環境委員会

○坂本（祐）委員　議論を進めていただけるということでございますので、是非しっかりと行っていただきたいと存じます。 　ここまで数値目標を示すように申し上げましたけれども、やはり政策を推し進める上で具体的な数値目標を示すことは重要であると考えております。数値目標や指標がなければ、戦略の進捗を測ることも、将来、戦略を評価、検証することも、課題の見直しをすることもできません。現在のまま数値目標が少なく、又は指標が示されない場合、どのように進捗を測ったり、評価、検証するのでしょうか。御答弁をお願いいたします。

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　次の生物多様性国家戦略の案では、二〇三〇ネイチャーポジティブの実現につながるような十五の状態目標と二十五の行動目標を掲げておるところでございます。昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえて、日本の実情ですとかほかの計画との整合性、これを考慮しまして、できる限り数値目標を、先ほど大臣からもお答え申し上げましたけれども、前の戦略に比べたら、かなり多く設定したつもりではございます。 　ただ、実際には数値目標を設定していないものもあるのも事実でございますので、こういったものも含めて、各目標については、その達成状況を測る指標を、今後も含めて設定をしていきたいというふうに考えております。こうした指標については、次期生物多様性国家戦略の閣議決定と併せて関係省庁連絡会議で決定して示していくという予定にしておるところでございます。 　また、昆明・モントリオー

○坂本（祐）委員　どちらが先かということではなく、やはり指標そして目標値、こういったものをしっかりと設定をすることによってこそ、点検、そして前進して取り組む必要があるのではないかというふうに考えております。 　次の質問ですけれども、野生動物を含むエキゾチックペットの世界市場が成長しており、生物多様性の保全と侵略的外来種の出現の両方に影響を与えていることが報告をされています。 　日本は、ペット利用される野生動物を年間推定四十万頭も輸入し、その数は増加傾向にあるため、厳しい飼養管理の推進が求められています。また、アカミミガメやアライグマなど、ペット目的で輸入された動物の遺棄や逸走による生態系損失につながる事例も国内で散見されていることを踏まえ、次期国家戦略については、家畜化されていない動物については、動物の本能、習性及び生理、生態に即した適正な飼養の確保が困難であることから限定的であるべき

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、家畜化されていない動物の飼養の在り方をこの戦略に位置づけるということにつきましては、先月実施したパブリックコメントの中でも同様の御意見をいただいております。ですから、非常に重要なことであるというふうに認識をしているところでございます。 　このため、次期生物多様性国家戦略案の作成作業の中で、本件については前向きに検討をしていきたいと考えております。

○坂本（祐）委員　前向きに検討していきたいという御答弁をいただきましたけれども、二〇三〇年までにネイチャーポジティブを達成するために、やはり数値目標を掲げて実効性のある取組を進めていただくことを改めて要望させていただきたいと存じます。 　続きまして、太陽光発電の普及と問題についてお伺いをさせていただきます。 　原発に依存しない社会の実現や二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向け、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの普及、利用促進は我が国における最重要課題の一つであります。 　しかしながら、太陽光発電の発電施設の設置をめぐっては、土砂崩れ発生のリスクや景観破壊、自然破壊など、様々な懸念から反対する地域住民も多く、全国各地で発電事業者と地域住民との間で対立が起こっています。私の地元の埼玉県小川町でも、旧ゴルフ場建設予定地におけるメガソーラーの建設計画が進んでおり、まさに現在進行

○西村（明）国務大臣　再エネの導入に当たりましては、環境に適正に配慮して、地域における合意形成をしっかりと図っていくことが重要だというふうに考えます。 　このため、大規模な太陽光発電につきましては、環境影響評価法により環境アセスメントを義務づけているところでございます。今、坂本委員から御指摘になりました埼玉県小川町のメガソーラー事業のように、環境への適正な配慮がなされずに、また、地域の皆様への説明が不十分な事業に対しましては、厳しく対応しているところでございます。 　また、法対象とならない事業は、地方自治体の判断によりまして、環境影響評価条例の対象とされております。法や条例の対象とならない小規模な事業につきましても、環境省は、太陽光発電の環境配慮ガイドライン、これを作成いたしまして、地方自治体や事業者団体に周知を図り、適切な自然環境や生活環境への配慮と地域とのコミュニケーション、これを

○坂本（祐）委員　地域と共生する取組をこれからも続けていただけるということでありますが、私が申し上げましたこの小川町のケースにおきましては、事業者による土砂の大量搬入計画に関わる住民の皆様方の懸念に対して、環境省、そして経済産業省共に御対応いただきました。当時の山口大臣もお見えでございますけれども、心からこの件に関しては感謝を申し上げる次第でございます。 　太陽光発電の普及には多くの課題もありますけれども、重要なエネルギー源であることには変わりがありません。しっかりと普及をさせて利用を拡大していくためにも、国が、環境への負荷が少ない場所など、太陽光発電施設を設置できるエリアを指定して、そして国の責任で推進していくべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○西村（明）国務大臣　環境省におきましては、地域における合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮して、地域に貢献する再エネ事業、これを推進する仕組みといたしまして、昨年の四月に施行されました地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度、これを推進しているところでございます。 　この制度におきましては、市町村が協議会などを活用して地域関係者との合意形成を図って、太陽光を含む再エネの導入、これを促進する区域を定めるということにしております。 　市町村が促進区域を定めるに当たりましては、環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして国が定めた基準、これに従って設定する仕組みとなっております。 　環境省といたしましては、促進区域の設定を市町村に促して、地域と共生する再エネを増やしていけるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○坂本（祐）委員　それでは、次の質問でございますけれども、絶滅のおそれがある野鳥や魚について、大臣所信でも、希少種保全に取り組むとおっしゃっておられましたけれども、環境省としては、絶滅のおそれのある動植物について、生息エリアが経済活動や開発行為をするエリアと重なった場合、絶滅危惧種の保全と事業の継続、これはどちらを優先すべきと考えているのか、お答えください。

○西村（明）国務大臣　絶滅危惧種の保全を始めとして地域の自然環境の保全を図ること、これは自然と共生する社会の実現に向けて重要であると考えております。 　あわせて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの導入や、地域の社会経済の活性化も非常に重要な課題であるというふうに思います。 　絶滅危惧種の生息、生育状況を含む自然環境の状況や社会経済の状況は、地域ごとに様々でございます。どちらを優先すべきかということは、一概にはお答えはできないかと考えております。 　各地域の状況と、そしてまた予定される経済活動、開発事業の内容に応じて、適正に環境への配慮がなされ、丁寧に地域の合意形成が図られるなど、十分な調整の下に取組が進められること、これが重要だと考えております。