環境委員会

○浜野喜史君　原子力規制委員会の立場を踏まえつつ、最大限の敬意を表されたものと私は受け止めたいと思います。この間の規制側、非規制側双方の対応に敬意を表したいと思います。 　その上で申し上げます。活断層ではないとの結論が得られましたが、十年以上も掛かってしまったことは問題なしとは言えません。二〇一二年七月に活断層の可能性が指摘されて以降、二〇一四年二月から原子力規制委員会の有識者会合にて議論がスタートし、二〇一六年三月に活動したと解釈するのは合理的と評価書でまとめられました。二年を掛けて取りまとめられましたものの、新規制基準適合性審査に当たっては、有識者会合による評価を重要な知見の一つとして参考とすると、あくまで参考として扱うと規制委員会は整理をしております。 　有識者会合というものを設置して検討した意義についてどのように考えておられるのか、規制委員長の見解をお伺いいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　新規制基準への適合性審査におきましては、有識者会合の評価結果を重要な知見の一つとして参考にしつつ、原子力規制委員会が最終的な判断を行うこととしているところでございます。 　志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合が取りまとめた評価書では、一部の断層につきましては後期更新世以降に変位したと解釈することが合理的であると判断するなどとしております。一方で、今後の課題として、より正確、確実な評価を行うためにはデータ拡充が必要であるとしております。 　有識者会合が示した今後の課題に対応した結果、今回、事業者が拡充したデータによって断層活動を否定する明確な証拠が示したということを踏まえますと、有識者会合の指摘は有意義であったと考えております。

○浜野喜史君　御説明としては、あの有識者会合における指摘は適切であったということなんですけれども、私はそもそも有識者会合というそのプロセスが必要であったのかということの疑問があるんですね。それについて規制委員長はいかがお考えでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会としましては、有識者会合の役割は、科学者、技術者としての詳細な議論をいただいて、科学者としての責任の下、科学的な議論をまとめていただいたものというふうに考えております。行政上の処分の責任はあくまでも原子力規制委員会に帰するものと考えています。 　その上で、新規制基準適合性審査に当たりましては、有識者会合による評価を重要な知見の一つとして参考にしており、事業者においても有識者会合の評価結果を踏まえて対応しているものと認識しております。 　事業者は、敷地内断層の活動性評価に当たっては、明確な証拠に基づき、科学的に基準への適合性を説明する必要があります。このため、科学者の責任において取りまとめられた有識者会合の評価結果は有意義なものであるというふうに考えております。

○浜野喜史君　繰り返しになりますけれども、私は有識者会合というプロセスが必要であったかどうか疑問であるということは申し上げておきたいと思います。 　これで最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、新規制基準適合性審査につきましては、論点を事業者側と確認しながら進めるなど、効率的な運営に努力をされているというふうに承知をいたしております。審査期間が長期化しているプラントも多数あり、本件も含め、更に効率的な審査に努めていただきたいと考えますけれども、委員長の見解をお伺いいたします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力の利用に当たっては、安全が確保されることが大前提でございます。安全の追求に妥協は許されません。審査はその安全性について判断を行うものであり、現場で直接安全の確保に当たる事業者と十分な議論を行い、共通理解を得るべく、双方が納得いくまで議論することが不可欠であると考えています。疑問や曖昧な点を残したまま判断を下すことは決してあってはいけません。 　その上で、審査プロセスの改善はもとより原子力規制委員会としても強く望むところであります。様々な工夫を現在行っているところでございます。特に、自然ハザードに関わる審査会合においては、事業者の地質等の調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行う、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認し、共通理解を得る、審査項目ごとに事業者の資料準備状況や想定スケジュールの提示を求め、確認をする

○浜野喜史君　終わります。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　前回、日本での再生可能エネルギーの導入が二〇三五年までに七割まで可能だというアメリカの国立研究所のレポートを取り上げました。再エネの大量導入を進める上で、地域住民の合意、安全の確保が重要だと考えます。 　その観点から、今日は、奈良県平群町で進んでいるメガソーラーの問題を取り上げたいと思います。 　資料一にメガソーラーの計画地の航空写真を添付しました。この赤い部分、生駒平群発電所と示された場所がメガソーラーの予定地ですが、甲子園球場の十二倍、四十八ヘクタールの山林に太陽光発電のパネルを並べる計画ですが、十分な住民の合意なしに事業が進められ、人口一万八千人の町で千人が集団訴訟を起こしました。 　住民が不安を抱く問題の一つが、果たして安全が確保されるのかという問題です。この予定地は、山の中の谷筋を産廃混じりの盛土で埋め立てて造成されました。そこ

○国務大臣（西村明宏君）　この奈良県の平群町の案件に関しましては、先ほど委員からもお話あったように訴訟係属中ということで承知しておりますので、これに関する言及は差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、いかなる規模の再エネでありましても、地域との合意形成を怠ったり、また環境への適切な配慮がなされないことなどによりまして地域とのトラブルに発展する事業があるということは大変残念に思っております。このようなことがないように地域共生型の再エネ事業を推進することは重要であるというふうに考えております。 　環境省としては、本件のように法や条例のアセス対象にならない規模の太陽光発電事業につきましても、適切に環境配慮がなされて、そして地域との合意形成が図られた事業が実施されることを目的といたしまして、太陽光発電の環境配慮ガイドラインといったものを策定しております。事業者においても、

○山下芳生君　この平群町のメガソーラー事業には、環境省だけではなくて各省庁が関係しております。住民の不安が払拭されるように各省庁が責任を持って対応する必要があると考えますが、国交省、経産省、林野庁のこの問題での御認識、伺いたいと思います。