環境委員会

○朝日健太郎君　ありがとうございます。まさに、一億トンという数字がございましたけれども、我が国の脱炭素目標にも近づきながら、やはり民間企業の活力も生かす、そしてまたパートナー国とも友好関係を結べるという、大変この三方よしな政策だなというふうに理解をしておりますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、リサイクル社会の実現に向けて聞いてまいりたいと思います。 　資料の三を御覧ください。 　私も大変これ興味を持っているんですけれども、昨年からまた新たにプラスチック資源循環法、いわゆるプラ新法が、昨年四月でしたか、施行されまして、皆さんの日常生活もこの変化を感じられている方も多いかと思います。レジ袋の有料になったのが令和二年からですから、またそういった日々の生活の中でプラスチック、プラ製品の取扱いというものが大きく変わったかというふうに思っております。 　そこで、お

○政府参考人（土居健太郎君）　昨年四月に施行いたしましたプラスチック資源循環法に基づきまして、製品の設計から廃棄物の処理に至るまで、プラスチックのライフサイクル全般におきまして、あらゆる主体のプラスチックの資源循環の取組を促進しているところでございます。 　例えばでありますが、コンビニエンスストアで配っておりますスプーン、フォークなどが紙やバイオマスプラスチックに切り替わる、また、飲料メーカーがペットボトルをリサイクル材一〇〇％で作ったものを出すなど環境配慮設計の製品が普及しているなど、本法の施行によりまして製造販売事業者による具体的な取組が進んでいるというところでございます。 　また、委員御指摘の地方公共団体におきましては、令和五年度から約四十の市区町村におきまして、プラスチックの容器包装に加えましてプラスチック使用製品の分別収集も開始される予定でございます。環境省といたしましては、

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　まさにこのプラスチックは、新たな技術開発であるとか新たなサービスを生み出す非常に効果の高い政策、法律だというふうに思っております。 　加えまして、先ほど御説明ありましたとおり、各地方自治体によってそのごみの回収のルールというのは本当様々だと思います。もう本当、私、今二十三区内ですけど、区が違うと全く変わってくるようなですね、こういったものもしっかりと均一化できるように、そういったものを高い目標を持って取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　続きまして、循環経済、サーキュラーエコノミーについて御質問をしていきたいと思います。 　最近、特にサスティナブルとかエコとか省エネとか、よく耳にするかと思います。これ、物価高やエネルギー問題に起因するところも多いかと思いますけれども、やはりこの持続可能性というテーマはしっかりと努力をしなければな

○副大臣（小林茂樹君）　朝日委員御指摘のとおり、二〇三〇年までにサーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を現在の約五十兆円から八十兆円以上にすること、これを目標といたしております。 　循環経済への移行には、製造業など動脈産業と、廃棄物処理、リサイクル業など静脈産業が一体となった取組が必要であります。 　環境省では、昨年九月に循環経済工程表を公表いたしまして、素材や製品といった分野ごとの施策の方向性を示すとともに、関係省庁が連携をし、官民一体となった取組を推進していく方針を示しました。また、環境省、経済産業省、経団連で循環経済パートナーシップ、これはＪ４ＣＥと呼んでおりますが、これを立ち上げておりまして、官民の連携を強化し、先進事例の収集と国内外への情報発信を行っているところであります。今後は、工程表の内容、これをより具体化するために、この春から次の循環型社会形成推進基本計画の改定に

○朝日健太郎君　小林政務官、ありがとうございます。 　今の御説明にこの……（発言する者あり）副大臣。失礼しました。Ｊ４ＣＥのことがありまして、大変企業参加というものが今増えているというふうに思いますので、そういった努力にもしっかりと光を当てていただきたいなと思います。 　もう一問、サーキュラーエコノミーでお尋ねをしていきたいと思います。 　今御説明ありましたとおり、動脈産業サイド、そして静脈産業サイドと、これをしっかりと拡張していくという御説明があったと思います。やっぱり鍵となるのは、そこのまさに中間点に位置する消費というんでしょうか、需要、やっぱりこういったものが一番そこのサーキュラーエコノミーを拡大していくのの原動力になるんだというふうに私は思っています。 　まさに、サスティナブルな商品が格好いいとか、エコな商品が高い価値で売買されるとか、こういったことがやはりサーキュラーエコ

