環境委員会

○角倉政府参考人　お答え申し上げます。 　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含有する廃棄物については、無害化するための分解の手段としては、主に焼却技術が用いられております。 　環境省では、平成二十一年からＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物についての焼却試験に取り組んでおり、ＰＦＯＳであれば八百五十度Ｃ以上で二秒以上、ＰＦＯＡであれば千度Ｃで二秒以上の焼却条件でこれらを九九・九九九％以上分解できることを確認しております。 　この結果を踏まえまして、令和四年九月にＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ含有廃棄物の適正処理に関するガイドラインを公表させていただいたところでございます。 　環境省といたしましては、このガイドラインに沿って適正処理が実施されるよう、自治体や業界団体等に周知を行っているところでございます。 　また、環境省の調査した範囲内の数字でございますが、このガイドラインに基づいた処理の実施が可能な施設数は

○大河原委員　ＰＦＡＳの処理、管理については、未知の物質でありますが、市民、住民の危機感はとても強く、政府もしっかりと対応すべきだと考えます。御答弁にも、事業者の数やまた処理した量については若干の増加があったということですけれども、この調子では、完全に処理していくにはまだまだ時間がかかりそうだということです。 　一万種類以上あると言われているＰＦＡＳ、現在規制されているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡなどを含む泡消火剤の代替はほぼ完了しているという理解でおります。 　しかし、本年一月二日には、羽田空港で、あってはならない航空機事故があり、大きな火災となりました。この際には泡消火剤が使われたのかどうか、そして、その消火剤はＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが含有されたものだったのかどうか、また、それ以外のＰＦＡＳが含まれている可能性があるのか、お答えください。

○田中（知）政府参考人　お答えをいたします。 　本年一月二日に羽田空港で発生した航空機事故における消火救難活動では、航空局が所有する空港用化学消防車六台が出動し、泡消火薬剤を使用して消火活動を行っております。 　この消火活動では、規制されたＰＦＡＳが含まれていない泡消火薬剤を使用しております。一方で、委員御指摘の規制されたＰＦＡＳ以外のＰＦＡＳ、これは含まれている可能性がございます。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　同じく一月二日に発生いたしました羽田空港の航空機火災に際しまして、東京消防庁からも、大型化学消防車を含む百十五の部隊が出動して消防活動に当たっております。 　その際、使用しました泡消火剤は、ＰＦＯＳなどの化学物質審査規制法に基づく第一種特定化学物質に指定された物質を含まないものを使用したというふうに聞いております。一方で、第一種特定化学物質に指定された物質以外のＰＦＡＳ、これについては含むものであるというふうに聞いております。

○大河原委員　御答弁ありがとうございました。 　代替した泡消火剤には、現在は規制されていないＰＦＡＳが使用されているという可能性はあるということだったと思います。 　そこで、再び環境省にお尋ねします。 　このように現在規制されている物質以外のＰＦＡＳが今後新たな規制対象となることを考えた場合、次々に代替品で交換していくという事態になっていくのではないでしょうか。あるいは、ＰＦＡＳ類が入っていない泡消火剤の使用を視野に入れていくのか。その点についてはいかがでしょうか。お答えください。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　泡消火薬剤の中には、規制対象外のＰＦＡＳを含有するものがありますが、国際的に見ても、ＰＯＰｓ条約上、同製品の製造、輸入は禁止されていないものと承知をしております。 　泡消火薬剤については、可能な限り環境汚染リスクの低い製品を使用していただくことが重要であると考えておりまして、今後とも、ＰＦＡＳの有害性に関する情報や諸外国の規制の動向等を踏まえて、関係省庁とも連携をして、適切な方向性を検討してまいりたいと存じます。

○大河原委員　より安全なものに替えていくということは私も望んでいるところでございますけれども、次々に代替品に交換していくということではイタチごっこになってしまいます。そして、有害なＰＦＡＳを使い続けることにもなるわけですから、その影響を懸念しております。 　ＰＦＡＳ全体を規制する取組について、今度は大臣に伺いたいと思います。 　ＰＦＡＳの規制については、ＥＵが進めているように、ＰＦＡＳ全体を把握し、規制していくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。お答えください。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、欧州では、ＰＦＡＳの全体の製造、使用等を禁止する規制案が現在提案されております。様々な議論がまだ現在進行中であるというふうに承知しております。 　我が国の化学物質管理については、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等に基づき、そのリスクに応じた規制を行ってございます。委員が今御指摘なさったＥＵの総ＰＦＡＳ規制など、諸外国における規制動向等を注視しつつ、関係省庁と連携してしっかり対応を検討してまいりたい、そのように考えております。

○大河原委員　伊藤大臣におかれましては、諸外国との環境大臣会議などにおかれましても積極的に御発言もいただいている様子を拝察しております。 　是非とも積極的に、国民の命を守る立場から環境省がこれまで期待されてきた、その国民の期待に応える存在だということを示す意味でも、環境省のシンボルとして積極的な取組を、世界中で解決しようとするこのＰＦＡＳ問題で日本がその先陣を切るような、そんな発想も持ってお取り組みをいただきたいと思いますので、お願いいたします。 　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含有する廃棄物については、ストックホルム条約で、そのＰＦＯＳを破壊するための焼却が義務づけられております。焼却をしっかりと行うことで無害化ができるという御答弁は先ほどもいただきましたが、それが本当にきちんと実施されているかは疑問なんです。 　と申しますのは、昨年十一月、岡山県吉備中央町では、水道水の検査で、ＰＦＯＳ、Ｐ

○土居政府参考人　お答えいたします。 　昨年十月、岡山県吉備中央町の円城浄水場で暫定目標値を超えるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが令和二年度から検出されていたことが吉備中央町から発表されました。 　これを受けまして、岡山県が調査を行ったところ、円城浄水場の水道水源であります河平ダムの上流の河川から暫定目標値を超えたＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されたほか、ダムの上流域に当たる資材置場の土壌や、そこに置かれておりました活性炭からもＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出されております。 　岡山県によりますと、当該活性炭につきましては、再生利用を目的として搬入されたものの、長期の保管によりまして梱包資材から使用済活性炭が流出していることなどを基に、現在、岡山県によりまして廃棄物処理法に基づく指導が行われているというふうに承知しております。