環境委員会

○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子です。質問の機会を与えていただきまして、先輩、同僚の議員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。 　早速ですが、西村環境大臣の所信に対しまして質疑を行いたいと思います。 　昨年の十一月十五日にＣＯＰ27日本政府代表団長として西村環境大臣が、日本政府の気候変動の悪影響を伴う損失及び損害、ロス・アンド・ダメージ支援パッケージを発表されました。このパッケージは、世界における喫緊の課題であるロス・アンド・ダメージに対して、迅速な支援の充実のため、国際社会が一丸となって取り組むことが不可欠との認識の下で、事前防災から災害支援、災害リスク保険までの総合的な支援と早期警戒システム整備支援を中心に各種支援を包括的に提供していくという、これすばらしい枠組みだというふうに思います。 　そこで、ＣＯＰ27で西村大臣が発表したロス・アンド・ダメージ支援パッケージの実効性の

○国務大臣（西村明宏君）　今、進藤委員からお話ございましたように、昨年十一月のＣＯＰ27におきまして、気候変動の影響に対する途上国への技術的な支援策としてロス・アンド・ダメージ支援パッケージの実施を表明したところでございます。 　このパッケージは、気候変動がもたらす悪影響、災害といったものに関して、防災に関する人材育成や早期警戒システムの整備といった事前の備えから被災後の復興支援まで、我が国の持つ経験と技術を生かして包括的な支援を継続的に行っていくものでございます。 　気候変動による損失と損害への対応については、特に気候変動に脆弱な国に対しまして国際社会が力を合わせて支援していくことが重要でございます。四月のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合におきまして、このパッケージを始めとするロス・アンド・ダメージ対策についてＧ７各国との連携協力を呼びかけてまいりたいと考えております。また、そ

○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。 　ロス・アンド・ダメージ支援パッケージ、これ、気候変動枠組条約における議論への貢献と並行して、やはりこれ仙台防災枠組の推進の観点からも、今御答弁いただきましたように、人材育成、早期警戒システム整備といった事前の備えから、災害リスクの管理やより良い復興、ビルド・バック・ベターまで、これ、これまで幅広い支援を実施している日本政府の取組をパッケージにしたということでございまして、まさに大臣御答弁のとおり、その実効性の確保のために、また民間企業との連携体制の構築もこれ急がないといけないんじゃないかなというふうに思います。 　ロス・アンド・ダメージ支援パッケージの実効性確保に向けて、西村大臣のリーダーシップの発揮を御期待申し上げたいというふうに思います。 　次に、昨年十二月にカナダで開催されたＣＯＰ15に西村大臣が政府代表団長として交渉に参加され、

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。 　我が国は、今委員御指摘のＣＯＰ15で採択された新たな世界目標、昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえ、次期生物多様性国家戦略を世界に先駆けて、年度内を、この三月末をめどに策定すべく取り組んでいるところでございます。 　この世界枠組みにおいては、二〇三〇年までに生物多様性の損失を止めて反転させるという、いわゆるネーチャーポジティブが位置付けられているわけでございます。次の国家戦略は、このネーチャーポジティブの実現に向け、国内施策の指針を示すものとなろうかと思います。 　この次期戦略の下で、例えば二〇三〇年までに国土の三〇％、陸と海を守るというサーティー・バイ・サーティー目標の達成、若しくは自然を活用した解決策の活用、ネーチャーポジティブ経済の実現など、様々な分野における政策に向けた具体的な取組、これを推進していきたいというふうに考

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　次期生物多様性国家戦略、年度内に策定、決定ということでございますが、新たな世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組に対応して、生物多様性とともに、地球の持続可能性の土台であって人間の安全保障の根幹である自然資本を守っていくと、そして活用するための戦略ということだと思います。今御答弁ありました二〇三〇年ネーチャーポジティブの実現を図るための戦略だということであります。 　午前中の質疑でもございましたが、五つの基本戦略の下での二十五の行動目標ごとに関係省庁の関連施策が位置付けられるということでありまして、やはりこれらが有機的に連携して国家戦略を目に見える形で動かしていただいて、それで是非とも目標を達成することが重要だというふうに思いますので、実効性の確保ということも十分配慮をしていただきまして国家戦略策定、策定いただきたいというふうに思いま

