環境委員会

○政府参考人（秦康之君）　議員御指摘のとおり、この資料、議員が御提出の資料にございますような格好で進めてまいりたいと思っております。

○青島健太君　ただ、伺うと、この会議は二か月に一回ぐらいのペース、そして夏をおおよそ目指していくという、何かこのスピード感、この感じで大丈夫なのかなというふうに思ったりもするんですけども、是非ともしっかりと、まだまだ実態がよく分かっていないというところに多くの方々不安を覚えるこのＰＦＡＳでありますので、しっかりとここでの審議といいますか、検討を進めていただきたいと思います。 　私、今日これ取り上げさせていただいたのは、まあ去年からですけども、やはり今はまだ信号で例えるなら黄色信号にもなっていない、あるいはもう赤信号が出たら大変なんですけども、大きなやはり全国的な公害にこれが発展しては困ると思って取り上げさせていただいております。これがそういった広域な公害、全国規模の公害になるかならないか、ならないでほしいんですが、その可能性というのはどんなふうに思っていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（秦康之君）　先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、ＰＦＯＳ等につきましては、その新たな製造、輸入、これもう既に禁止をした上で、環境中の濃度も一般的には下がってきているというふうな状況にございます。 　加えまして、個別の事案、対策につきましては、厚生労働省さんと共同でＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに対する対応の手引と、これは主に自治体さん向けのガイドラインなんですが、これをまとめておりまして、モニタリングをしますと、もし先ほどより御紹介のありますその五十ナノグラム・パー・リットルと、合算で超えたというふうな地点があった場合、そのお近くでその井戸水をもし飲んでいらっしゃるというような方がいた場合は、それは飲用を控えて例えば水道水に切り替えていただく等の、そういったこの自治体を通じた個別の対応、こういったものも行っておるところでございます。 　いずれにしましても、委員御指摘のような事案に

○青島健太君　プラスチックもそうですし、このＰＦＡＳもそうですけれども、やはりどういう状況にあるのか、何が心配されるのか等々、やはり逐次情報が公開されていくというところはこういうものに関しては極めて大事かと思います。これからのその情報提供、どういう立場でどういうふうにやっていかれるのか、もう一度ちょっと最後に伺いたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　この有機フッ素化合物、ＰＦＡＳを始めとして、関係自治体や地元住民の皆様から不安や対応、これを求める声が上がっているというふうに十分に承知しております。 　青島委員が御指摘のとおり、最新の科学的知見、これに基づく的確な情報発信、これが重要であるというふうに認識しております。専門家会議におきましてそうしたリスクコミュニケーションの在り方についても御議論いただいておりますし、また会議の議論及び資料を公開するということで的確な情報発信にも努めてまいりたいというふうに考えております。 　専門家会議の議論の進展を踏まえつつ、国民の皆様の安全、安心のと、こういった取組を全力で進めてまいりたいというふうに考えております。

○青島健太君　今日取り上げましたプラスチックあるいはＰＦＡＳもそうですけれども、そもそもは私たちの生活を豊かにするために、便利になるために生まれてきたものであります。決してこうしたものが悪いわけではないんだろうと思うんですが、問題は、それを使う私たち、あるいはそれを処理する姿勢というものに実は大きな問題があるということに気が付かされます。 　まあ長い目で見ますと、こうした問題の解決にはやはり教育というものも大きくそこにはあるように思います。口幅ったい話にはなるんでしょうけども、やはりリテラシーとかモラルとか、そうしたものをどうやって私たちは身に付けていくのか、長いレンジで考えるならばそういうことが極めて大事だろうと思います。 　私は、この日本は、是非とも環境大国、環境立国、環境大国であってほしいと思っております。そういう中では環境問題、教育も含めて国民的な理解、そうしたものをどうやって

○政府参考人（佐々木昌弘君）　委員長、答弁の訂正をお願いしてよろしいでしょうか。

○委員長（滝沢求君）　佐々木審議官。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　申し訳ございません。先ほど、米国ＥＰＡがパブコメ中と御説明申し上げました。正確には現地でのパブコメ予定と聞いておりますので、恐縮です、おわびして訂正いたします。申し訳ございませんでした。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　地球環境問題についてお伺いをいたします。 　四月に、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合が札幌において開催されます。昨年ドイツで行われました同会合における共同宣言で掲げられました、クリーンエネルギー技術の開発と投資、包摂的で公正なエネルギー高騰の課題に世界全体で取り組んでいく必要があります。Ｇ７の議長国として地球環境に関する国際的な議論をどのようにリードしていくのか、御説明をお願いいたします。