環境委員会

ありがとうございます。 　特に大臣が、復興再生土の利用拡大と熊対策、思い入れがあるということも分かりましたので、是非頑張っていただきたいと思います。 　また、国家戦略ということで、循環経済への移行を推進するということでありますので、これは本当に、日本の勝ち筋がここに見出せるように、しっかりと積極的に取り組んでいただきますようお願いを申し上げて、この後は、順次、問題意識のある点について幾つかお伺いをさせていただきます。 　全国産業資源循環連合会とも意見交換を行いましたところ、高度化法への対応を進めるに当たりまして、設備更新等の相応の投資が必要となる一方で、当該業界には中小企業が多く、主な取引金融機関も地方銀行や信用金庫が中心であることから、必要な投資資金の確保に不安を抱える事業者が少なくないとのことであります。 　こうした中、事業者の投資予見性を高めていくためには、制度を着実に進め、

お答え申し上げます。 　ただいまいただきました御指摘も踏まえまして、環境省といたしましては、地域の事業者のニーズに寄り添った支援を進めてまいりたいと考えております。 　例えば、再資源化事業等高度化法に関する全国説明会を開催したほか、相談窓口の創設により事業者からの相談を幅広く受けられるようにしております。また、今年度、資源循環分野を専任とする地方環境事務所の職員の増員も行っており、よりきめ細やかな伴走支援を行う体制を強化してまいりたいと考えております。地方環境事務所の増員は行うこととしておりますということでございます。 　さらに、今国会に提出いたしました環境省設置法の一部を改正する法律案では、本年七月から、地方環境事務所を地方環境局へ機能強化することなどが盛り込まれております。 　加えて、高度な再資源化に取り組む事業者への支援といたしまして、令和七年度補正予算と令和八年度予算により

お答え申し上げます。 　産業廃棄物処理事業者への資金繰り支援についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、まず、日本政策金融公庫におきまして再資源化事業等高度化法の認定を受けた事業者、この事業者の方々が低利で借入れができます環境・エネルギー対策資金という融資制度を措置をしているところでございます。 　また、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で八〇％保証、これを行いますセーフティーネット保証五号という制度がございます。この制度におきましては、産業廃棄物処分業などが業況悪化業種の指定を受けておりまして、一定の要件を満たす場合には、本制度も御活用いただけるようになってございます。

環境省そして経産省、それぞれ様々な取組をしていただきまして、ありがとうございます。 　ポイントとしては、やはり、制度、予算、金融、この三つの観点でしっかりと支援策を進めていくことなんだと思っております。これからまとまる予定の行動計画では、資源循環産業の事業規模拡大も論点になっているというふうに聞いておりますので、是非、中小企業のファイナンスの部分についてもできるだけ書き込んでいただくような、そして、相談窓口でもその辺の情報提供も併せてお願いをさせていただきます。 　次に、引き続き、サーキュラーエコノミー、質問させていただきますが、政府全体では、対中依存も念頭に、経済安全保障の観点からレアアース等の重要鉱物の安定確保が重視されております。他方、資源制約の大きい我が国においては、こうした特定資源に限らず、廃プラスチック等を含む循環資源全般について、できる限り国内で有効活用し、国外流出を抑制

御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、我が国は金属資源や石油資源の多くを海外に依存しておりますので、天然資源だけではなく、使用済製品からのリサイクルを推進し、二次資源を確保することが不可欠であると考えています。 　環境省では、令和七年度に、プラスチックや金属資源を含む十の循環資源について、国内循環の現状や課題の調査を実施いたしました。 　その結果としまして、循環資源の海外流出や、再生材市場が未成熟なことで高度なリサイクルを進めるために必要な国内投資が進んでいないという現状が明らかになりました。 　この状況を踏まえまして、国内循環を促進するためには、費用対効果の高いサプライチェーンの構築や再生材の品質の確保が重要であり、回収規模の拡大や物流最適化等の効率性の向上、動静脈連携の推進に向けた対策を講じてまいります。 　例えばプラスチックについてですけれども、容器包装リサイク