○国務大臣（西村明宏君）　今年の四月に開催されますＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、ここにおきましては、気候変動、生物多様性、循環経済、環境汚染など、社会経済システムの変容が必要となる課題を取り上げる予定でございます。こうした課題に対処することの重要性、そして全てのセクター及びステークホルダーによる具体的な行動の必要性、これを共有したいというふうに考えております。 　気候変動につきましては、パリ協定の一・五度目標の達成に向けた具体的な行動の加速化や、気候変動に対して脆弱な国の適応能力の強靱化が急務でございます。生物多様性につきましては、昨年十二月のＣＯＰ15で採択いたしました昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施に向けた具体的な行動について議論してまいりたいというふうに考えております。また、条約交渉が開始されましたプラスチック汚染の問題も含めて、循環経済への移行も国際的な課題でご

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　西村大臣の決意をお聞きしまして、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合でこれ極めて大きな成果が得られるものと確信するものであります。西村大臣の御活躍、心から御期待申し上げたいというふうに思います。 　次に、生物多様性条約が主眼とする国家管轄権内の生物多様性の保全に加えまして、公海、公の海ですね、公海や深海底、深い海の底、深海底の国家管轄外の海洋生物多様性の保全も重要な課題であります。 　先般、国家管轄外の海洋生物多様性、ＢＢＮＪの保全及び持続可能な利用に関する条約の内容が国連におきましてコンセンサスで合意したということでございますけれども、この条約における我が国の立場と条約締結に向けた今後の方向についてお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。 　これまで、公海及び深海底における海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用についてのルールというものは存在しておりませんでした。このような中で、国連において、二〇一五年から国家管轄権外区域における海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする条約の交渉が進められてきたわけでございます。その結果、今般、その内容が合意に達したものと承知をしているところでございます。 　今後につきましては、外務省を始めとする関係省庁の下に、実際、条約上の義務について詳細な検討を進めて、その結果を踏まえて政府の中で適切な対応をしていくことになろうかと思います。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　この中には、海洋遺伝資源、あるいは海洋保護区を含む海域型の管理ツール等の措置等も入っているというふうにお聞きしておりますので、これ、しっかりと御対応いただきたいというふうに思います。 　次に、循環型社会の形成に関する質問に移りたいと思います。 　令和四年版の環境白書によりますと、我が国における循環型社会とは、天然資源の消費の抑制を図り、もって環境負荷の低減を図る社会というふうに明記されております。 　そこで、今日、資料、私の資料お配りしてございますが、資料一が我が国の物質フローの概観であります。資料二がこの物質フロー指標に関する目標設定ということでございます。 　下の方にグラフがあって、この赤い丸が私がちょっと付させていただいたんですが、この第四次の循環型社会形成推進基本計画におけます物質フロー指標に関する目標について、このグラフにありま

○政府参考人（土居健太郎君）　資源生産性につきましては長期的に見て増加傾向にございまして、第四次循環基本計画に定めます、二〇二五年度において資源投入一トン当たり四十九万円のＧＤＰを稼ぐという目標の達成につきましては順調に推移をしていると考えております。 　一方で、入口と出口側の循環利用率につきましては、資源を多く使用します大規模な公共工事が減っていること、また、各種リサイクル法による循環利用率の増加によってこれまでは長期的には増加はしてきておりますが、近年、瓦れきなどを始めとする非金属鉱物系の循環利用量が減ってきているという傾向がございますので横ばいとなっているということでございます。 　今後につきましては、この第四次の基本計画の進捗点検の一環といたしまして昨年九月に循環経済工程表というものを作りましたが、その中におきまして、二〇三〇年度までにプラスチック資源の回収、金属リサイクル原料