環境委員会

○山本太郎君　法律の改正要らない、省令で可能になる。こんなとんでもないことを省令だけで変えてしまえる。 　環境省、再生利用実証実験の基準ともなっている八千ベクレル基準を定める根拠は何という法律ですか。

○政府参考人（土居健太郎君）　先ほどお話しいたしました放射性物質汚染対策特別措置法、こちらに記載されております省令で規定していきたいというふうに考えております。

○山本太郎君　特措法というのが基礎になっているんだ、根拠になっているんだということですね。 　環境省、この特措法が成立した当時、環境省の説明資料などで八千ベクレル以下は再生利用をしていくつもりですということは説明されていましたか。

○政府参考人（土居健太郎君）　除去土壌の再生利用につきましては、二〇一一年に閣議決定いたしました放射性廃棄物特別措置法第七条に基づきます基本方針、この中で、除染土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する基本的な事項として、その中で必要性を明記しております。 　また、お尋ねありました八千という値につきましてですが、再生利用可能な土壌の濃度につきましては、この基本方針も踏まえまして、有識者から成る検討会におきまして、二〇一六年六月に再生資源化した除去土壌の安全な利用に係る考え方を取りまとめておりまして、その中で八千ベクレル・パー・キログラム以下を原則するということについて示しておるところでございます。

○山本太郎君　いやいや、ちゃんと答えてくださいよ。長いこと時間使って何やっているんですか。 　これは、基本方針で定めたというか、基本方針で再生利用ということは書いたということをお答えになったんですよね。私が聞いているのは、この特措法が成立した当時に、環境省の説明資料あるじゃないですか、そこで再生利用ということは説明しているのかということですよ。再生利用するつもりですということは、特措法の審議の中でもほとんど触れてない話でしょう。してないが答えじゃないですか。してないんだったらしてないって言ってください。どうぞ。

○政府参考人（土居健太郎君）　委員が配付いただきました二ページ目のもの、これが環境省のホームページでも特措法の資料として、説明資料として掲げられております。 　この中で申しますと、この中では、中ほどにありますが、基準の設定というところがございまして、こちらにつきまして、土壌等の処理に関する基準、この処理の中に再生利用を含んでいるというふうに解釈しております。

○山本太郎君　隠しているんですよ。で、後付けなんですよ、もうほとんど。いや、初めからもう処理って中に入れておこうぜということなんだけれども、広くそれが再生利用されるということをにおわせないような方法で進めてきたということなんです。 　資料の二。特措法の概要が説明された環境省の概要資料には、再生利用についての文言は一文字もない。 　資料の三。この基準を説明した環境省の資料でも、百ベクレルは廃棄物を安全に再利用できる基準で、八千ベクレルは廃棄物を安全に処理するための基準と説明されていると。八十倍もの基準の緩和で再生利用していくということは、特措法自体の条文や法成立後の説明資料でも姿を現さなかった。国会を離れたところで定められる基本方針に勝手に書き込まれて、省令によって全国にばらまく準備をする。まさに熟練の詐欺グループといった手口で国民だまし討ちにする行為ですよ、これ。 　資料の四。八千ベ

○政府参考人（土居健太郎君）　お答え申し上げます。 　これらの事故につきましては非常に特異なものでございますので、これらの取組を行っているものは日本であるというふうに承知しております。

○委員長（滝沢求君）　山本委員。山本委員、もう一度。（発言する者あり）西村大臣。

○国務大臣（西村明宏君）　今、土居局長が説明したとおりだというふうに考えております。