環境委員会

○国務大臣（西村明宏君）　今年の四月に開催されますＧ７の札幌気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、気候変動、生物多様性、循環経済、環境汚染といった社会経済システムの変革が必要となる課題を取り上げる予定でございます。これらの課題に対処することの重要性、そして全てのセクター及びステークホルダーによる具体的な行動の必要性、これを共有したいというふうに考えております。 　気候変動につきましては、パリ協定の一・五度目標達成に向けた具体的な行動の加速化や気候変動に対して脆弱な国の適応能力の強靱化が急務だというふうに考えております。 　生物多様性につきましては、昨年の十二月のＣＯＰ15で採択いたしました昆明・モントリオール生物多様性枠組、これの実施に向けた具体的な行動について議論を深めたいというふうに考えております。 　また、条約交渉が開始されまして、先ほど青島委員からもお話のあったプラス

○浜野喜史君　さらに、関連してお伺いいたします。 　地球環境問題につきましては、発展途上国を含め、世界全体での取組が重要だと考えております。 　例えば、電力分野につきましては、新興国、途上国においては石炭火力発電の導入意欲は継続するものと想定されます。この現実を踏まえれば、ＩＧＣＣ、ＩＧＦＣといった高効率石炭火力発電やアンモニア混焼、ＣＣＳ、ＣＣＵＳといったカーボンリサイクル等の技術開発を進め、国際的に展開していくことが重要であると考えております。 　日本が技術開発を加速化するとともに、地球温暖化対策のより現実的なアプローチについて国際的な議論をリードすべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（西村明宏君）　我が国の優れた脱炭素技術等を通じまして、先進国のみならず途上国も含めて、世界全体で気候変動の対策を進めることが重要だというふうに考えます。 　環境省におきましても、例えば、ＣＣＵＳ技術の早期社会実装に向け、ＣＯ２の分離、回収から輸送、貯留までの一貫した技術の確立や、廃棄物処理施設から出る排ガスのＣＯ２を利用して化学原料を生成するカーボンリサイクル技術の実証等に取り組んでいるところでございます。 　また、今月の四日、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ、これの閣僚会合を開催いたしました。この会合におきまして、昨年の一月に岸田総理が発表した共同体構想の実現を目指しまして、アジアの脱炭素化に向けて、省エネ、再エネ、水素、アンモニア等の脱炭素技術の開発、実証等の協力を含む共同声明に合意したところであります。 　引き続き、Ｇ７の議長国として世界の脱炭素化に向けた議

○浜野喜史君　御説明いただきましたけれども、高い目標を競い合うということではなくして、より現実的な対応策について国際的議論をリードしていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、カーボンニュートラル、またＧＸ基本方針についてお伺いいたします。 　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定するなど取組を進めております。グリーン成長戦略のとおりカーボンニュートラルに向けた取組が成長につながることが理想ではありますけれども、燃料転換などの生産プロセスの変化が直ちに付加価値を生み出すとも思えません。カーボンニュートラルがどのように成長に結び付くのか、その経路をお示しをいただきたいと思います。

○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。 　ＧＸは、化石エネルギーからの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の大変革を実行するものであり、ＧＸを通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の三つを同時に実現することが重要です。このような考え方に基づいて、本年二月にＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定いたしたところであります。 　カーボンニュートラルを宣言する国、地域が増加をし、世界的に脱炭素の機運が高まります中、再エネや原子力などの脱炭素電源や鉄鋼、化学などの製造業における産業構造転換に向けた投資が急速に拡大しておりまして、これに伴い、新たな需要、市場が創出されることが期待されます。具体的には、火力発電の脱炭素化に向けた水素、アンモニア発電技術、産業部門の電化に伴うヒートポンプや蓄電池、さらには次世代革新炉、ペロブスカイト等の次世代型太陽電池といった新たな市場の創出、

