環境委員会

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、今年の夏は改正気候変動適応法の全面施行後初めて迎える夏であり、円滑な制度運用のためには、正確かつ適切な広報が必要であると考えております。 　この四月からは、熱中症特別警戒情報や指定暑熱避難施設などの制度を活用した地域の取組を促進していくとともに、関係府省庁や産業界とも連携をして、ポスター、リーフレットなどを用いた普及啓発や、ＳＮＳを活用した情報発信、熱中症特別警戒情報発表時の伝達訓練等を含む熱中症予防強化キャンペーンを効果的に実施していくことで、熱中症から国民の命を守る対策を一層強化してまいります。

○柳本委員　指定暑熱避難施設については、資料二ページ目に環境省が示している、いわゆる要件と、この度ロゴマークもできましたので、こんなふうにロゴマークが設定されていますよということを添付でつけさせていただいています。 　ところが、余り各自治体で積極的に取り組んでいるような空気感を感じないんですね。指定暑熱避難施設の設置の動向、設置に取り組む自治体というのはどのような状況になっているんでしょうか、お伺いをいたします。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　改正法の施行に向けまして、昨年度は、地方公共団体への説明会を開催するとともに、指定暑熱避難施設の指定・設置に関する手引きを策定、公表するなど、地域における指定暑熱避難施設の指定に向けて取り組んでまいりました。 　指定暑熱避難施設の指定状況につきましては、改正法が施行された直後であるため、まだ整理できておりませんが、改正法の施行前の状況としては、暑さをしのぐための場所、施設の運用を開始した市町村数は、二〇二二年時点で六十四であったものが、二〇二三年には七十一市町村が新たに運用開始をし、百三十五となっております。 　環境省としては、各地域において指定暑熱避難施設の指定が進むよう、今後とも市町村に働きかけてまいります。

○柳本委員　まだ緒についたばかりといえばそれまでなんですけれども、ちょっと動きがまだまだ広がっていないかなという気がします。 　それで、実行計画において、二〇三〇年に向けて死亡者数を半減させるという大きな目標を立てているわけなんですね。実は、この死亡者数の中で、私の地元大阪府は非常に数が多くて、対策を練っていかなければならないと考えているんですが、熱中症による死亡者数というのは、必ずしも、今申し上げていただきましたようなクーリングシェルターを設けるとか、ＮＰＯ団体でいろいろ周知啓発をするとか、そういうことだけで減るわけではなくて、暑さの状況によるかというふうに思いますが、なかなか目標を達成するというのは難しいと思うんです。 　だとするならば、しっかりロードマップを作って、二〇三〇年に向けて、時間軸を踏まえての動きを定めておかないと、この目標達成は、私は難しいんじゃないかというふうに思う

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のクーリングシェルターや熱中症対策普及団体につきましては、地域の実情に応じて市町村の判断で、全ての市町村においてなるべく多く指定していただくことが望ましいと考えております。 　このため、環境省では、改正法の施行前から、クーリングシェルターや熱中症普及団体の指定を促すため、指定に関する手引や事例集の作成、地方公共団体への説明会の開催など、施行に向けた準備を進めてきたところであります。 　一定数を指定すれば十分というような数値目標を定めることは考えておりませんが、一件でも多く指定されるよう、引き続き市町村に積極的に働きかけてまいりたいと存じます。

○柳本委員　ありがとうございます。 　数値目標を掲げるつもりはないということで、それは一定の心理として分からないでもないんです。数が多ければいいというものではありませんし、やはりそういう目標、目標というか、クーリングシェルターとかを設けなければならない自治体とそうでないところがありますので、一概には言えないのは分かるんですけれども、各自治体においては、本当に防災対策であるとか子育て支援策であるとか、ありとあらゆることをやらなければならない中で、熱中症対策も一つの大きな災害対策というか、一つの軸として捉えていただくように意識を高めていただく流れを環境省としてしっかりとつくっていただくように要望させていただきまして、少し早いですけれども、私の質疑を終えさせていただきます。 　ありがとうございました。

○務台委員長　次に、大河原まさこ君。

○大河原委員　おはようございます。立憲民主党の大河原まさこです。 　本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。 　また、委員長を始め委員の皆様、議会局ほか、国会スタッフ、職員の皆様には、日頃より様々に御配慮をいただいておりますことに心から感謝を申し上げ、質疑に入らせていただきます。着座にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、私の地元、東京多摩地域でも市民の間で不安が高まっております有機フッ素化合物について質問します。 　私も、多摩地域に住む当事者として血液検査も受けましたが、住民の方たちの中には、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの血中濃度が非常に高い方もおられました。有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについては、御存じのとおり、多摩地域だけではなく、今や全国的な問題となっております。 　そこで、まず環境省にお尋ねいたします。 　既に規制されている

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　泡消火薬剤は、消防機関、空港、自衛隊関連施設、石油コンビナート等に配備されておりまして、国内法令で規制される前に製造されたものにはＰＦＯＳ等を含有するものがあると承知をしております。 　関係省庁では、それぞれが所管する施設等が保有するＰＦＯＳ等を含有する泡消火薬剤について、非含有泡消火薬剤への代替の促進を図っております。ＰＦＯＳについて二〇二〇年度に行った調査では、泡消火薬剤の合計は約三百三十九万リットルと、前回の二〇一六年度に実施した調査と比較して約五十八万リットル減少をしております。 　環境省としては、引き続き、関係省庁及び関係団体と連携をし、ＰＦＯＳ等を含有する泡消火薬剤の代替促進に取り組んでまいります。

○大河原委員　昨年、私は決算行政委員会でもこの問題を質問させていただきましたが、その際、政府からは、泡消火剤を全部処理し切れない理由として、ＰＦＯＳなどを含む泡消火薬剤を処理できる事業者が限られ、処理能力にも限界があるとの御答弁でした。 　そこで、環境省に伺いますが、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む泡消火剤の処理や事業者の増加など、何か進展があったでしょうか。お答えください。