環境委員会

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。私の質問がちょっと分かりにくかったのかとちょっと今反省したんですけれども、韓国におけるタスクフォースについて環境省さんがどのように受け止めているのか、是非教えてください。

○秦政府参考人　なかなか、外交上の話もありますので、ちょっと私どもからなかなか明確に申し上げるのは難しいとは思っておるんですけれども、長らく韓国国内においても放流に対する批判が絶えずあったという中で、政府においてこういった結果が出てきたというのは一つの大きな変化、転機なのではないかなというふうに認識をしております。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。是非、福島のことを扱うときには、私は、堂々と、そして毅然と対応していかなくてはならないんだというふうに思いますし、加えて、相手の不安に思う気持ちにもしっかりと寄り添いながら適切に信頼回復に努めていくというのが当然ながら大事だというふうに思っています。 　不安に思った団体さんにおいて少しこれから懸念しなくてはならないのが、私たちとは違う、まさに、ＩＡＥＡでは同じというような表現もなされていましたけれども、違うやり方で違うデータが出てきてしまったときには、よりその状態は悪化してしまいかねないというふうに懸念を持たざるを得ないというふうに思っています。だからこそ、オープンに、そして透明にというのが極めて大事なんだと思うわけです。 　ここで大臣にお伺いさせていただきたいんですが、政府は特に透明にというお言葉をたくさん使っていらっしゃると思うんですけれども

○西村（明）国務大臣　今、馬場委員からお話がありましたように、環境省等が実施しますＡＬＰＳ処理水に係る環境モニタリングにつきましては、先ほど局長の方から一部触れましたけれども、分析能力の確認そして分析結果の裏づけのために、ＩＡＥＡ、国際原子力機関による国際的なレビューを受けているところでございます。 　具体的には、ＩＡＥＡに加えて、韓国を含む第三国と共同で海水等を採取した上で、同じサンプルを我が国及びＩＡＥＡ等の分析機関でそれぞれ分析して、そしてＩＡＥＡが分析結果を比較した上で評価を行う、こういうことになっております。 　国際的な理解醸成のためにも、引き続き、今委員がおっしゃられた透明性、客観性そして信頼性、こうしたものの高いモニタリングにしていかなければならないと思います。 　先ほど中間貯蔵の県外処分の実証事業についても一部お触れになりましたけれども、国としてお約束した事業をしっか

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。しっかりとやり切ることが大切だというふうに思っております。 　ＩＡＥＡさんのことを私は信頼できるとか信頼できないとか言っているわけではなくて、ただ、ＩＡＥＡさんとずっと共同で日本がこれまで構築してきたものがあったと思うんですけれども、昨年ＩＡＥＡの総会で韓国と中国が日本に対して異議を申し立ててきたというところは、やはり私は反省すべきところがあるんじゃないかなというふうに思います。 　常に教訓から学びながら、信頼回復をどうやってつくっていかなくてはならないかというところを私たちがしっかりと、透明性、そして国際的なオープンな研究機関の場でしっかりと私たちの枠組みの方にちゃんと引っ張り出して、ちゃんとこれで一緒にやろうよというふうに言い続けていくことが私は何よりも大切なんだというふうに思っております。 　また、先ほど大臣からも触れていただきまし

○土居政府参考人　災害廃棄物処理計画の策定につきましては、令和四年三月末におきまして、都道府県につきましては一〇〇％、市町村におきましては千二百五十二の市町村で、全体でいきますと七二％の策定が完了しております。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　災害廃棄物処理計画というのは当然ながら目標値としては一〇〇％を目指すというのが、これは当然だというふうに思います。その中で、七二％という数字をどのように見るかということです。この数字を見る限り、年数がたってくれば必然的に策定数も上がってきているということは評価できると思うのですが、災害はいつ起きるか分かりません。その中において、やはり一〇〇％を一日でも早く達成していくこと、備えをしっかりと取っていくということが極めて大事だというふうに思います。 　ただ一方、これは作っていないからけしからぬではないと思うんですね。作れない何かの要因がある、ここをしっかりと環境省さんとしても把握しながらフォローアップ体制をしいていかなくてはならないんだと思います。 　これは事前のレクでもしっかり伺わせていただきましたけれども、例えばですが、マンパワーの問題。そ

○西村（明）国務大臣　馬場委員御指摘のとおりだと思います。 　自治体の災害対策の強化に当たりましては、災害廃棄物処理計画の策定は大変重要でございます。環境省といたしまして、これまでも、災害廃棄物発生量の推計方法などの技術的な情報を整理、周知するとともに、計画策定のモデル事業といったものを実施してまいりました。 　計画未策定の自治体からは、計画の策定に必要となる情報や知見が不足している、また馬場委員御指摘の担当者の人員不足、こういったことが課題として挙げられると思います。こうしたことを踏まえて、今後、モデル事業等で得られた優良事例の横展開、また計画の策定に資する手引、こういったものを作成、周知してまいりたいというふうに考えております。 　また、令和五年度予算案におきまして、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の防災対策推進地域の小規模自治体を対象といたしまして、計画策定の補助事業について新

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　実は、各委員の皆様にも是非よかったらインターネットで調べていただきたいんですけれども、災害廃棄物処理計画と検索すれば、どこの自治体が策定完了していて完了していないかというのはすぐ分かります。正直、レクをいただいてから私の地元も確認してみたところ、残念ながら策定できていないところもあったのが事実でございます。是非とも皆様の中でももう一度確認していただいた中で、何がネックになっているのか、作っていないからけしからぬではなくて、何がネックになっているのかというところをしっかりと確認した上で、一人一人の防災意識を高めていけるような体制構築を是非とも私たちの力でつくっていきたいというふうに思っております。 　続きまして、ここも大臣所信の中で述べられていたところでございますけれども、サーキュラーエコノミー関連ビジネスについてお伺いをさせていただきた

○土居政府参考人　まず、サーキュラーエコノミー、循環経済に関しまして、認知度でございますが、環境政策を実施するに当たりまして、国民の理解度、認知度、これをアンケート調査をやっておりまして、直近でいきますと二〇二一年度調査で調べておりますが、循環経済という言葉の意味を知っていたという方、また、意味は知らないけれども聞いたことがあるという回答をいただいておりますのが一八・八％の方でございます。 　また、循環経済にいつから取り組んだということですが、国におきましては、循環型社会ということを構築するということで、二〇〇〇年に基本法を作り、そこから力を入れておりますが、循環経済は包含される一取組だと考えております。