ありがとうございます。まさに国家戦略で取り組むわけですので、資源が海外流出しないようにというのは基本中の基本であると思いますし、同時に、実際は、焼却、埋め立てられてしまっている再生可能な資源というものもあるわけですから、これからしっかりと取組を進めていただきたいと思っております。 　特に、昨年環境省の方で調査をしていただいた問題点についての分析、そして対策の方向性、私は非常に適当であると思いますし、評価をさせていただいております。 　ただ、この対策をいかにスピードアップするかというのが重要であると思いますので、まさに、責任ある積極財政によって官民投資を大胆に加速することで、スピード感のある取組をお願いをしたいと思います。そして、ひいては、我が国の高い技術を生かしまして、同志国とも連携をしながら、日本をハブとする国際的資源循環ネットワークの構築にも取り組んでいただきますよう、お願いをさせ

お答えいたします。 　国立公園満喫プロジェクトにつきましては、本年三月三十一日に二〇二六年以降の取組方針を公表し、本方針に基づきまして、地域の担い手確保、多言語対応などの取組を加速していくこととしております。 　二〇三一年の国立公園制度創設百周年を見据えまして、国際観光旅客税も引き続き積極的に活用し、国立公園ならではの滞在体験の魅力向上、更なるブランド力の向上、地域への貢献に取り組んでまいります。 　また、エコツーリズムにつきましては、本年三月三十一日に変更が閣議決定されましたエコツーリズムの推進に関する基本方針、これを踏まえまして、地域の支援強化を行うこととしております。人材育成、あるいは自然観光資源のモニタリング、評価、そういったことの支援を行っていくこととしておりまして、引き続き関係省庁と連携しながら、国立公園においてもエコツーリズムを推進してまいります。

国立公園の利用者数ですけれども、コロナの前におおむね回復したというふうに承知をしておりますけれども、世界水準のブランド化、あるいは魅力向上というのはこれからなんだと思っております。 　聞くところによりますと、米国と国立公園分野における協力覚書を結ばれたということでありますので、これも一つの契機にしまして、世界レベルのブランド化、魅力向上を図っていただきたいと思っております。 　エコツーリズムにつきましては、私はかねがね思っているんですけれども、やはり、地域コーディネーターの育成レベルではなくて、その先には通訳ガイドのような国家試験のハイレベルな自然観光ガイドの制度創設も検討すべきではないかなと思っておりますので、是非、観光庁などと真剣に検討していただきますようにお願いを申し上げて、最後の質問に移ります。 　ネイチャーポジティブの実現に向けては、民間の活動を推進することが非常に重要であ

まず、自然共生サイトでございますが、令和八年四月現在で五百六十九か所であります。その半数強が企業からの申請でありまして、自然共生サイトは、民間等の活動を着実に後押しする制度として機能していると考えております。 　委員御指摘のとおり、気候変動対策と連動させることが大変重要と認識しておりまして、今年度から、地球温暖化対策推進法に基づきます温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度におきまして、自然共生サイトと連動することにいたしました。 　具体的には、企業の所有する自然共生サイト等における森林の一年間の成長に伴う吸収量につきまして、自らの温室効果ガス排出量から差し引くことができるようにいたしました。 　このような取組を通じまして、自然共生サイトの取組をより一層推進してまいりたいと考えております。

時間になりましたので終わりたいんですが、これは国際的な約束である生態系保全、サーティー・バイ・サーティーに資するものだと思っております。これから経済的インセンティブについても議論がされると思いますけれども、地方の首長、市長、町長あるいは知事さんでは、なかなかサーティー・バイ・サーティーの意識が低い方もいるようですので、環境省さんからしっかりとアプローチをして、首長から企業に対するいろいろな働きが行われるように是非働きかけを強化してもらうことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。