環境委員会

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　環境白書、私、読んでいるんですが、非常にビジュアルになってきて、分かりやすくなってきているんじゃないかなというふうに思います。 　私、物質フローを見える化することは極めて重要で、このマクロな物質フローと身近な生活行動を関連付けて国民の生活行動の変容を促していくというのが効果的ではないかなというふうに思います。 　今回御答弁いただいた各指標の停滞要因と今後の改善策、是非、今、目標もということがございましたけれども、具体的な政策に生かして、しっかりと目標達成、実現していただきたいというふうに思います。 　次に、二〇二一年四月、廃炉・汚染水・処理水対策閣僚等会議におきまして、いわゆるＡＬＰＳ処理水の処分について、二年後を目途に、国内の規制基準を厳格に遵守することを前提にＡＬＰＳ処理水を海洋放出するとの基本方針が決定されました。 　ＡＬＰＳ処理水

○副大臣（小林茂樹君）　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水に係る風評対策については、関係閣僚会議で取りまとめられた行動計画に基づいて政府全体で様々な取組が進められているところであります。 　環境省では、科学的根拠のあるデータを示すことで風評影響を抑制する観点から、昨年から海洋放出に備えた海域モニタリングを実施しております。また、他の機関が実施したモニタリング結果も含めて、分かりやすく一元的に発信するための新しいウェブサイトを先月開設いたしました。 　海洋放出の開始後はモニタリングを更に強化拡充する予定でありまして、引き続き、客観性、透明性、信頼性の高いモニタリングを徹底し、環境省庁とも連携して情報提供を進めることで風評影響の抑制につなげてまいります。 　以上です。

○進藤金日子君　小林副大臣、ありがとうございます。 　環境省としての風評払拭に向けた取組の方針お聞きしたわけでございますが、やはりこの風評被害というのは、合理的な科学的知見のみでは防ぎ切れない側面、これありまして、それゆえに非常に難しい問題だというふうに思います。是非、地域に寄り添って、政府一丸となって取組を徹底いただくように強くお願いを申し上げたいというふうに思います。 　私も全国各地の農村あるいは農業の現場を訪問しているわけでございますが、これ、どこに行っても話題になるのが農林業に対する鳥獣被害であります。 　国も地方公共団体も、猟友会始め関係団体も、これ大変努力されているということは理解しているわけでございますけれども、農林業に対する鳥獣被害につきまして抜本的な鳥獣捕獲強化対策、これ農林水産省、環境省連携してやっているというふうにお聞きしているんですが、この抜本的な鳥獣捕獲強化

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。 　委員の御指摘の抜本的な鳥獣捕獲強化対策、これにつきましては、生態系や農林水産業等に深刻な被害を及ぼしているニホンジカ若しくはイノシシの捕獲強化を図るために、平成二十五年に環境省と農林水産省が共同で作成したものでございます。この中で、対策の策定から十年後となる令和五年度までにその生息数を半減させることを目指すとの目標を掲げているわけでございます。 　この半減目標の達成に向けて、環境省では鳥獣保護管理法を改正いたしまして、都道府県が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業というものを新たに設けたり、若しくは交付金による支援を強化したりしております。さらに、安全かつ効果的に鳥獣を捕獲できる事業者を都道府県が認定する認定鳥獣捕獲等事業者制度というものをつくって、これによって担い手の育成確保などを進めてきたところでございます。 　こうした取組によって、

○政府参考人（佐藤一絵君）　お答えいたします。 　農林水産省といたしましても、農作物被害の軽減のため、鹿などの捕獲強化に向けまして鳥獣被害防止総合対策交付金を措置しているところでございます。この中で、有害鳥獣の捕獲、侵入防止柵の整備、緩衝帯の整備など、農山漁村の地域ぐるみの取組を支援しているところでございます。 　また、本年度からは、令和三年の改正鳥獣特措法に基づきまして都道府県による広域捕獲を支援しているところでございます。さらに、令和五年度予算案におきましては、効率的に個体数や被害の減少を図るため、ＩＣＴ等の最新の技術の活用の促進、こういったものを支援する内容を盛り込もうとしているところでございまして、これらによりまして更なる捕獲強化を図ってまいりたいと考えております。 　また、委員御指摘の鳥類、鳥の被害でございますが、地域によっては、カモあるいはヒヨドリといった被害が大きく発生

