環境委員会

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の熱海の土砂災害であるとか西日本豪雨災害等の事案、こうしたものも踏まえまして、令和三年には、電気事業法に基づく技術基準といたしまして、太陽光発電に特化した発電用太陽電池設備に関する技術基準というものを新たに定めまして、小規模なものも含めた太陽光発電設備に求める安全性能を明確化しております。その中で、第五条におきましては、支持物を設置する場合には、設置による土砂流出や地盤の崩壊を防止することを求めております。 　また、令和三年でございますけれども、事業者による適切な環境影響評価の実施を確保するという観点から、いわゆるアセス逃れの抑制にも資するという観点から、環境影響評価法上どこまでを対象とするのか、同一と扱うべき発電所の考え方を環境省と連名で示したところでございます。 　さらに、令和四年四月から、先ほど環境大臣から御答弁がございました

○空本委員　今までのところは理解いたしますが、まだまだ実質的にどうなのかというところがあります。 　次は農水省さんの方にお聞きしたいんですけれども、同じように、山林造成をされてやるとき、森林法にかかるわけですね。森林法の場合、林野庁さんの方がそれを管轄していらっしゃると思うんですが、小規模の地域だったら、やはりその辺は結構規制から外れてしまうんじゃないかなと思うんですが、それも含めて、今、林野庁としての規制はどうなっているか、まずお聞かせください。

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、水源の涵養や災害の防止など、公益的機能発揮のために特に重要な森林につきましては、保安林に指定して、原則、太陽光発電設備の設置ができないなど、開発行為を厳しく制限しております。 　また、保安林以外の民有林についても、一定規模を超える開発については、林地開発許可制度によりまして、都道府県知事が災害の防止や水の確保、環境の保全などの要件について審査し、許可することとしております。 　具体的には、開発行為によって水の確保に著しい支障を及ぼさないように貯水池や導水路を設置することですとか、周辺地域の環境を著しく悪化させないように一定割合以上の森林を残すとともに、森林を適正に維持管理することなどを許可基準としております。 　御指摘の、中でも太陽光発電設備につきましては、令和元年の十二月に雨水の流出係数を見直しまして、ほぼ地下に浸透しない

○空本委員　ありがとうございます。 　全体像は見えてきたんですけれども、実際、私は、林野庁さんからいただいた太陽光発電に係る林地開発許可基準の在り方に関する検討会の報告書、これを斜め読みですが、ざっと見させていただき、また、資料としては、斜度とか土壌とか、そういったことも含めて考えているということをお聞きしたんですが、ちょうど災害が発生する事案のグラフがあって、傾斜が三十度以上は確かにたくさん出ている、二十度から二十九度のところは少し少ない、そして十から十九度のところは若干しか出ていないんですけれども、斜面の傾斜とかを考えて、もう少し基準を厳しくする必要があるんじゃないかなと。 　せいぜいでも二十度を超えてはいけないとか、やはりそこら辺まで踏み込んだ形での、専門家の皆さんが集まって、審議会的なもので、検討会でやられていますけれども、実際の災害が起きたときに、本当に起きているわけですから

○長崎屋政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の平均傾斜度のことでございますけれども、今回新たに整備した基準におきましては、太陽光発電設備を設置する自然斜面の平均傾斜度が三十度以上の場合は、土砂の流出又は崩壊その他の災害防止の観点から、擁壁又は排水施設等の防災施設を確実に設置するというふうにしたほか、三十度未満の場合でも、災害の可能性が高い場合などには防災施設を設置することとしております。 　また、傾斜が緩やかでも、太陽光発電設備の設置により植生が失われ、洗掘が起きるなどの影響があることから、平均傾斜度いかんにかかわらず、柵工による地表の表面流の分散ですとか、伏せ工による地表面の保護をすることにしております。 　いずれにしましても、この基準は見直したばかりでございますので、基準の遵守状況をしっかり確認して、今後検討してまいりたいと考えております。

