当者が避難計画の詳細を議論しています。地元住民にとってみれば、自らの命に関わる問題が議論されている重要な会議です。避難計画の実効性を高めるために何が必要でしょうか。情報公開を徹底することです。避難計画を作るこの作業部会でどんなことが問題になっているのか、どんな解決策が話し合