環境委員会

廃棄実施計画の届出制度につきましては、先ほども御答弁させていただいたように、公平かつ適正な運用を図ることが必要でございまして、例えば小規模な廃棄を連続して行うなどの全体として一体の廃棄と判断すべき場合には、届出義務の対象とする方針でございます。 　また、厳格な運用ということも必要でございまして、抑止力の観点から、届出義務者が届出を行わずに太陽電池廃棄物を排出した場合には三十万円以下の罰金が科されるといった措置も講じているところでございます。 　マニフェスト情報と本制度の連携についてお尋ねがございましたが、産業廃棄物の排出事業者には、廃棄物処理法に基づきまして、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの交付が義務付けられてございます。太陽光パネルの処理の情報の把握を国や都道府県が行いやすいよう、本法律案の施行に向けて、電子マニフェストシステムにおきまして太陽光パネルを新たな分類とするという

ありがとうございます。 　ちょっとこれは通告していないんですけれども、例えば小規模、少量ずつ排出した場合に、事前の廃棄実施計画はどの段階で出していただくことになるというふうに考えるでしょうか。済みません。

お答え申し上げます。 　届出の義務につきましては法律上三十日前までにするということになってございますので、その規定に基づいて実施していただくことになると考えてございます。 　少量のものを連続して出すという場合には、一番最初に出されるものの三十日前には届出がなされることが必要であると考えてございます。

ありがとうございます。 　結果としてその規定に引っかかってしまったので、最初のときには想定していなかったみたいなこともあり得るのかなと思ったりしますので、そこも十分今後検討していただけたらと思っております。 　それと併せまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ設備に関しましては太陽光発電施設の標識設置が義務化をされております。これは、規制逃れや周辺環境への配慮、住民との良好なコミュニケーションという観点から、多量事業用電池廃棄者となり得る施設についても非ＦＩＴ・ＦＩＰ設備において標識設置を行うことは有用ではないかと考えておりますが、この点につきまして、検討の余地はいかがでしょうか。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定設備のうち一部の要件を満たすものについては、再エネ特措法に基づきまして、発電設備の名称や認定事業者名等を記載した標識を掲示することを求めております。 　また、このＦＩＴ・ＦＩＰ制度の対象外の設備も含めて、発電設備の保安に関して懸念が生じ、地域住民等から不適切案件の通報窓口に通報があれば、現地調査や立入検査による安全性の確認等必要な対応について相談に応じ、必要な場合にあってはその対応をしっかりと行うということとしております。 　以上が現状でございますけれども、御指摘のように、本法律案の規制逃れ防止等のために多量事業用太陽電池廃棄者となっていない時点において標識の掲示を義務付けると、法的に義務付けるということについては、それが政策目的の実現に当たって適当な手段であるかどうか、これは今後の慎重な検討を要するものと考えております。

是非よろしくお願いいたします。 　電気事業法上は、出力十キロワット以上の太陽電池設備について現在指定されている表示内容、それ一応表示をするということになっているわけでございますけれども、基本的にその場合、危険である旨や立入りを禁止する旨にとどまっており、設置者名や連絡先、設備ＩＤ、出力、廃棄時の責任主体などまでは求められていないという、こういった状況でございますと聞いております。 　もしそうであれば、今後、太陽電池パネルの適正廃棄、リサイクルを徹底する観点から、既存の危険表示以外にそういったものも含めて標識をしていただくということは、やはり、業者にも緊張感を持ってやっぱり展開をしていただくという意味からも、しっかりと責任の所在というのを明らかに、また住民が見える形でしておくということは重要ではないかと思っております。 　次に、リサイクル費用と処理体制についてお伺いをいたします。 　

お答え申し上げます。 　現時点で処理費用について具体的な数値目標をお示しすることは困難でございますけれども、削減余地は大きいものと考えているところでございます。 　先ほども御答弁させていただきましたけれども、技術開発重要でございまして、ＮＥＤＯにおきまして、一定の稼働率などの仮定の下、既に分離処理コストが一キロワット当たり三千円以下となる技術開発を完了し、さらに、二〇二九年度までに一キロワット当たり二千円以下となる技術開発を進めているところでございます。 　また、本法律案では、リサイクル事業者に対して事業計画の認定制度を設けて、できるだけ費用の掛からないリサイクルを後押しするとともに、多量に廃棄する事業者に対して、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務付けることによりまして、リサイクルされる量を増やし、施設の稼働率の向上を図ることとしてございます。 　次に、処理体制

よろしくお願いいたします。 　次に、長期使用とリユースについてお伺いいたします。 　太陽光パネルは、寿命が二十年から三十年程度とされております。ただ、二十五年から三十年後でも一定の出力が残る場合があります。そうであれば、使用可能なパネルにつきましては安易に廃棄するのではなく、まず長く使う、又はリユースをする、その上で使えなくなったものを適切にリサイクルをするという順序が重要であると考えます。 　政府は、太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインを策定をしております。本法案の下で、政府は、リサイクルよりも、まず長期使用やリユースを優先するという考え方を基本方針としているのか、また、そうであるならば、リユース促進のため今後どのような取組をしていくのか、お伺いいたします。

循環型社会形成推進基本法という上位の法律がございます。ここでは、環境への負荷の低減に有効であることを考慮しつつ、リデュース、リユース、リサイクルの順に取組を行うことが基本となってございます、基本原則となってございます。 　本法律案の基本方針は、基本方針につきましても、この循環基本法に基づく循環基本計画と整合性を図ることとしてございます。その上で、使用済太陽光パネルの長期使用やリユースにつきまして、本法律案では廃棄の抑制に係る措置として、基本方針、責務規定、事業用太陽電池廃棄者に対する判断基準、販売業者による措置等の規定を置いているところでございます。 　また、委員御指摘のリユース促進ガイドライン、これは二〇二一年に策定してございます。このガイドラインでは、太陽光パネルの外観状態に問題がなく、正常に動作するかを把握するための検査方法や流通のための条件、そのほか対処すべき事項を具体的に示す

ありがとうございます。お願いいたします。 　ＦＩＴ・ＦＩＰ対象設備についてです。これ、最後、大臣にお伺いいたします。 　ＦＩＴ・ＦＩＰ対象設備につきましては一定の費用積立制度があります。しかし、非ＦＩＴ・ＦＩＰ設備、転売後の設備、資力不足の事業者が保有する設備につきましては、撤去、廃棄費用の確保が不十分となり、放置や不法投棄につながるおそれがあります。万が一、不法投棄や放置が発生した場合、最後に自治体や地域住民が後始末を背負うような制度であってはならないと考えます。 　大臣、非ＦＩＴ・ＦＩＰ設備、転売設備、資力不足事業者による放置リスクにつきまして、政府としてどのように認識し、対策を検討しているのか、お伺いいたします。