○空本委員　ありがとうございます。 　ちょっと踏み込んだ質問だったんですが、その中で、やはりこれからのものはしっかり造っていただける、若しくは基準を厳しくするというんですが、これまでに建てたもの、今、実際に、配付資料の六のように、もう設置されたものはどうなるのかなと。 　ここを本当に気をつけなきゃいけなくて、逆に、ここを、この法案は、再生という意味、環境再生なんですよね、復活なんですよね、回復なんですよね、これをやらせなきゃいけない。こういう法律が、もう少し、締めつけと言ってはいけないですが、規制強化、今まであったものに対しても、ある程度、災害が起きやすい、起きる可能性があるというものに対しては環境省の方がしっかり意見を言うべきではないかなと思うんですが、大臣、いかがですかね。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今いろいろ御議論いただいているように、この太陽光を始めとする再エネ導入に伴って、防災面、安全面、そしてまた景観や環境への影響、これに対する懸念は大変高まっております。 　先ほども一回答弁しましたけれども、令和四年四月に、関係四省による有識者検討会を設置して、課題の解決に向けた検討を進めてきたところでございます。 　これを踏まえて、経済産業省において、再エネ特措法、いわゆるＦＩＴ法の申請時に土地開発関係の許認可取得を求めるとともに、環境省としても、環境配慮や安全性確保等の観点から関係法令の指定区域等の地理情報を幅広に収集し、環境アセスメントデータベースとして一元的に掲載、公開するなどしております。 　今委員御指摘の既に設置したもののことについても、引き続き、関係省庁と連携しながら、地域と共生する再エネの導入を促進してまいりたい、そのように思いま

○空本委員　ありがとうございます。 　丁寧な御回答だと思うんですけれども、やはり再エネを進めるべきところは進めていただく、例えば住宅に設置するとか、私自身は再エネはある程度限界だなと思っているんですけれども、進めるべきところは進めて、そしてグリーン水素を作ったり、そういったもので環境影響を低減するというのは賛成なんですが、やはり災害だけは起こさないようにしていただきたい。それは、国交省さん、経産省さん、農水省さん、そして環境省、各省庁が横串でしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、風力発電。これも様々な騒音とかシャドーフリッカーとか景観破壊とかがあって、また、ドイツなんかでは訴訟もあったりしておりますが、やはりもっともっとこれも環境省としての規制強化、こういったものが必要じゃないかなと思うんですが、まず、いかがでしょうか。

○伊藤国務大臣　再生エネルギーである風力発電事業、この環境影響については、森林開発に伴う生態系への影響、バードストライクによる鳥類への影響、景観や騒音等の影響等が懸念されてございます。また、実際の環境影響として、種の保存法に基づく国内希少種であるオジロワシ等のバードストライクが発生したことも確認されております。 　このため、環境省としては、事業者が環境への適正な配慮がなされた事業を実施するように、環境影響評価法に基づき、事業者に対し、事業の環境影響について適切に調査、予測、評価を行うこと、また、それらの影響を回避、低減する措置を取ることを求めております。 　実際に、北海道で計画されている事業について、環境大臣意見において、重要な鳥類や渡り鳥への影響の観点から、事業規模の大幅な縮小を含む計画の抜本的な見直しを求めた事例もございまして、その後、当該の、環境大臣の意見に沿った対応がなされてい

○空本委員　ありがとうございます。 　それで、これから解体が始まってくるといいますか、大体二十年の寿命というふうに言われていまして、一時期はばっとあったので、大体今何千基あるんですかね、三千基、四千基あるのかな、どうでしょう、そこら辺も含めて本当は聞きたいんですけれども。 　まず、ローター、プロペラの交換、あとリプレースも解体もどんどん必要じゃないかなと思ってくるんですが、この辺は、やはり実はお金がかかったりするんですね。聞いたところによりますと、例えば、二億円で六十メーターの高さで一千五百キロワットのものを造ったよ、それを解体するのもまた二億円かかると。ためておかなきゃいけないけれども、なかなかという事業者さんもいるかもしれません。そういった意味で、こういう解体をどう進めていくのか。 　また、こういう老朽化した風力発電の大量廃棄の時代がやってくると思いますけれども、あわせて、リプレ