環境委員会

○坂本（祐）委員　導入の補助を行うということで、しかしながら、各自治体がそれぞれの特色ある、特性ある町づくりを行うためにこういった取組を、全国でも行っている地方自治体もあります。 　私は、太陽パネルの住宅や各種の建物への設置については、しっかりと推進を国が進めるべきだと思います。義務化は難しいにしても、希望する家庭や事業所あるいは企業には積極的に設置支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギー最大限導入に当たって、太陽光発電の導入促進は不可欠であり、環境省では、特に自家消費型の太陽光発電の普及に力を入れております。 　自家消費型の太陽光発電は、ＣＯ2の排出削減に加えて、停電時でも電力使用が可能であることから防災性の向上にもつながり、電力系統への負荷も低減できます。また、蓄電池も活用することで、こういった効果を更に高めることができます。 　先生御指摘の、家庭、事業所、企業、こういったところの屋根に太陽光発電を設置する、これに関しましては、ＰＰＡ、電力販売契約とか、それからリース、こういった初期費用ゼロで太陽光発電設備と蓄電池を導入できる、こういう仕組みについて支援に取り組んでおりますので、引き続きこのような支援を行ってまいりたいと考えております。

○坂本（祐）委員　温室効果ガスを排出せずに、温暖化防止に効果がある太陽光発電は、資源の乏しい日本のエネルギー自給率の向上につながり、地球温暖化防止に貢献できます。今後も積極的な取組をお願いをいたします。 　次に、政府のソーラーシェアリングに関わる取組についてお伺いいたします。 　太陽光発電の普及拡大には、ソーラーシェアリングの普及も重要であると考えています。ソーラーシェアリングの普及について、政府の取組状況をお伺いいたします。

○松澤政府参考人　まず、環境省からお答えさせていただきます。 　営農型太陽光発電、先生おっしゃりましたソーラーシェアリングでございますけれども、この推進は、再生可能エネルギーの最大限導入に貢献するだけでなく、営農と発電の両立を通じた地域活性化の効果もある有意義な取組というふうに思っております。 　環境省では、地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提に、屋根置き以外の太陽光発電の導入ということで、営農型太陽光発電の支援を行っているところでございます。 　具体的には、農林水産業の生産活動に係る適切な事業継続が確保されていることを要件とした上で、営農地を活用した太陽光発電設備に対して補助率二分の一で支援をさせていただいております。 　今後とも、農林水産省など関係省庁と連携しながら、営農型太陽光発電を始めとする地域と共生する再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組んで

○坂本（祐）委員　ソーラーシェアリングを使った農業システムは、太陽光から得られる売電収入もあって、得られる電力を利用した最新農業システムの導入によって、今までの農業の持つイメージを大きく変えることができるのではないか、若い世代が始められる農業を確立をして、荒廃する農地を減らしていく糸口にもなると考えております。政府には、農水省、環境省とともに、この推進に向けてしっかりと御尽力をいただきたいと考えます。 　次に、環境に配慮した取組の推進と障害者等への配慮についてお伺いをいたします。 　昨年、プラスチック資源循環法が施行されました。この法律の成立時には、コンビニエンスストアなどで弁当を購入するときに無料で提供されているプラスチックスプーンなどを有料化するということが検討されていましたが、そのときに、手に障害があり、箸をうまく使えない方から、割り箸は無料でもらえるのに、スプーンは有料になった

○西村（明）国務大臣　プラスチック資源循環法、これにおきましては、坂本委員御指摘のスプーンを含めたいわゆる使い捨てプラスチックの排出抑制のために、特定プラスチック使用製品の提供事業者に対して、使用の合理化に関する取組の基準を省令で定めております。 　その省令におきましては、特定プラスチック使用製品の使用の合理化を図る際には、提供する特定プラスチック使用製品に関して、安全性、機能性その他の必要な事情に配慮するもの、こういうふうにされておりまして、障害のある方々や子供さん等に対する配慮も当然これに含まれるというふうに認識しております。 　具体的な事業者の取組として、店頭でのプラスチック製フォークの提供を取りやめた事例もございますけれども、その場合でも、障害のある方や子供さんからの希望に応じて、引き続き無料で提供を行っているというふうに承知しております。 　環境省といたしましては、プラスチ

○坂本（祐）委員　ただいまは、そういった方々にもしっかりと配慮する環境行政を行っていただけるということでございますので、その実現に向けて対応をしっかり取っていただきますようにお願いを申し上げます。 　最後になりますけれども、小川町の例を私は取り上げさせていただきましたが、メガソーラー、ソーラーシステムの役割は十分承知しております。しかし、やはり環境は破壊され、そこに生息をしている希少生物がそこに生息をすることができなくなってしまう。私もこういった荒らされているところを何回となく視察をさせていただきましたが、その状態の中では、地域の人たちが散策を楽しんでいる姿も見受けられました。 　まさに自然と共生をしているからこそ人々の暮らしは自然に守られているわけでありまして、こういったことの開発については、今後とも、環境省として、あるいは環境省を始めとする各省庁も連携を取りながら厳しい対応を取って

○古賀委員長　次に、馬場雄基君。

○馬場（雄）委員　皆様、どうぞよろしくお願いいたします。福島二区、立憲民主党の馬場雄基でございます。 　まず初めに、先ほども御指摘がございましたけれども、是非とも委員会の運営に皆様の御協力をいただければ幸いでございます。本日に関しましては、大臣所信の質疑ということでもありまして、数多くの委員会が同日同刻に開かれておりまして、私もちょっと今、言うならば影分身したいぐらいの気持ちでございますけれども、次はいよいよ法案審議にもなります。是非とも充実した審議を、私もしっかりと努力していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、東日本大震災からあしたで十二年がたつというときでございます。被災地だけではなくて、被災地を思う国内外の方たちの思いを受け止めて私たちは歩みを続けなくてはならないのだというふうに、覚悟を新たにしたいと思います。 　本音を言えない空気感、私はこれ

○秦政府参考人　ＡＬＰＳ処理水に関しましては、環境省の方でモニタリングを担当させていただいております。これに関しては、単に我が国の中での分析のみならず、ＩＡＥＡによる国際的なレビュー、これも受けながら進めてまいるという計画でございます。 　具体的には、ＩＡＥＡに加えまして、韓国を含む第三国と共同で海水等を採取した上で、同じサンプルを分析機関の方でそれぞれ分析を行って、ＩＡＥＡが分析結果を比較して評価を行うということで進めてまいりたいと思ってございます。 　国際的な理解醸成のためにも、引き続き客観性、透明性、信頼性の高いモニタリングを実施してまいる所存でございます。