環境委員会

○伊藤国務大臣　水俣病関係団体、また水俣病の被害者のお気持ち、状況、御要望、また環境省に対する御意見をつぶさにお伺いし、そしてまた、私が、今これから全力を挙げて水俣対策を進めていることについてもお話をして、その意見交換ということで、力を合わせてこの水俣問題の解決に向けていくその重要な意見交換、懇談の場というふうに考えております。

○渡辺（創）委員　ノーモア・ミナマタの訴訟は、大阪、熊本、新潟でも地裁判決が相次いでいて、原告の皆さんの平均年齢は七十五歳を超えてきています。命あるうちの解決というのが今強く求められているというふうに思いますし、一日に環境省が発言を打ち切った水俣病患者連合の松崎副会長が、妻悦子さんの思いを背負って紡ごうとしたのはそういう話だったんではないかというふうに思うんですね。松崎さんは、苦しい思いをしてきたことを生きている間に国に認めてもらえなかったことの無念さを、大臣にお伝えしようとしたんだというふうに思います。 　今度の改めての意見交換ですが、ただやり直すという意味では駄目だというふうに思うんです。大臣も少し先ほど述べられましたけれども、全面解決に向けて、そのために皆さんの話を聞くんだという位置づけをはっきりさせて改めて懇談をしないと意味がないと思いますが、大臣、いかがですか。

○伊藤国務大臣　昨日の参議院の環境委員会でも申し上げましたけれども、この水俣病の問題の全面解決に向けて私は全力を挙げたいと思いますし、懇談会もその目的に沿って行いたいと考えております。

○渡辺（創）委員　個人的な話で恐縮ですが、宮崎県には土呂久鉱害という慢性ヒ素中毒の鉱毒事件がありました。大臣も御存じかもしれません、公健法ができる経緯にも大きく関わった事件であります。水俣病とは原因企業は違いますけれども、被害を受けた方々の思いは共通するものがあります。 　私は、父がこの土呂久鉱害の裁判闘争を支える事務局を務めていたので、幼き日から原告の方々と接してきました。そういう鉱害被害者の皆さんを支えるという家庭の中で育ってきたというのが私の出自であります。 　私が小学校高学年のときに、この土呂久の裁判闘争は山場を迎えていました。土呂久というのは、当時は宮崎から車で半日ぐらいかかる県北の非常に山の中の集落であります。その山村の、私にとって心優しきおじいさんやおばあさんたちが、原告勝訴の判決に従うよう被告企業に訴えるために、東京の寒空の下で座り込みをしたり、車で何時間も揺られて宮崎

○伊藤国務大臣　昨日も総理から、環境大臣が先頭に立って、関係団体の皆様を始めとした関係者に寄り添った対応をしていくことを含め、水俣病対策をしっかり進めることを御指示いただいているところでございます。 　今委員御指摘のように、最終解決に向けて全力で今回の懇談もいたしますし、そして、今回の一回の懇談だけではなくて、既に、私を始めとする、大臣、副大臣、政務官、そして環境省の幹部が多く水俣に赴き、水俣病の被害者また関係団体の方と懇談を重ね、全面解決に向けて、その具体的な方策を力を合わせて紡ぎ出して、なるたけ早い時間にそれを実行していくために、私も全力を挙げてまいりたい、そのように考えております。

○渡辺（創）委員　今大臣から、副大臣、政務官を始め環境省全体で今までも一生懸命やってきたという話がありましたけれども、それが本当に皆さんに通じていれば、一日の意見交換会であんな場面があったからといって、今ほどの状況にはなっていないと思うんです。やはり足りないものが何かあるはずなんですよ。だから、そこをしっかり考えていただきたいということをお願いしたいと思います。 　もう一つ、是非この機会に、新潟水俣病の方々の話も聞こうではありませんか。昨日の新潟日報によると、新潟の患者団体の方々も対話の場を求めていますよ。三十一日には、公式確認から五十九年を迎える県の主催式典があります。患者団体は、大臣の出席を県に要望しているはずです。 　大臣、こちらも検討して、出席いただいて、是非新潟の皆さんの話も聞いてください。

○伊藤国務大臣　新潟水俣病に関する式典には、日程が許せば、地元新潟県出身の国会議員である国定政務官を派遣することとしております。国定政務官に、地元の声を丁寧に聞いてくるように既に指示したところでございます。まずは、国定政務官に参加いただき、地元の声を丁寧に聞いていただく、私自身は国定政務官からしっかり報告を受けることとしたいと思います。 　今の委員の御発言は重く受け止めて、検討してまいりたいと思います。

○渡辺（創）委員　大臣の日程もあるでしょうから、その機会じゃなかったとしても、早期に是非実現していただきたい。 　そして、大臣は、九日の参院環境委員会で、大臣として解決に向けて具体的に何をやるかと問われ、多岐にわたるが、現行法制の中で最大限何ができるか、そして、現行法制で足りない部分があると指摘されているので、行政府の立場を超えてでも、そこについても一政治家として努力したいと述べています。 　昨年から続いているノーモア・ミナマタ訴訟の各地の判決も踏まえた上で、現行法で足りない部分というのは具体的に何を指しているんでしょうか。

○伊藤国務大臣　関係団体からの御要望あるいは御意見を伺いますと、多岐にわたると思います。ですから、今、短時間でお答えすることは困難ですけれども、その多岐にわたるものを一つ一つ検証して、現行法制の丁寧な運用で解決できるものは解決したいと思いますし、どうしても現行法制では、やはり行政府というのは法令に基づいてしか仕事ができませんので、足りなければ、法律を実際作るのは立法府でありますけれども、元々あの法律、特措法の方は超党派の議員で作った法律でありますので、それをどういうふうにするかも含めて検討してまいりたいと思います。

○渡辺（創）委員　大臣、今もお述べになりましたし、昨日も、立法府で、特措法は元々議員立法なのでというお話を繰り返されています。私は政府ができることというのもあると思いますが、この際これはおいておきますけれども、全面解決に向けて努力するというふうに大臣はおっしゃっているんですから、政府が仮に主体的に動かないなら、私たちは、立憲民主党や議連、連絡会のメンバーを中心に、今国会中に解決を目指して新たな議員立法を検討していいと思っているんです。そういう準備もしています。是非大臣も賛同していただいて、後押ししてください。そうしたら、政府も、国会議員も併せて、政治解決を、全面解決を図るために是非後押ししていただきたい。 　それが患者の皆さんの望んでいることだというふうに思いますので、伊藤大臣は身を張って全面解決のために、政府の中で環境省がこれだけの歴史的大失態をやらかしたんですから、これをしっかりと回