環境委員会

○奥下委員　僕が懸念しているのは、地元の、国立公園ではないんですけれども、お隣の箕面市にトンネルが通ったことで、箕面の滝という有名なのがあるんですけれども、トンネルを通したことで滝が止まって、あれは実は水道水が流れているんだとか、そういったことを言う人たちがやはり少なからずいて、それで、猿も結構いた地域なんですけれども、猿がどこか逃げていったとか、そういったことを言って、いい取組を邪魔する人たちが少なからずともいますので、そういったことに対する対応策も考えておられるということなので安心しました。是非、インバウンド呼び込みで頑張っていただきたいと思います。 　最後に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が本年開始を見込んでいるというふうに所信にもありましたけれども、今後のタイムスケジュール等があれば教えていただきたいんです。お願いいたします。

○森下政府参考人　お答えします。 　規制委員会のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する取組の状況でございますけれども、まず、審査につきましては、原子力規制委員会としては、令和三年十二月二十一日に東京電力から申請のありましたＡＬＰＳ処理水の海洋放出設備の設置に関する実施計画について、厳正な審査を行った結果、昨年の七月二十二日に認可をいたしました。 　また、昨年十一月十四日に東京電力からＡＬＰＳ処理水の海洋放出時の運用等に関する実施計画の変更認可申請がなされまして、先月二十二日、審査書案を取りまとめ、現在、科学的、技術的意見の募集、パブリックコメントを行っているところでございます。 　今後、寄せられた意見を踏まえまして、審査書について原子力規制委員会で議論していただき、認可処分の可否について判断いただく予定となっております。 　また、検査についてでございますけれども、東京電力において、現在、

○奥下委員　ありがとうございます。 　何で聞いたかと申し上げますと、東日本大震災のときの瓦れきも大阪市は受入れに協力させていただきました。そのとき、やはり猛反対を食らったんですけれども。ＡＬＰＳも、基準をきちんとクリアした安全なものであるということであれば、大阪府、市はきちんと前向きに検討して受け入れたいなというふうに吉村知事とかもおっしゃっておりましたので、是非協力できたらなというふうに思っております。 　最後、ちょっと時間があるので、先ほどのＰＦＯＡについてもうちょっとお話しさせていただくと、先ほどから名前が出ておりますダイキン工業さんですけれども、ダイキンアメリカが、二〇〇五年にはアラバマ州のテネシー川でＰＦＯＡが検出され、二〇一三年に米国当局がテネシー川からの水道水を飲んでいた住民の血液を分析した結果、飲料水が汚染されていたことが判明して、水道局としてはダイキンを訴えて、二〇一

○古賀委員長　次に、坂本祐之輔君。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。 　次期生物多様性国家戦略についてお伺いをさせていただきます。 　政府は、二〇三〇年までの生物多様性国家戦略案として、基本戦略一から五を掲げ、それぞれの状態目標、行動目標、そして目標に基づく行動計画を示しておりますけれども、国家戦略案に対する全体的な印象として、数値的な目標が大変少ないことを懸念しております。 　二〇三〇年までにネイチャーポジティブを実現することを目指す上で、数値目標の少ない現状の国家戦略案で達成できると確信を持って言えるのでしょうか。大臣にお伺いをいたします。

○西村（明）国務大臣　ネイチャーポジティブの実現というのは、生物多様性だけではなくて、我が国の持続可能な社会また経済活動を支えていくために極めて重要だというふうに考えております。二〇三〇年に向けたまさに喫緊の課題と認識しているところでございます。 　我が国においては、ネイチャーポジティブの実現に向けた国内施策の指針を示す次期生物多様性国家戦略を年度内に策定すべく、今、世界に先駆けて取り組んでいるところでございます。 　本戦略案は、昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえて、現行の生物多様性国家戦略と比較して、数値目標も増やしているところでございます。 　ネイチャーポジティブの実現に向けて、定期的に進捗の管理を行いながら、委員の御懸念のないようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○坂本（祐）委員　日本は、様々な資源を海外資源に依存しております。サプライチェーン上流に当たる生産国での生態系の健全性を確保することについて責任を負っていると考えます。しかしながら、現状では、一部の企業による自主的な取組等が限定的に行われているにすぎず、取引規制以前のルール、規制作りにもいまだ問題があり、早急な整備が必要であると考えています。 　このような現状を踏まえた上で、生物多様性国家戦略案においては、サプライチェーン対応、指標・見える化、データ整備が重要な政策になっていますが、こちらにつきましても現状値や目標値は示されていません。 　現在の検討状況についてお伺いをさせていただきます。

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の施策の現状値や目標値を示す指標となるサプライチェーンの問題について、これについては、サプライチェーン対応、指標・見える化、データ整備を実施している企業の数ということで指標そのものは示しているんですけれども、御指摘のとおり、今回の国家戦略案の中で現状値や目標値というのは示してございません。 　ただ、これは、実は現在その把握方法も含めて検討している途上でございまして、ほかの指標との整合も取りながら、今後の進捗の管理の中で具体的な目標年度ですとか目標値というものは設定をしていきたい、このように考えている次第でございます。 　このほかにも、実は、企業による生物多様性に関する取組状況を把握する指標というものは、例えば、生物多様性の配慮を経営に取り込んでいる企業の数ですとか、情報開示を行っている企業の数等の指標を設定して、それぞれ目標値、そち

○坂本（祐）委員　検討して、今後、設定に向けて努力を重ねていきたいということであります。 　昆明・モントリオール生物多様性枠組、ターゲット十八においては、有害補助金を二〇二五年までに特定し、最終的に廃止すること、また、ターゲット十九においては、国内、国際、公共及び民間の資金を含む資金水準を引き上げ、生態系保全を正に向かわせることを目指しています。 　この行動計画につきましても、現状、数値目標が示されていません。現在の検討状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。 　また、この目標は、基本戦略五の生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進に含まれており、国際的資金については検討を進めているようでありますが、国内に関してはいかがでしょうか。自然資本の価値を明確にして、企業への理解を求め、そして国内でまず負の影響のある資金を洗い出す必要があるのではないかと思いますが、いかがで

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　ネイチャーポジティブの実現のためには、委員御指摘のとおり、生物多様性に有害な奨励措置の特定、見直しというものは重要である、このように認識をしているところでございます。国内補助金を含む各種奨励措置について、生物多様性に有害なものを特定して、また、該当する奨励措置の在り方を見直すということは、今回の国家戦略案の中にも書き込ませていただいているところでございます。 　あわせて、生物多様性に有益な奨励措置の増加に取り組んで、優良事例について横展開をすべく情報発信等を行う、こういったこともネイチャーポジティブの実現に向けた取組としては促進をしていきたいというふうに考えております。 　実際、生物多様性への影響をきちっと見極めるというためには、やはり関係省庁間でのこうした中身についての検討や協議等、十分な調整が必要であるというふうに考えております。このため