環境委員会

○竹谷とし子君　ペットを飼っていらっしゃる方への周知も、また犬や猫が苦手だという方も一方ではいらっしゃって、住民の理解というものは非常に重要だと思いますし、そのためにも自治体の事前の対応というのが大変重要だと思います。 　自治体へのペットの災害対策について平時からの備えを促進するように環境省から推進をしていただきたいと思います。優良事例など、各自治体に参考になるような有用な情報提供をしっかりと行っていただきたいと思います。環境省、いかがでしょうか。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、ペットの災害対策については平時からの備えが極めて重要であるというふうに考えてございます。 　自治体への情報提供ということでございますが、環境省におきましては、先ほど来御指摘のございました人とペットの災害対策ガイドライン、これを自治体向けに作成し、自治体が人とペットの災害対策を検討する際の参考としているほか、委員の配付資料にもございましたけれども、自治体職員向けのペットの災害対策に関する防災訓練でありますとか、研修の支援に取り組んでございます。また、これらの研修や防災訓練の際には自治体の優良事例の紹介も行っているところでございます。 　いずれにしても、今回の能登半島地震における経験も踏まえつつ、自治体への周知や訓練を継続してまいりたいというふうに考えてございます。

○竹谷とし子君　自治体に平時の備えを促すために、例えば内閣府では、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインというものを作った後に、自治体の調査を行って、市区町村ごとにその結果を公表しています。こういったことも有用だというふうに思いますので、全国の自治体の実態調査、それらを見える化するということも環境省に御検討いただきたいというふうに思っております。 　続きまして、廃棄物収集運搬業者の方々の価格転嫁対策について伺います。 　賃上げのためには価格転嫁というものが大変重要でございますけれども、中小企業庁では業種別に価格転嫁状況の調査を行っております。資料をお配りしております。公表された資料から、廃棄物処理業について結果がどうだったかということについて、中小企業庁の御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。 　中小企業庁では、委員から御紹介いただきましたように、年二回の三月、九月の価格交渉促進月間の終了後に、中小企業三十万社を対象にしたアンケート調査を実施しており、その結果に基づき業種ごとの価格転嫁率を公表してございます。 　直近の調査結果であります昨年九月時点におきましては、廃棄物処理業者が受注側であるときにコスト上昇分のうち価格転嫁がなされた額の割合は二九％であります。費目別には、原材料費が二四・八％、エネルギー費が二四・四％、労務費が二六・七％となっておりまして、いずれも全業種平均をおおよそ九％から二〇％程度下回っている状況でございます。

○竹谷とし子君　今御説明がありましたように、廃棄物処理業、価格転嫁がほかの業種に比べて進んでいない状況であるということがこの調査結果で分かっております。 　家庭から出る廃棄物の収集運搬などは行政側が発注元になると思います。官公需契約について適切な価格転嫁が行われるようにしていく必要もございます。そのための取組について総務省から御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（中井幹晴君）　お答えします。 　令和六年度の地方財政計画について申し上げますと、学校、福祉施設、図書館、文化施設など自治体施設の光熱費の高騰や、ごみ収集、学校給食など自治体のサービス、施設管理等の委託料の増加を踏まえまして七百億円を計上してございます。また、建設事業費の上昇を踏まえ、地方債の建築単価の上限を引き上げる措置も講じております。

○政府参考人（三橋一彦君）　総務省における行政面からの取組をお答え申し上げます。 　総務省におきましては、昨年十一月に取りまとめられました労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を踏まえまして、地方公共団体に本指針を踏まえた対応を要請したところでございます。 　本指針に関する地方公共団体の取組状況につきましては、現在、フォローアップを実施しているところでございますが、現時点で把握している情報では、二月末、二月までに全ての都道府県において市町村に対する指針の周知を行っていただいております。また、各地方公共団体におきまして、地域の実情に応じて、予算編成方針への労務費転嫁に係る取組方針の記載、地方版政労使会議の開催や共同メッセージの採択、企業を対象とした価格交渉セミナーでの指針の周知等の取組が行われていると承知をしております。 　今後、フォローアップで把握した取組状況を踏まえ、各地方

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　廃棄物処理業の方々が仕事を継続できるように、また働いておられる方の賃金が上昇していくように多面的な取組が必要だと思います。 　所管する環境省に伺います。 　中小企業庁とも連携をして事業者の価格転嫁の実態を把握して、転嫁できていない場合にはできるように、また、総務省とも連携しながら、環境省として、廃棄物処理業で働いていらっしゃる方々の所得が上がるよう価格転嫁対策の検討、また取組をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　廃棄物処理事業を確実に実施するためには昨今の物価の状況なども踏まえた適切な処理料金が事業者に支払われることが大変重要であると、私どもとしても受け止めております。 　廃棄物処理法におきましては、市町村が一般廃棄物の処理を委託する場合には、業務の遂行に足りる委託料とすることが求められておりますので、市町村におきまして実情に応じた適切な委託料が設定されることが大変重要であると考えております。また、廃棄物処理法上の産業廃棄物の処理の委託基準に違反していない場合であっても、委託に際して排出事業者等が適正な対価を負担していないとき、こうした場合には措置命令の対象となる可能性があることも周知しているところでございます。 　さらに、内閣官房及び公正取引委員会におきまして、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定しておられまして、この指針

○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。 　ちょっと次の質問を飛ばさせていただきまして、リチウムイオン、リチウム蓄電池等の適正回収の質問をさせていただきたいと思います。 　リチウム蓄電池等の火災発生を防止をしていくことが重要でございます。自治体の分別回収の状況について以前との比較で御説明いただきたいと思います。