環境委員会

○古賀委員長　これより会議を開きます。 　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＧＸ実行推進室次長龍崎孝嗣君、内閣府地方創生推進室次長岡田輝彦君、内閣府食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、農林水産省大臣官房審議官岩間浩君、林野庁林政部長前田剛志君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官恒藤晃君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官白石隆夫君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地球環境局長松澤裕君、環

○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○古賀委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。穂坂泰君。

○穂坂委員　自由民主党衆議院議員の穂坂泰です。 　本日は、こういった質問の機会をいただきましたこと、理事の皆様、委員の皆様に心から感謝を申し上げます。 　カーボンニュートラルが宣言をされて大きく社会が変わっていった、その中で環境省の役割は非常に重要だと思っております。私も応援団の一人として本日質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　脱炭素、自然資本、そしてまた資源循環、もはや全ての省庁で考えていかなければいけない課題だというふうに思っています。また、環境が悪化をするだけではなく、企業にしても、お金が集まらなくなる、元請から仕事が来なくなる、社会、消費者から評価がされなくなる。まさに企業も死活問題として捉えていかなければいけないというふうに思います。また、世界から見ても、インバウンド、日本の物やサービス、これも変わらなければ評価がされない、観光にしてもサステーナブル

○松澤政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業の脱炭素化につきましては、自社の事業活動から生じますＣＯ2排出量について、取組の動機づけ、それから排出量の算定、排出削減対策を計画して実行するといった、知る、測る、減らすの三つのステップに対する支援が重要でございます。 　先生御指摘のとおり、多くの中小企業は、取組の動機づけとなる知るの段階からサポート、支援を必要としておりますので、環境省では、ハンドブックですとか動画を作成して、脱炭素経営の必要性ですとかメリットを発信しています。また、中小企業と関係が深い地域金融機関、商工会議所、こういったところと連携しまして、地域ぐるみで中小企業の支援体制を構築するための経費を新たに来年度予算案にも盛り込んでおります。 　こうしたツールを活用いたしまして、全国各地において、地方環境事務所が中心になって、中小企業の脱炭素化に向けた取組を促進してまいり

○穂坂委員　ありがとうございます。今、地域ぐるみという話が出ましたけれども、地方環境事務所の役割は非常に重要だというふうに思っております。 　私も、地域を回って思ったのは、地方環境事務所は非常に地域から信頼されているなということも感じさせていただきました。これからそういった中小企業を後押ししていく、その中でもやはり人数の充実も必要だというふうに思いますし、また、今本省から人を送っている状況だというふうに思いますが、他の部局のように、現地での採用を含め、地方環境事務所の強化を図っていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　そして、ここから大企業にも関わってくる問題になってくると思いますが、所信の中で、ネイチャーポジティブに取り組むということもありました。御存じのとおり、自然資本や生物多様性に関するリスクなどを開示する枠組み、自然関連財務情報開示タスクフォース、ＴＮＦＤ

○西村（明）国務大臣　穂坂委員には、環境大臣政務官として、地域、暮らしの脱炭素化に向けて非常に精力的に活動していただいたことに感謝申し上げたいというふうに思っております。 　今お話がありましたように、自然資本は社会経済活動の基盤でございまして、企業が生物多様性の保全や自然資本の持続的利用に経営資源を振り向けて取り組んでいくということは、持続可能な企業経営のために非常に重要であるというふうに認識しております。 　自然関連の財務情報開示タスクフォース、今委員の御指摘のあったＴＮＦＤでございますが、これにおいては、本年九月の最終版の公表に向けて、民間主導で情報開示の枠組みが議論されているところでございます。環境省は、そのフォーラムのメンバーとしてルール作りに参加しているところでございます。 　また、環境省においては、国内企業が生物多様性に配慮した経営に取り組むことを支援するために生物多様性

○穂坂委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。自然の保護というものも大きな経営課題につながっていくんだということもしっかり発信できるように、是非ともお願いできればというふうに思います。 　続いての質問に入りますが、エコチル調査について御質問させていただきます。 　このエコチル調査のデータ、私は本当にすごいなというふうに思っております。もっと活用すべきだというふうに思いますし、活用できる体制もつくっていってほしいというふうに思っております。 　御存じのとおり、十万組の子供たちとその両親をずっと調べてデータを取っておりますが、今が十三歳になっており、今後も続ける方針というふうに聞いております。 　ホームページ等を見させていただきますと、その知見を集めた論文なども今たくさん発信されているというふうに見受けております。 　このデータというのが、個人情報はしっかり守った上

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　環境省といたしましても、エコチル調査で得られた成果の情報発信は大変重要であると認識をしておりまして、様々な取組を実施してきたところでございます。具体的には、一般の方々を対象としたシンポジウムや地域の子育て世代との対話の開催、子育て世代を対象としたパンフレットの公表、出産、子育てに関する情報メディアやツイッター等での情報発信、これらの取組を積極的に行っております。 　今後も、エコチル調査戦略広報委員会や地域の子育て世代との対話検討会において、専門家等の助言をいただきながら、より効果的な情報発信を進めてまいりたいと考えております。 　また、エコチル調査で得られたデータをより多くの研究者に活用していただくということは、御指摘のとおり重要であると認識しております。 　現在、エコチル調査のデータの活用は、原則、エコチル調査の関係者のみに限定されており

○穂坂委員　ありがとうございます。是非とも、共同研究のルール作り、大変かと思いますが、進めていただきたいというふうに思いますし、地元でエコチルの話をしていると非常に評判がいいですし、また、国民の皆様も環境省がこういうことをやっているんだということを是非とも広く知ってほしい、私はそのように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続いての質問に入ります。中間貯蔵施設について御質問させていただきます。 　非常に環境省も努力をされていて、再生利用に向けて実証実験も進めているというふうに思います。法律では、三十年以内に県外に移設する、こういったことも書いてあります。また、福島の方に行きますと本当にこの土地に対する思いが非常に私も感じられて、何とか環境省としても努力をしていただきたいし、政府全体としてもやっていかなければいけない大きな課題だというふうに思っています。 　例えば、今実証実験