環境委員会

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。まさに、国民一人一人の行動変容を起こしていくということが政府においての一番大事な考え方なんだというふうに思います。 　この行動変容を起こす上で、レクでもお伺いさせていただきましたけれども、いわゆるサーキュラーエコノミー関連ビジネスの政策効果、これによってどれだけのものが削減できたのかというところのいわゆる検証、試算を作るということを伺っておりました。今日はこの点は伺いませんけれども、是非具体的に、国民一人一人が自分の取組によってこれだけ下がったんだということが実感できる体制を環境省さんに築いていただくことが一番行動変容につながるというふうに思いますので、難しいとは思うんですけれども、是非ともチャレンジしていただければというふうに思っております。 　続きまして、ごみ袋有料化の問題について取り上げさせていただきます。 　現在、各自治体で異なりますが

○土居政府参考人　冒頭、申し訳ありません、先ほど、私、災害廃棄物の答弁をする際に市町村数を言い間違えまして、正確には市町村数につきましては千二百五十二でございました。申し訳ありませんでした。 　今お尋ねがございましたごみの有料化につきましては、環境省におきましては、市町村が有料化の導入を検討する際の参考とするために、一般廃棄物処理有料化の手引きというものを策定しております。 　この手引きの中におきましては、ごみ有料化による効果の事例といたしまして、家庭系のごみの有料化を行った五十四の自治体から情報をいただきまして、そのうち四十七の自治体におきましては収集量の減少が確認されており、一人当たりの収集量が年間平均〇・二〇トンから導入後は平均〇・一六トンに減っている、約二割減少しているということが示されております。 　また、有料化の価格の水準が高いほど排出抑制の効果が高いというデータも見られ

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　是非とも、政策効果についてしっかりと、環境省主体で主導的に動いて発信していただければというふうに思っています。 　そして、加えて問題であるのが地域間格差だと思います。 　ある自治体、これは昨年のデータでありますけれども、四十五リットルのごみ袋一枚二百円というところもありまして、一方、ある自治体は無償で配っているというようなところで、差がかなりあるというのが問題ではないかと思うわけです。 　この問題、私は三つの観点があると思うんですけれども、一つは、指定ごみ袋の値段が高い自治体ほど地域であるということ。つまり、人口が少ない自治体でこの傾向がよく見られるということにおいて、問題なのは、都市との賃金格差もありますよね、都市の方が極めて賃金は高い、ですけれどもごみ袋の値段は都市の方が安くて地域の方が高いという、この矛盾というのが一つ問題だと思って

○西村（明）国務大臣　今局長の方でも答弁させていただきましたけれども、環境省といたしましては、経済的なインセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、また排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革、こういったものを進めることを目的として一般廃棄物処理の有料化を推進しているところでございます。 　ごみの処理手数料について御指摘がございましたけれども、一般廃棄物の処理に統括的な責任を有する市町村において条例により定める必要がございます。手数料についての丁寧な住民の皆様への説明も含めて、市町村において適切に地方自治のプロセスに従って設定しているものというふうに認識しているところでございます。 　御指摘のあった支援が必要な世帯等への配慮といたしましては、指定ごみ袋の無料配付や手数料の減免、こういったことを行うことも考えられますので、市町村における福祉部局と連携した検討というもの

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　是非とも、今のお言葉では多分このままの延長線上になってしまうのかなというふうに少しちょっと残念ではあるんですけれども、常にやはり見直しをしていかなくてはならないんだと思います。地域間格差はある程度は必要だと思いますけれども、行き過ぎた格差はやはり問題が起きてくるというふうに思います。個別の事象において全てを自治体任せにするのではなくて、やはり一定程度しっかりと国としてそのベースラインを整えていくという観点も必要になった時期ではないかというふうに思いますので、是非ともその点を考慮していただいた上で政策をつくっていただければというふうに思います。 　時間が参りました。持続可能な循環がある、そして、もったいないをゼロにしていくというようなところを含めて、しっかりと私自身も取り組んでいきたいということを決意申し上げて、質問を終わらせていただきま

○古賀委員長　次に、近藤昭一君。

○近藤（昭）委員　立憲民主党の近藤昭一でございます。 　本日も質問の時間をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 　また、まだまだ警戒が必要でありますが、コロナが一定の収束をしてきたということで、ルールに乗って、私もこの場ではマスクを外させていただきますが、よろしくお願いしたいと思います。 　さて、バイオマス燃料の持続可能性及びライフサイクル温室効果ガス排出量についてということであります。 　昨年の十二月の環境委員会において、ＦＩＴバイオマス発電に関連して、ベトナムからの木質ペレットにおいて、森林認証、ＦＳＣの偽装があった件について政府見解をお尋ねをしたところであります。それに関して政府からもお答えがあったんですが、その後、ある雑誌がこれについて後追いの、後追いといいましょうか、取材をしているところであります。 　そこで、お尋ねをしたいわけでありますが、指摘をさせていただ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のベトナムの木質ペレットの認証案件につきましてでございますけれども、経済産業省といたしましては、私がこの場で昨年御答弁させていただきましたとおり、この認証偽装の事案を踏まえまして、輸入バイオマス燃料の調達に係る実態を把握するため、輸入バイオマス燃料の使用を計画に含む認定事業者約二百者に対しまして、再エネ特措法に基づく報告徴収を実施しているところでございます。 　報告徴収におきましては、バイオマス燃料の調達先や調達経路を含めて報告を求めておりまして、例えば、商社から供給を受けている場合は、当該商社が行っている燃料調達の実態についても報告を受けることとなります。 　再エネ特措法上の報告徴収は、任意のヒアリングとは異なりまして、虚偽の報告があった場合には罰金や立入検査を行うものでございます。 　報告徴収の結果を精査した上で、必要な措置に

○近藤（昭）委員　その報告徴収のことであります。これは書面のやり取りではないかと思うわけでありますけれども、ちょっと確認をさせていただきたいわけでありますが、先ほど私が紹介をさせていただいた雑誌では具体的に名前も出ているんですが、三井物産は情報公開を適宜行っていると答えている、伊藤忠商事はヒアリングは受けていないと回答しているわけであります。 　これはどういうことなんでしょうか。ちゃんとやっているのかどうかということであります。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の商社さんからも、我々は任意のヒアリングは行わせていただいております。ですが、私も雑誌を拝読しておりますが、なぜああいう回答になったかは私は存じ上げませんので、同社にお問い合わせいただければと思います。