環境委員会

○土居政府参考人　お答えいたします。 　土壌中のＰＦＡＳの挙動に関しましては、科学的知見がいまだ十分得られていないということから、ＰＦＡＳに対します総合戦略検討専門家会議におきまして、自治体と連携をして地域の実情に応じて知見の収集を進めていくことが望ましいという御指摘をいただいております。 　また、土壌中のＰＦＡＳにつきましては、統一的な測定方法が確立されていなかったということがございましたので、昨年七月に、土壌中のＰＦＡＳに関します暫定測定法を環境省の方で作りまして、関係自治体に周知したところでございます。 　これらを踏まえまして、自治体と連携を密にしまして、土壌中のＰＦＡＳの挙動等に関します科学的知見の集積を進めまして、対策を取っていきたいというふうに考えております。

○空本委員　しっかりお願いします。 　そして、先ほど申し上げましたけれども、田んぼの地域でもありますので、田植をしていいかどうか、ここだけはすごくみんな気になるところなんですね。 　なかなか確かなことは言えないと思うんですが、実際、農用地土壌汚染法があったり、その適用にはなっていないと思いますけれども、ＰＦＡＳに関してどのように考えていったらいいか。これはまだまだこれからの検討課題ではあることは間違いありませんが、当面は、沢水を使っていれば、そこを、飲用の基準値以下ならばそれは大丈夫じゃないか、だから田んぼをやっていいよとか、そういった暫定的な考え方というのもあっていいんじゃないかなと思うんですが、農水省、いかがでしょうか。

○大島政府参考人　お答えいたします。 　ＰＦＡＳの人への健康影響評価につきましては、食品安全委員会が食品健康影響評価の案をパブリックコメントに付し、その成果を取りまとめておられるというところと承知をしております。 　一方で、農産物中のＰＦＡＳの含有実態や農業用水や土壌からどの程度移行するかなどの知見はまだ不足しているというところでございます。 　御提案がありましたような田植の抑制指導も含めまして、農産物において管理措置がそもそも必要なのか、また、必要だとして、どのような管理措置が適切かを考える上では、現時点では、まだその根拠となる知見の集積が必ずしも十分ではないということでございます。 　このため、農水省といたしましては、食品安全委員会が取りまとめる評価の内容も踏まえまして、農業用水や農地土壌から農産物にどの程度移行するかなどの研究を更に進め、その結果を基に、必要に応じて関係府省と

○空本委員　ありがとうございます。 　農水省さんも今いろいろ対策を取られていらっしゃるということをどんどんどんどん報道でも聞いておりますので、是非とも自治体と連携をしながら、よろしくお願いいたします。 　また、こういうことを踏まえて環境行政がどんどん進んでいる、それは大臣と審議の中で、質疑をさせていただいた中でどんどん前に進んできたのだなと思うんですけれども、まだまだ攻めの行政にしていかなきゃいけないということも併せて、また、こういう土壌対策汚染防止法についても、一歩前に行った法律にしなきゃいけないんじゃないかということを踏まえて、大臣、環境行政について御見解をお願いいたします。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　このＰＦＡＳはたくさん種類があるんですけれども、そのうち、特に今問題になっておりますＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、河川水や地下水において暫定目標値を超える濃度で検出された地域の皆様から大変大きな不安の声が上がっております。これを環境省としても真摯に受け止める必要があるというふうに考えております。 　こうした地域では、健康への影響を防止するため、その飲用による暴露の防止を徹底することが何よりも重要だと思います。これまでも自治体に寄り添いながら、連携して、技術的助言等を提供してきました。 　度々、科学的知見が十分じゃないという言葉が出ておりますけれども、科学的知見をなるたけ環境省としても主体的に獲得して、また、いろいろなところで科学的知見を蓄積している部分もありますので、そこも連携して、確かな科学的知見に基づく対策を進めるためにも、集積を更に進めて

○空本委員　是非攻めの環境行政をお願いいたします。 　また、聞きたいことが、法案の中身で、九条、十条、十一、十二条、あと税制優遇をお聞きしたいんです。これは最後に回しておきたいと思います。 　その前に、あと残り三十分を切っておりますので、太陽光発電と風力発電、それと生物多様性保全の関係、こういったものをちょっと議論していきたいと思っております。 　最後の資料でございます。写真がございます、資料六。これは、中山間地域において、のり面を削ってというか、山林を削って、そして、そこに張りつくようにソーラーパネルが設置されたものでございます。これは、東広島市、私の地域でございます。その地域で、実は、この間、東広島市のウォーキングの会があって、高齢者の方が多いんですが、一緒に歩いていて、ここにこんなにあったかなと。奥の奥で私もちょっと気づかなかったんですが、最近、あったかなと思って見たら、造られ

○伊藤国務大臣　太陽光発電だけではなくて、再生エネルギー、また化石燃料、原子力がありますけれども、どのようなエネルギーを創出する過程においても、必ず何らかの環境負荷があります。我々は、その環境負荷をなるたけゼロに近づけて、必要なエネルギーを安定供給するというその知恵が求められていると思います。 　今御指摘のように、太陽光発電は、やはり再生エネルギーを三倍にするということも一つの方向性にＣＯＰ28で決まっておりますので、急速に日本でも導入が拡大しておりまして、その結果、委員御指摘のように、景観や環境への影響等に対する地域の懸念、国民の皆様の懸念は高まっているというふうに私は思います。 　こうした懸念に応えるために、今、関係四省による有識者検討会を開催いたしまして、地域と共生した再エネの導入に向けた課題の解消について提言を取りまとめ、これに沿った対応を進めているところでございます。 　環

○空本委員　それでは、環境省だけではなくて、国交省さん、経産省さん、農水省さんの方に順次お聞きしていきたいと思うんですが、やはりこのちょうど写真のところというのは、西日本豪雨災害のときに、流れなかったんですが、隣の町は流れたんですね。すごく被害の大きかったところでございます。そういった地域は、真砂土、まさに土砂災害が起きやすい土壌であります。 　そういったところで山林造成を行うというのは、やはりある程度規制を強化すべきではないかなと思っているんですが、国土交通省さん、切土、盛土を含め、熱海の土砂災害もございましたけれども、西日本の豪雨災害等も踏まえてどのように規制しているのか、今後、規制を強化されるのかどうかを併せて、まず、国土交通省としての御見解をお願いします。

○草野政府参考人　お答え申し上げます。 　土砂災害防止法は、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するために、土砂災害が発生するおそれのある土地の区域を明らかにし、警戒避難体制を整備することなどを目的としております。このため、避難に時間を要するなど、防災上の配慮を要する者が利用する施設などの開発行為に対して一定の制限を行っております。 　委員がお尋ねのソーラーパネルの設置に対して土砂災害防止法による規制はありませんが、例えば、ソーラーパネルの設置の際に一定規模以上の盛土等を新たに行う場合には、盛土規制法に基づく規制区域において規制を受けることとなり、この区域については、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等を含めて指定するよう、技術的助言として通知されていると承知しております。

○空本委員　一定の面積、一定の斜度、こういったものだったらば指定するのかもしれませんが、意外に小規模のものも結構多くて、逆に、そこが流れる危険性が高いのかなと思っています。 　これは、これからまた経済産業省さんにお聞きしたいんですけれども、経済産業省としてどのような規制をされているのか。私も技術基準とかその解釈とかを読ませていただいて、実際に地盤のところを含めてどういうふうに規制されているのか、まず、経産省にお願いいたします。