○政府参考人（土居健太郎君）　循環経済への取組につきましては、消費者、住民の前向きで主体的な行動変容が極めて重要だというふうに考えております。 　循環経済工程表の中におきましても、これらの取組に資する適切な情報提供、また事例の収集、国内外への発信、若者を含めました各主体による連携、人材育成の方向性につきまして示しております。例えばでありますが、循環型社会のライフスタイルを提唱しておりますリ・スタイル事業というのもございまして、その中では、毎年十月を３Ｒ推進月間としましてキャンペーンを行い、これらの商品を具体的に買って、選んでいただこうというキャンペーンも行っております。 　委員御指摘のように、将来世代を担う若者を含めました消費者の行動変容につきまして更に努力してまいりたいというふうに考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　まさに、環境省の取組とか、やっぱりイメージ、こういったデザイン性が高いとかというのも非常に重要な観点だというふうに思っておりますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、災害廃棄物処理についてお聞きをしていきたいと思います。 　我が国は関東大震災からちょうど百年目を迎えるということで、大きな災害に対する備えというものをもう一度国民の皆さんと共有をしていきたいと思います。 　やはり、防災意識の向上とこの備え、こうしたものがやはり被害を低減するというのは間違いがないと思います。そして、政府も各自治体もそれぞれ防災計画は策定をしているというのは御案内のとおりかと思います。 　災害時に発生した災害廃棄物の処理は、原則各自治体が担うこととなっています。自治体それぞれ災害廃棄物処理計画、こういったものを策定をしていただいております

○政府参考人（土居健太郎君）　災害廃棄物処理計画を更に実効性のあるものに見直していくことは、自治体の災害対策の強化にとっても非常に重要なことでございます。 　環境省におきましては、自治体の計画の実効性向上を支援するために、災害廃棄物の発生量の推計方法など技術的情報を整理、周知しておるとともに、計画策定の、改定のモデル事業を実施しているところでございます。自治体からは、計画の見直しに当たって専門的な情報、また知見が不足しているという御指摘もいただいておりますので、今後につきましては、モデル事業で得られました優良事例の横展開、また計画の見直しに資する手引を策定し周知していくことによりまして、自治体の実効性ある計画の見直しを支援してまいりたいというふうに考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。 　我が国は、最近ですと、いろんな水災害を始め災害が発生をしておりますけれども、その災害廃棄物処理というのはやはり結構長期間にわたって掛かっているというのもありますので、そういったものが復旧復興の妨げになるというのもあるかと思いますので、引き続きの助言をお願いをしたいと思います。 　それでは、最後の質問に行きたいと思います。 　大阪ブルー・オーシャン・ビジョンについてお聞きをしたいと思います。 　本日の質疑でも出てまいりましたけれども、昨年十一月から政府間交渉が始まっています。まさに、これは我が国が、Ｇ７ももちろんですけれども、この先長い目で見ても、この大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというものは、環境に対してもそうですけれども、国際的枠組みとして我々がリーダーシップを取っていく大変重要な政策だと思いますけれども、現在の取組についてお聞かせをい

○副大臣（小林茂樹君）　プラスチック汚染に関する条約策定に向けた政府間交渉委員会で交渉が開催され、開始しておりまして、二〇二四年中の作業完了を目指し、我が国は積極的に議論を主導しているところであります。このほか、科学的知見の共有や途上国の人材育成などの国際貢献に取り組んでおります。 　また、国内では、プラスチック資源循環法に基づくプラスチックのより一層のリサイクルの推進、素材の代替に向けた取組や先進的なリサイクル設備導入の支援、海洋ごみの削減や漂着ごみの回収処理を行う自治体等への支援などの取組を進めているところであります。 　我が国は、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにするという大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの提唱国であります。今後とも、国内外で積極的にこの取組を進めてまいりたいと思います。 　以上です。