環境委員会

○国務大臣（西村明宏君）　まず、研究班の公募に当たりましては、その研究期間においては三年を上限とするというふうにしております。現在、応募のございました研究班の審査をしているところでありまして、その具体的な研究の進め方については、研究班による研究計画、これを尊重してまいりたいと考えておりますが、こうした専門家による議論も十分に踏まえながら、健康調査の実施に向けてできるだけ早く検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　そしてまた、今御指摘のありました、民間の医療機関というお話ございましたけれども、今申し上げたように、現在、その応募のあった研究班の審査を進めているところでございますので、その具体的なことは現時点においては確定しておりませんが、研究の進め方については、今後、この研究班による研究計画、こういったものを尊重してまいりたいというふうに考えております。

○辻元清美君　そのときに重要なのは、どういうメンバーでどういう議論をしているかということをしっかり定期的に情報公開をしていただくということが大事だと思うんですね。こういう場合、特に情報公開をすることによって他の知見を外からインプットしていただけることもあるわけです。 　ですから、大臣にちょっとお約束していただきたいのは、この研究班、公募で集めているという、まあ非常にオープンにやろうという趣旨はあると思いますので、この議論の過程をしっかり情報公開していただく、これはよろしいですね。

○国務大臣（西村明宏君）　先ほどからの繰り返しにはなりますけれども、現在、その応募のあった研究班の審査を進めているところでございますので具体的なことは確定しておりませんけれども、研究においては、その科学的、そしてまた専門的な議論を深めていただくということが重要だというふうに考えております。 　具体的な研究の進め方については、今後、その研究班による研究計画、これを尊重してまいりたいと考えておりますが、研究班の研究内容については毎年度末に報告書を公表することといたしております。

○辻元清美君　これはやっぱり政府の方針だと思うんですね。毎年度末の報告だけではなくて、定期的に会合も開かれて、いろんな審議会とか政府のプロジェクトみたいなものも、毎回やっぱり議事録の公開であったり、こういうことが非常に重要だと。そのプロセスを国民また当事者に知らせるということ、これは問題解決にプラスになるんですよ、やはり。その間に様々な目が入ります。命が懸かった問題だし、そして国際的にも非常に注目されているわけです。同じような、後でまたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの質疑も出ますけれども、いろんな公害問題が出てきていますので、しっかり情報公開してほしいと思います。 　特に、この環境省の国立水俣総合研究センターの水俣病に関する社会科学的研究会報告書でも、公害が発生した場合に、健康調査や現地調査が問題解決に最も効果的かつ必要であると報告されています。もう十三年たって、やっとこの調査の開発というか研究とい

○国務大臣（西村明宏君）　私の任期がいつまであるかはちょっと私としてもお答えしづらいわけでございますが、ともかく、今、環境大臣という職責を担っているわけでございますので、できるだけ速やかに進めてまいりたいというふうに考えております。

○辻元清美君　今度、関西でやられている裁判の結果も出たりとか、やっぱり物すごく広範に至る人たちに被害が出ているわけですね。やはりこれは環境省が、環境庁が立ち上がった原点でもあるわけで、公害問題というのは。しっかり取り組んでほしいと思います。 　さて、次に、エネルギー問題で、再エネへの投資、この間も連合審査で私最後に示したんですけど、相当世界中進んでおります。本委員会でも相当議論がなされています。また、この原発継続への投資、果たしてこれどちらが未来にとって有効なのかということを質問したいと思います。 　まず最初に、この使用済核燃料問題。これ、全部でどれぐらい今たまっているんでしょうか。経産省、お願いします。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年の十二月末時点におきまして、国内の原子力発電所と六ケ所再処理工場に貯蔵されております使用済燃料は約一・九万トンと承知をしております。

○辻元清美君　これ、二トントラックに積んだら、単純に計算して一万台分なんですよね。私はすごく懸念しているんですね。袋小路にはまっていくんじゃないか。この全体のプールの七五％が埋まってきています。 　実際、昨日の新聞です。関電の福井県での原発、たくさんあるんですけれども、元々、今年、二〇二三年までに県外の中間貯蔵施設の計画地を確定すると約束していたと。約束が果たせなければ原発の停止もやむを得ないと。これぐらいせっぱ詰まって、地元の住民も非常に懸念をしていると。その中で、二千トン分の県外の中間貯蔵施設としてきたが、その一割の二百トンをフランスに移送するから、これが県外の中間貯蔵施設への搬送と同じとみなしてほしいというような話が昨日の報道にも出ております。 　これ、経産省は今どのような見解持っていますか。

○副大臣（太田房江君）　お答えいたします。 　国としては、関西電力が使用済燃料を福井県外に搬出する方針を示したということは御指摘のあったとおりでございますが、関西電力が福井県にした約束を実現する上で、先ほど言及のありましたフランスへの搬出というのは重要な意義があるというふうに考えております。最終的には福井県に御理解をいただく必要がございますけれども、今回の対応は、使用済燃料の県外搬出という意味で中間貯蔵と同等の意義があると私どもは解しております。 　また、関西電力は、今回の二百トンの県外搬出という対応にとどまらず、発電所の将来の安定運転に必要な使用済燃料の搬出容量を確保するため、引き続いてあらゆる可能性を追求して最大限取り組む方針というふうに承知をしております。国としても、関西電力による必要な搬出容量の確保に向けて、引き続いて前面に立って主体的に対応を行い、関係者の理解の確保に事業者と

○辻元清美君　これ二百トンということで、当初二千トン分の県外への移送が可能になるように中間貯蔵施設を造るというような話も福井県と関電の間で出ていたと思うんですね。一割なんですよ。これ、あと大半ほかに、どこかにそれを県外に移送するというのは、私は相当困難なことだし、地元の合意が得られないと思うんですよね。 　これ、なぜ取り上げるかというと、全国各地の原発が同じような問題を早晩抱えるわけですよ。これ、使用済燃料どんどんたまったらどうするんですか。経産省、経産副大臣、太田さん、どうですかね。