環境委員会

事業終了後の太陽光発電設備の放置、不法投棄については、現時点では具体的な事象は発生していないものというふうに認識しております。ただ、そのような懸念については私もよく認識しているところであります。経済産業省と連携して、各種の関係法令を遵守させているか、状況をしっかりと注視をしてまいりたいと思います。 　そして、廃棄等費用積立制度が設置されているＦＩＰ・ＦＩＴ制度の認定設備以外のものも含めて、廃棄物となった太陽光パネルは、廃棄物処理法に基づいて排出事業者に適正処理が義務付けられています。今後の大量廃棄に備えて、都道府県と緊密に連携し、不法投棄対策に取り組んでまいります。 　万が一、廃棄物となった太陽光パネルによって生活環境保全上支障が生じている場合や生じるおそれがある場合においては、排出事業者の資力不足等により都道府県等が行政代執行を行うときには、その費用の一部について、国と産業界などが拠

ありがとうございます。 　行政代執行や基金による自治体支援の仕組みもありますけれども、十分ではない可能性もやっぱりあるかもしれません。将来的には、太陽光パネル事業者や製造・輸入事業者にも一定の費用負担や責任を求める仕組み、すなわちＥＰＲ、拡大生産者責任や様々な預託制度につきましても今後検討していくべきではないかとお伝えいたしまして、私の質疑を終了いたします。 　本日は大変にありがとうございました。

日本維新の会の串田誠一でございます。 　一昨日の参考人質疑は大変有意義なものでございまして、委員長を始め与野党の筆頭理事には大変感謝申し上げたいと思います。 　そこで村上教授が大変私にとっても注目すべき御指摘をいただいたんですが、太陽光パネルといっても、イメージ的には地上設置のリサイクルというのが多くなると思うんですが、今は住宅の屋根に設置されているものも物すごく多いと、総住宅件数の一〇％超行くぐらいが太陽光パネルが設置されているということで、これに対する処理についても今後一つの大きな課題になってくるのではないかなと思います。 　太陽光パネルだけを取り替える場合もあれば、家屋全体を解体したときに撤去するというようなこともあるので、それについての、どのようなことを想定されて対策を考えているのか、お聞きしたいと思います。

串田先生が言われるように、住宅用の太陽光パネルの廃棄については、御指摘のとおり、家屋の解体に併せて太陽光パネルを撤去する場合がかなり多いというふうに想定をされます。 　ただ、その場合であっても、コンクリートや木材を用いた床面積が八十平米以上の住宅の解体工事は建設リサイクル法の対象となりまして、解体撤去工事の受注者は分別解体が義務付けられています。 　環境省が発行する、解体工事業の、済みません、また、環境省が発行する、解体工事業の業界団体にも参加いただいて策定した太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインでは、住宅用太陽光パネルの所有者は、解体撤去工事の受注者に対して、リユース、リサイクル又は埋立処分といった太陽光パネルの処分方法を指示すること、また、受注者は、使用済太陽光パネルがそのほかの廃棄物と混合しないように適切に保管することなどをこのガイドラインでも定めているところで

解体の専門の国家資格に解体工事施工技士というのがあるそうなんですけれども、これは全国解体工事業団体連合会がやっていて、国交省が許認可を与えているということなんですね。先ほどから太陽光パネルというのは経産省との連携ということを強くおっしゃられていますけれども、この解体に関しての、非常にそういう意味で、リサイクルに関しては国交省が非常に強く関係しているので、是非環境省、国交省とも強く連携しながら解体を進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、北海道の釧路湿原について質問させていただきたいと思うんですが、青山副大臣も視察に行かれたということで、これまでも随分質問させていただいたんですが。 　結局あの問題は、鶴居村というところが、八千万円ですか、非常に高額な金額で購入しなければならなくなった。あれは、釧路湿原の多く、かなり多くの部分が鶴居村に存続しているということで、タンチョウの

