環境委員会

次に、輿水恵一君。

中道改革連合の輿水恵一と申します。 　本日は、このような質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。 　今日は、地球環境のそういった大臣の思いについてまず伺いたいと思うんですけれども、本当に、今、中東でああいった事態になっている中で、私たちの生活にも直接影響があるわけでございますけれども、地球環境にも多大な影響を与える、そういった状況でございまして、一日も早い平和的な解決を強く求めるものでございます。 　さて、地球環境の保全というと、何となく、すぐ、脱炭素とか、あるいは気候変動だとか、またごみの削減とか、こういう形になるんですけれども、今日私の問題意識は、まずそういった環境問題というのは私たちの生活に直結してくる、そういった意識を持っていくことがスタートではないかな、そういった思いの中で、まず、地球環境の中で生態系というものがどのような形で私たちの生活を支え、また私たち

輿水委員にお答え申し上げます。 　大変大所高所の観点の御質問で、何と答えればなんですが、生態系は、人間が生存するために欠かせない水や食料の安定供給をもたらすと同時に、気候の調整や防災・減災などの暮らしの安全、安心を支え、さらに、各地域で育まれる文化の源泉となっています。 　このように、生態系は社会、経済、暮らし、文化の基盤であるというふうに認識をしております。 　生態系の劣化がこのまま地球規模で進行した場合には、こうした基盤が損なわれかねません。水や食料の欠乏や災害リスクの増大等により、人々の健康やウェルビーイング、ひいては社会の持続可能性が脅かされることになるというふうに考えております。 　こうした危機的な状況を回避するためにも、ネイチャーポジティブの実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。

そのような思いで、皆さんと共有をしていきたいと思います。まさに、生態系、ネイチャーポジティブ、生物多様性、こういったものをどういうふうな形でみんなで守っていくのか、その手段としてＣＯ2を削減していくだとか、プラスチックのごみを削減をしていく、こういったことが重要なのかと思います。 　このままプラスチックの廃棄物が増えると、海の海洋生物の重さよりも海のプラスチックの方が重くなってしまう、こういったことも何としても防がなければいけない、このように考えているわけでございますが、こういった現場の具体的な生態系、生物多様性を守るためのＣＯ2削減、あるいはそういった海洋プラスチックごみの削減、これを具体的に進めるためには、国民一人一人が生態系保全への重要性を認識し、自発的かつ具体的な行動変容を促す、そういったことが必要だ、このように考えるわけでございますが、大臣に伺います。現在どのような取組を進めて

輿水委員御指摘のとおり、ネイチャーポジティブの実現に向けた国民一人一人の意識改革及び行動変容というのは絶対不可欠だというふうに思います。 　環境省は、産官学民で構成されたプラットフォームである二〇三〇生物多様性枠組実現日本会議を設置しています。その中で、行動変容にフォーカスしたワーキンググループを設けて、生物多様性の重要性等に関する普及啓発に取り組んできておるところであります。 　また、小売店と連携して、ネイチャーポジティブに配慮した商品の価値を伝える売場を作り、消費者の購買行動の変化を検証する実証実験を実施しているところであります。これらを行動変容ヒント集として整理をして、ウェブサイト等を通じて多く発信しているところであります。 　今後、こうした取組に加え、企業と連携した消費者への働きかけを強化するとともに、デコ活等の国民運動とも連携しながら、自然と共生する持続可能な経済社会の変革

ありがとうございます。 　まさに、そういった生物多様性、そこを意識することによって自然と共生する、そういった社会の構築を是非お願いしたい、このように考えております。 　そういった意味で、生物多様性また生態系を守る意味では、ＣＯ2削減の取組の加速というものも非常に重要であると考えるわけでございまして、ＣＯ2の取組の加速といたしましては、国内排出量取引制度、こういったものが今進められていると聞いております。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現のためには、排出量の多い産業、企業部門における実効的な対策が不可欠であります。その中で、二〇二六年度から本格稼働する国内排出量取引制度は、排出削減を経済的な仕組みで後押しする重要な制度であると認識をしております。対象は、直近三年度平均でＣＯ2直接排出量が十万トン以上の事業者であり、国内では三百から四百程度の事業者があると伺っておりますが、我が国

お答え申し上げます。 　委員御指摘の排出量取引制度につきましては、多排出企業を対象に、あらかじめ排出枠を全量無償で割り当て、企業に対して、算定した自社の排出量と同じ量の排出枠を毎年度期限までに保有することを義務づける制度でございます。 　企業が国に報告する排出量につきましては、適正に算定されているかどうか、国に登録を行った第三者による確認を受けることを義務づけております。あわせて、温対法を始め既存制度と連携し、本制度においても、排出量の実績の正確性と信頼性の確保に努めてまいります。 　また、企業の脱炭素投資を促進するという観点から、排出枠の割当て量につきましては徐々に減少していくこととしております。また、取引価格については、経済産業大臣が排出枠の価格の上下限を設定をいたしまして、徐々に炭素価格が上昇する設計としております。こうしたことで、企業に早期に投資を行うインセンティブをもたらす

まさにこの制度をしっかりと機能させていく、また、現場で実際に動いていくということがＣＯ2削減の加速をしていく、このように思うわけでございますが、同じようなことが、例えば国土交通省絡みでも、断熱性が高いとか、部材をまた簡単にリユース、リサイクルできる、そういったものにすることによって脱炭素の加速ができる。 　また、例えば農水省なんかでは、当然、営農型の太陽光パネル、また、先ほどの生態系も、しっかり保全するという意味では現場の下のところの農業もしっかりやっていただく、そういった中での取組を進めていただいたり。 　また、文科省なんかでも、先ほどの生態系のことをしっかり学んでもらうことによって、日常の生活の中でも脱炭素につながることがたくさんある、そういった行動変容にもつなげていくとか。 　あるいは、さらに、ＤＸが進むと電力消費がどんどん上がってくる、それをどう抑えるかということで、今、総務

環境省は、気候変動対策を取りまとめる立場から、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省などの関係省庁の施策の進捗点検を進めているところで、ちゃんと見ているところであります。そして、自らも、地域、暮らしといった需要側からの脱炭素の取組を主導しているところであります。また、国内での取組に加えて、ＡＺＥＣ、ＪＣＭを通じて世界の排出量に貢献をしているところであります。 　同時に、今はミティゲーション、緩和の話でありますけれども、気候変動の影響による被害の回避、軽減の取組である適応策の推進も重要であります。今年度も気候変動適応計画の見直しを予定していますが、そこにも各省庁に入っていただいて、しっかりと政府における適応策の取りまとめも行っているところであります。 　しっかりと司令塔となって進めてまいります。

どうもありがとうございます。 　それぞれの成果がまとまるとどんな形の成果になるかみたいな、そして目標を設定して、しっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、プラスチックごみの削減の取組について伺います。 　我が国で、今、プラスチック、有効利用ということで、廃プラの有効利用が進んでいる中で、何と八九％が有効利用ということで進められていると伺っておりますが、しかし、実際、やはり一番効率的、効果的、環境に優しいという部分では、どうリサイクルをしていくのか。このほとんどが実は今熱回収という形になってしまっているわけで、やはりリサイクル。リサイクル率とするとまだ二二％という形で、大変低い状況にある。ここをやはりどう改善していくのかということが重要で、今後、発生の抑制、再使用、また再資源化、これを一層図る上で、現状二二％のリサイクル率を今後どのように向上させ