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環境委員会

環境委員会の発言12405件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員536人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 日本 (46) 沖縄 (45) 環境省 (44) 環境 (42) 被害 (38)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
田島麻衣子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-11 環境委員会
○田島麻衣子君 ありがとうございます。  次に、一問飛ばしまして、G7ネイチャーポジティブ経済アライアンスについて伺いたいと思うんですが、このネイチャーポジティブ経済の実現に関しまして、昨年四月に開催されたG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合におきまして、ネイチャーポジティブ経済に関する知識の共有や情報ネットワークの構築の場としてG7ネイチャーポジティブ経済アライアンスが設立されました。  このアライアンスの具体的な活動内容と今後の展開について伺いたいと思います。
白石隆夫 参議院 2024-04-11 環境委員会
○政府参考人(白石隆夫君) お答え申し上げます。  G7ネイチャーポジティブ経済アライアンスは、全ての部門において生物多様性保全を主流化させるため、二〇二三年四月のG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合において我が国主導で設立したものであります。  二〇二三年は、G7各国の経済団体とも連携して、ネイチャーポジティブに資する技術、ビジネスモデル等の事例共有を目的とした国際ワークショップを開催したほか、自然に関する情報開示に反映すべき要素や課題に関する各国意見のシェア、発信を行いました。本年は、G7議長国であるイタリアがこの運営を引き継ぎ、活動を進めるということになっております。  今後も、アライアンスの枠組みを通じ、ネイチャーポジティブ経済に関する知識の共有と情報ネットワークの構築を進めてまいりたいというふうに考えております。
田島麻衣子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-11 環境委員会
○田島麻衣子君 ありがとうございます。  このアライアンスは、企業、経済団体、地方自治体、NPO、NGO、専門家グループや、国際機関、地域機関、G7以外の国など、多様な組織から幅広く参加を募っているとのことですけれども、現在参加団体の現状と今後の参加団体拡大の見通しについても伺いたいと思います。
白石隆夫 参議院 2024-04-11 環境委員会
○政府参考人(白石隆夫君) お答え申し上げます。  現時点、本年四月十日時点で、G7ネイチャーポジティブ経済アライアンスへの参加団体は十七団体となっております。  環境省といたしましては、本アライアンスを効果的かつ広範な活動とするため、本年三月より専用ウェブサイトも立ち上げ、G7各国と連携し、企業、経済団体、地方自治体、NPO、NGO、専門家グループ、国際機関、G7以外の国も含め多様な組織からアライアンスへの参加を広く募っているところであります。  今後は、生物多様性のCOP16、本年予定をされております、こういった機会など様々な機会を捉えまして、政府のみならず各国の経済団体も通じて参加の働きかけを行うなど、引き続き参加団体の拡大を図り、ネイチャーポジティブ経済の実現に向けたネットワークの強化を進めてまいりたいというふうに考えております。
田島麻衣子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-11 環境委員会
○田島麻衣子君 ありがとうございます。  更問いですけれども、G7以外の国などとおっしゃいましたが、これは大体どこの国になるのか、お分かりになったら教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
白石隆夫 参議院 2024-04-11 環境委員会
○政府参考人(白石隆夫君) 申し訳ございません。十七団体のうち八団体はG7各国と及びEUでございまして、それ以外は民間企業とかNGOになります。経団連さんでございますとかWWFインターナショナル、JBIB等、各種NGO、NPOあるいは民間企業といったところでございます。
田島麻衣子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-11 環境委員会
○田島麻衣子君 G7以外の国はどこですかというふうに伺ったんですが、いかがでしょうか。
白石隆夫 参議院 2024-04-11 環境委員会
○政府参考人(白石隆夫君) 申し訳ございません。現時点で加盟をいただいているのは、G7以外の国はございません。今後、G7以外の国も含めて参加を募ってまいりたいというふうに考えております。
田島麻衣子
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2024-04-11 環境委員会
○田島麻衣子君 どのように参加を募っていくお考えか、伺いたいと思います。
白石隆夫 参議院 2024-04-11 環境委員会
○政府参考人(白石隆夫君) 申し上げます。  COP16など、多様な各国、G7以外の国も参画する機会ございます。それから、気候変動のCOP、こういったところでもいろいろな促進活動の呼びかけ等を行う機会がございますので、そういった場を通じて参画を求めてまいりたいというふうに考えております。