環境委員会

○政府参考人（殿木文明君）　お尋ねの点でございますけれども、経済産業省といたしましては、事故発生翌日の二十八日に、当省の九州産業保安監督部の職員を現地に派遣し、蓄電池が設置された建屋において出火したことを確認しているところでございます。また、本日から、地元消防や蓄電池メーカー等が出火原因の詳細を確認するための現地調査を実施しているところでございます。 　当省といたしましても、当省職員が蓄電池の専門家とともにこの調査に同行しているところでございまして、少しでも早い事故原因の究明や再発防止策の検討につなげることとしているところでございます。 　さらに、今後、こうした取組を通じまして保安に関する新たな知見等が得られました場合には随時これらについて関係業界に横展開を促すとともに、必要に応じまして全国の太陽電池発電所への立入検査等を実施し適切な対応を指導するなど、火災等の事故防止対策をしっかり講

○政府参考人（鈴木建一君）　お答え申し上げます。 　本年三月二十七日に鹿児島県伊佐市で発生いたしました太陽光発電施設における火災につきましては、管轄する伊佐湧水消防組合消防本部におきまして火災原因の調査が行われております。 　先ほど御紹介はございましたが、本日、九日からは、関係機関等と合同で現地調査が行われるというふうに承知しております。また、この調査には、消防庁としても、地元消防本部からの要請を受けまして、消防研究センターの職員を派遣いたしまして技術的な支援を行っているという状況でございます。

○川田龍平君　こうした事業用の発電設備だけでなく、今後は一般住宅などへの屋根置き太陽光発電設備の普及拡大も見込まれるため、この太陽光発電設備の安全管理に不安を残すことはないようにしなければいけないと思います。 　同様の事故の再発防止策も含め、太陽光発電設備の安全管理に係る今後の政府の対応方針について伺います。

○政府参考人（殿木文明君）　お答え申し上げます。 　先ほどの御説明と同じになりますけれども、現在、当省職員が蓄電池の専門家とともに先ほど起こった事象の現場に行っているところでございます。 　今後、こうした取組を通じて保安に関する新たな知見等が得られた場合には随時これらについて関係業界に横展開するとともに、必要に応じて太陽電池発電所への立入検査等を実施し適切な指導を行い、火災等の事故防止策をしっかり講じてまいると、このようになるというふうに考えてございます。

○川田龍平君　また鎮火まで時間を要したことから、近隣住民の方々は延焼などを非常に心配されていたと思います。 　今月からこの改正再エネ特措法が施行されてＦＩＴの認定要件に周辺地域への事前周知が追加をされましたが、こうした事故やトラブルが発生した場合には周辺地域への説明会などは開催されるのかどうか、お伺いします。

○政府参考人（殿木文明君）　委員から御指摘がございましたとおり、今月一日から改正の再エネ特措法を施行いたしまして、安全面などの事業内容について、いわゆるＦＩＴ・ＦＩＰ認定に先立ちまして周辺住民の皆様に対する説明会等を実施することを認定要件としたところでございます。 　また、太陽光発電を含む再エネ導入に当たりましては、再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインにおいて、事業計画作成の初期段階から地域住民の皆様と適切なコミュニケーションを図るよう努めることなどを求めてきたところでございます。さらに、我々といたしましては、広く国内における太陽光パネルにおける感電事故を防止するために様々な周知活動というものを行っているところでございます。 　経済産業省といたしましては、周辺住民の皆様の御理解に資するべく、このような周辺住民の皆様への事業者からの御説明や政府における広報をしっかり行っていきたい

○川田龍平君　先月、この三月に総務省行政評価局が公表した調査、太陽光発電設備等の導入に関する調査では、調査対象の約四割に当たる三百五十五市町村が太陽光発電設備に起因するトラブルなどが発生したと回答し、また、うち百四十三市町村が未解決であると回答しています。 　本調査は経済産業省に対する勧告ではありますが、今国会に提出している地球温暖化対策推進法改正案も含め、地域共生型再エネの導入を進める環境省として今回の調査結果をどう受け止めるのか、また、こうした再エネトラブルに対する自治体への国の支援、また、地域での再トラブルに対する、再エネトラブルに対応するための人材の確保等を国が担うこと、第三者機関の設置も考えられるが、経産省、そして環境大臣に見解を伺います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘のあった、総務省が太陽光発電設備等導入に関する調査の結果を公表したこと、また中身も承知しております。太陽光発電を始めとする再エネの導入拡大に当たっては、地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保することが重要だというふうに考えております。 　このため、環境省としては、例えば、環境影響評価制度により地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるように取り組んでおります。また、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体に対して、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う制度の活用を促してもおります。 　これらの取組を通じて、環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られ、地域に貢献する地域共生型再エネの導入拡大を環境省として進めてまいりたいと、そのように考えております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答えを申し上げます。 　御指摘いただきました再エネ特措法の改正法案、この四月一日から施行いたしましたが、事前に関係省庁と十分連携いたしまして、四月二日に森林法違反が明らかな九件に対してＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止措置を行いました。 　こういう形で、環境省始め関係省庁としっかり連携を強化していきたいですし、自治体との連携も強化しております。あわせて、令和六年度からは新たな予算措置も講じまして、現地調査を手厚く講じられるような体制強化も考えておりまして、まずはこうした取組しっかり行っていきたいと考えてございます。

○川田龍平君　先ほど火災の例も出しましたけれども、特に今、土砂の流出や濁水の発生、景観への影響、反射光による生活環境への影響など問題が生じるということで、非常にたくさんの問題が起こってきています。重要な動植物の生息・生育環境の改変などによる自然環境への影響なども懸念されていますが、これ環境行政を所管する環境省として、太陽光発電施設の稼働に伴う自然環境への影響について、環境大臣、やっぱりしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、一言お願いいたします。