お答えします。 　今おっしゃったとおり、今年一月に釧路湿原、実際に歩きまして、今おっしゃったタンチョウ、一般的に言うとタンチョウヅル、それの生息する鶴居村の村長始め、釧路市長や釧路町長などと協議をして、現場を回ってよく分かりましたのが、今委員が御指摘になったことでいうと、制度と法律の隙をついて一部の業者が住民にも自然環境にも影響のあることをしていると。 　整理して申しますと、釧路湿原は御存じのとおり国立公園に指定されていまして、国立公園となっていまして、そこにはまさかメガソーラー造ったりできません。 　ただし、その区域外であれば、言わば法と対策の手が届かない面が今までありましたので、そこで、メガソーラーといっても、現地を見ると、ここにもしメガソーラー造っても、まあメガって名前になっているけれども、発電量は大して見込めない。じゃ、どうしてそこにそういうものを造ろうとするかというと、今委

明確な実態を発言していただきまして、大変心強く感じております。このようなことが起きないように、是非よろしくお願いいたします。 　この参考人質疑の中で、太陽光パネルと同じような観点で風力発電というものが問題になりました。これもやはり全国でも大変問題となっているわけでございます。 　太陽光パネルの環境破壊への規制だけではなくて、風力発電にもしっかりとしたこれ規制をしていかなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　串田委員の課題感、課題意識、大変共有するところでございます。 　再エネの適切な導入には、環境への適正な配慮と、また地域との共生が大前提であります。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、そして推進できるところは再エネを推進するということが重要であると考えております。 　不適切な風力発電の抑制につきましては、森林法や盛土規制法など個別の関係法令において各種の規制がなされているのは御承知のとおりでございます。 　環境省におきましても、環境影響評価制度の運用によって再エネ事業者が適正に環境への配慮を行うよう取り組んでおります。また、地域温暖化対策推進法に基づいて、自治体が地域の協議会等で合意形成を図って、再エネ促進区域の設定等を行うことを支援しているところであります。 　国と地域がしっかりと連携してこうした関係法令を適正に運用していくということで、地域と

しっかりと、ありがとうございます、取り組んでいただきたいと思うんですが。 　最近、この風力発電というのの廃止が非常に多く報道されていると思うんですけれども、過去十年間で四百二十基以上が廃止になって、この五年間でその八割ということで、結局造って、そしてもうそのまま継続しないということでございます。耐用年数は二十年から二十五年ぐらいで、この風力発電をすることによって、御存じかと思いますけれども、尾根沿いにずっと風力発電ができる。そのためには巨大な道路みたいなものを、通路を造らないと運べませんから、山を分断するわけですよね。そういうようなことを行っているのが、ＦＩＴ、ＦＩＰを、太陽光パネルは中止になりますけれども、風力発電はこのまま継続なので、造ってそのまま放置、造ってそのまま放置というのがこれからずっと続いて、環境破壊がどんどんどんどん進んでいってしまう。 　この前、高知に行きましたけれど

お答え申し上げます。 　風力発電の事業終了後の適切な撤去及び処分の実施方法につきましては、資源エネルギー庁が策定しておりますＦＩＴ・ＦＩＰ制度の事業計画策定ガイドラインにおいて規定がございます。このガイドラインにおきましては、発電設備の撤去及び処分は、廃棄物処理法等の関係法令を遵守し、事業終了後、可能な限り速やかに行うこと、そして、発電設備の撤去及び廃棄を発注する場合は、発注先の排出事業者において、適切な産業廃棄物の処理体制が構築されていることを風力発電事業者においてあらかじめ確認するように努めること、こうしたことがガイドラインに記載をされているところでございます。 　その上で、その処理に当たりましては、廃棄物処理法の産業廃棄物処理基準に従って、廃棄物が飛散、流出しないこと、悪臭、騒音、振動を防止すること、品目に応じた適切な最終処分場を策定すること等のこうした基準に従わなければならない