○進藤金日子君　両省の取組の状況をお聞かせ願いまして、また今後の方針もお聞かせ願いましてありがとうございます。しっかりと対応いただきたいというふうに思います。 　先ほど、環境省の方からも個体数の推定の話がございました。私も資料を見させていただくんですが、環境省の個体推定結果によると、多分これ、本州以南のニホンジカですかね、このニホンジカは結構減ってきているんだけど、ちょっと高止まりしている感じです。で、イノシシは減少傾向になっているんです。 　ただ、これ全国のデータですから、多分これ、地域的な偏在もあるかもしれません。もう少しブロック単位で整理して個体の推定をしながら適切な管理ということをやっていただきたいし、ただ、現場に行きますと、現場の方々は実感としてどっちも増えているよという思いなんですね。特に、この間、九州、佐賀に行きましたら、鹿が来たと、本当に心配していました。鹿が何か本当に

○朝日健太郎君　自由民主党の朝日健太郎でございます。 　西村大臣、小林政務官、また環境省の皆さん、今日はよろしくお願いをいたします。 　大臣所信の前半部分にありました環境省の大きな使命、時代の要請への対応、こういった文言がございました。社会の変化が激しいこの時代におきまして、環境省の政策にもスピード感や柔軟性、新規性などが求められると思います。その上で、今回の所信にありましたこの三本の柱、炭素中立、循環経済、自然再興、これはまさにオールジャパンで、また国際社会が連携して取り組まなければならない課題だというふうに思います。 　一方で、環境政策の不変の原点でもあります人の命と環境を守る、そして大震災からの復興再生、これは我が国では環境省が主導して取り組むべき政策テーマだということは言うまでもないと思います。 　その上で、まず大臣にお聞きをしてまいります。 　社会課題のトレンドの変化、

○国務大臣（西村明宏君）　先月、ＧＸの基本方針が閣議決定されました。二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた取組方針が大きく進化したところでございます。環境省といたしましては、地域、暮らしの分野における面的な需要創出やいわゆる動静脈産業の連携による資源循環、また我が国主導の国際的な市場づくり等について、関係省庁と連携しつつ取組を加速化してまいります。 　また、昨年の生物多様性ＣＯＰ15で採択された新たな国際枠組みを踏まえまして、ネーチャーポジティブの実現に向けた我が国の新たな生物多様性国家戦略の策定を主導してまいります。 　カーボンニュートラルを始めとしたサーキュラーエコノミー、ネーチャーポジティブの同時達成には、社会経済システムの大きな変革が不可欠でございます。環境問題の解決と併せまして、持続可能な新たな成長の実現を目指してまいります。 　今後、議論が本格化する次期環境基本計画におき

○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございます。 　まさに、新たな社会経済モデルと、一方で自然を守っていくという、この両輪というものがこれから求められる役割かというふうに思います。 　続きまして、国際社会における我が国の環境政策のプレゼンスの向上についてお尋ねをしたいと思います。 　先ほど進藤委員からもございましたとおり、ＣＯＰ、また今後の、これからのＧ７に対しまして大臣からの御決意も伺ったところであります。その中で、私からは具体的な国際社会での政策に、国際社会で今進めている政策について伺っていきたいと思います。 　資料一を御覧をいただきたいと思います。 　配付、三枚配付させていただいておりますけれども、この二国間クレジット制度、これ非常に私は我が国の強みを生かした国際社会に向けた大変いい政策だなというふうに思っています。 　簡単に説明させていただきますと、我が国の脱炭素技術を海外

○国務大臣（西村明宏君）　今、朝日委員からお話のございました二国間クレジット制度、このＪＣＭは非常に有意義な制度だということで、先般エジプトのシャルム・エル・シェイクで開かれたＣＯＰ27においても、各国の環境大臣等々、バイ会談を含めてお話をする中で非常に興味を持たれておりました。また、あわせて、最近も、海外から来られた環境大臣等とお話しする中で、この話をすると非常に興味を持たれて、更に詳しい資料が欲しいとおっしゃって戻られた大臣もいらっしゃった、そういった制度でございます。 　日本企業の優れた脱炭素技術の海外展開、これを進めて世界の脱炭素化に貢献するものであります。関係省庁や経済界と連携しながら多様なＪＣＭプロジェクトを展開していくことが重要であるというふうに考えております。今、資料の二枚目にもありましたように、二十五か国、二百三十四件ということで、私も幾つか視察してまいりましたけれども