○浜野喜史君　度々そういう説明をお伺いしてきておるんですけれども、どういう経路で付加価値が生まれるのかということについては必ずしも明らかにされていないということだというふうに私は受け止めております。例えば、発電の方式が変わったところで、生み出される電力に関してはその付加価値変わるものじゃありませんし、さらに、どういう形で成長を生み出そうとしているのかということについては更に明快な説明をしていただくように、私も今後とも注目をしてまいりたいというふうに思っております。 　次に、ＧＸ実現に向けた基本方針で示されましたＧＸ経済移行債についてお伺いいたします。 　ＧＸ投資に充てられるＧＸ経済移行債を二〇二四年度以降十年間発行することとし、将来的に産業界の負担で償還するということとなっております。ＧＸで成長を生み出すとしていることからも、産業界の負担を前提とすることには疑問を抱かざるを得ません。エ

○副大臣（太田房江君）　本法律案で導入をいたしますカーボンプライシングは、炭素排出に値付けを行うことによりまして、炭素排出の少ない製品、事業の付加価値を向上させるとともに、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、当初低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明確に示すことによりまして、早期にＧＸに取り組むほど将来の負担が軽くなると、そういう仕組みにしております。 　こういう仕組みの中でＧＸ投資を促進する、効果を有することになるわけでありますけれども、この施策自体が産業競争力強化や経済成長と排出削減を共に実現していくために有効なものだと考えています。 　またあわせて、将来のカーボンプライシング導入の結果として得られる財源を有効活用して、足下から二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うことにしております。支援対象につきましては、委員御指摘のとおり、エネルギー、そして産業構造の転換に向けて

○浜野喜史君　ＧＸの鍵は技術革新、開発だというふうに思います。それを抑制しかねない産業界の負担増は避けるべきであるということは申し上げておきたいと思います。 　これ以降は、原子力規制委員会委員長にお伺いいたします。 　北陸電力志賀原子力発電所について伺います。 　三月三日の原子力規制委員会の新規制基準適合性審査会合におきまして発電所内を通る断層に活動性はないとの判断がなされました。この断層をめぐる議論につきましては、二〇一二年七月に原子力安全・保安院の専門家会合におきまして活断層の可能性が指摘されて以降、十年以上掛けてようやく活断層ではないという結論が得られたことになります。 　西村経済産業大臣は粘り強く徹底的に調査をして取り組んだと北陸電力を評価をいたしておりますけれども、この間の北陸電力の対応を規制委員長としてはどのように受け止めておられるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　北陸電力株式会社志賀原子力発電所二号炉の敷地内断層の活動性評価に当たりましては、北陸電力は、有識者会合が取りまとめた評価書で指摘された今後の課題を踏まえまして、ボーリング調査等を追加し、大幅なデータ拡充を行いました。その上で、既許可の原子力施設においても適用実績のある手法を用いて明確な証拠により活動性評価を行った結果、審査会合において事業者の活動性評価がおおむね妥当であることを確認をいたしました。 　このように、敷地内断層の審査においては断層活動を否定する明確な証拠に基づき確認する必要があり、そのため、今回は北陸電力が時間を掛けて真摯に取り組んだものと認識しております。

○浜野喜史君　原子力規制委員会の立場を踏まえつつ、最大限の敬意を表されたものと私は受け止めたいと思います。この間の規制側、非規制側双方の対応に敬意を表したいと思います。 　その上で申し上げます。活断層ではないとの結論が得られましたが、十年以上も掛かってしまったことは問題なしとは言えません。二〇一二年七月に活断層の可能性が指摘されて以降、二〇一四年二月から原子力規制委員会の有識者会合にて議論がスタートし、二〇一六年三月に活動したと解釈するのは合理的と評価書でまとめられました。二年を掛けて取りまとめられましたものの、新規制基準適合性審査に当たっては、有識者会合による評価を重要な知見の一つとして参考とすると、あくまで参考として扱うと規制委員会は整理をしております。 　有識者会合というものを設置して検討した意義についてどのように考えておられるのか、規制委員長の見解をお伺いいたします。