環境委員会

○国務大臣（西村明宏君）　二〇一九年のＧ20の大阪サミット、ここにおいて、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみにおける追加的な汚染をゼロにすると、ゼロを目指すという大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、これを我が国として提唱して、八十以上の国また関係地域で共有されたところでございますので、これをベースとして、特に昨年の十一月からは、プラスチック汚染に関する条約策定に向けて、政府間交渉委員会、ＩＮＣがスタートしたところでございます。 　こうした国際的な機運の高まりの中で、今回のＧ７の会合において追加的なプラスチック汚染をゼロにする年限を十年前倒しにして二〇四〇年とすることを掲げまして、議長国として合意に結び付けることができました。 　ごみの全体の量についてお問合せありましたけれども、それはちょっと事務方から説明させていただきますけれども、こうしたものが、二〇五〇年、特に海洋ごみにおいては二〇

○委員長（滝沢求君）　秦局長、申合せの時間が参りましたので、答えは簡潔に願います。

○政府参考人（秦康之君）　はい。 　プラスチックの排出量につきましては、国際的にも合意された統計、推計手法が確立しない状況にございます。我が国としても、こうした統計手法を確立するために流出量の推計方法の開発を行っておるところでございます。こうした科学的知見、集約、集積しながら、世界に使えるような実態把握の推計方法を確立してまいりたいと考えてございます。

○水岡俊一君　終わります。

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　先ほど水岡先生からもございましたが、このＧ７の気候変動・エネルギー・環境大臣会合を終えて、今後、国内での取組の推進、また国際社会を牽引していく決意について大臣に伺います。

○国務大臣（西村明宏君）　先般開かれましたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおいては、現下のウクライナ情勢の中においても、気候変動、環境問題へのＧ７のコミットメントが揺るぎないということを国際社会に示すことができたというふうに考えております。 　気候変動対策につきましては、パリ協定の一・五度目標や二〇五〇年ネットゼロ排出目標と整合していない主要経済国に対しまして削減目標の強化を呼びかけていくということで合意いたしました。我が国は、二〇三〇年度の四六％削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、これに向けた対策を着実に実施して、二国間クレジット制度、ＪＣＭなどを通じまして世界の脱炭素化に貢献してまいります。 　生物多様性の保全につきましては、全てのセクターで生物多様性を主流化させるために、Ｇ７ネーチャーポジティブ経済アライアンス、この設立に合意したところでございます。今

○新妻秀規君　着実な推進をお願いしたいと思います。 　次に、温室効果ガスの削減目標について伺います。 　Ｇ７の共同声明では、世界の温室効果ガスの排出量、まさに大臣からありましたとおり、二〇一九年比で二〇三〇年までに約四三％、二〇三五年までに六〇％削減、この緊急性が明記されたところであります。ここで、パリ協定の締約国は二〇三五年までの次期削減目標を二〇二五年までに提出することが推奨されています。現行の削減目標の引上げ、そして対策強化求められますが、政府の検討方針を伺います。

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のとおり、Ｇ７のコミュニケでは、ＩＰＣＣの最新の見解を踏まえまして、世界の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに六〇％削減することの緊急性が高まっていることが強調されております。そして、先生、タイムラインまで御指摘いただきましたけれども、パリ協定については二〇二五年までの提出が次期ＮＤＣについて奨励されております。こういったことを踏まえながら、我が国としても取り組んでいく必要があると思います。 　現在、我が国は、一・五度目標に整合した形で二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向かっていくと、そして途中のマイルストーンとして二〇三〇年度四六％の削減目標、五〇％の高みに向けた挑戦と、こういったことに取り組んでいくことを表明しております。 　したがいまして、まずはこれらの達成実現に向けて、現在の地球温暖化対策計画、エネルギー基本計

○新妻秀規君　現行の取組などの着実な推進とともに、次期削減目標の早期の議論開始をお願いをしたいと思います。 　次に、アジア・ゼロエミッション共同体構想について伺います。 　この温室効果ガス削減の取組は、Ｇ７だけでできるものではなくて、やはり新興国、開発途上国の関与は極めて重要であります。その点、このアジアがどのように脱炭素に貢献していくか、ここで日本が果たす役割は極めて大きいと思います。 　このアジアの脱炭素への移行、ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体構想、この実現が重要だと思いますけれども、今後の取組方針について伺います。あわせて、環境省は、二国間クレジット制度、ＪＣＭを通じてＡＺＥＣに貢献をしていくという決意を表明しておりますけれども、具体的な取組はいかがでしょうか。経産省、環境省に伺います。

○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。 　ＡＺＥＣにつきましては、先月四日、アジア各国の閣僚とともに、また西村環境大臣にも御出席いただきまして、初めてのアジア・ゼロエミッション共同体閣僚会合を開催したところであります。各国の事情に応じましたエネルギートランジションを進めるための協力プラットフォームとしてＡＺＥＣを立ち上げたところであります。 　その閣僚会合では、脱炭素とエネルギー安全保障との両立を図ること、経済成長を実現しながら脱炭素を進めること、さらに、カーボンニュートラルに向けた道筋は各国の実情に応じた多様かつ現実的なものであるべきこと、この三つの考え方について共同声明という形で各国と合意したところでございます。ＡＺＥＣ交渉の実現の成否ですが、このプラットフォームを我々がいかに活用できるかに懸かっていると考えております。 　今後は、標準づくりといった政策協調や、省エネルギー