環境委員会

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員おっしゃるように、我々は電気が必要で、電気をいろんなものでつくっているんですけれども、必ずそのつくる過程においていろんな課題があります。太陽光も例外ではありません。 　こうした懸念に応えて、地域と共生した再エネ導入を拡大するために、委員御指摘のとおり、地域の実情を踏まえることが重要でございますので、関係四省による有識者検討会の場に加えて、地方環境事務所も活用するなどして様々な地域の情報収集に努めております。 　その上で、環境省としては、環境アセスメント制度や地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素推進事業制度などを適切に運用しながら、地域共生型の再エネ導入をつくってまいりたいと思います。 　それで、御質問のところでございますけれども、令和四年四月からは、今申し上げたように、市町村が策定する計画においては、再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全、地域貢

○梅村みずほ君　あくまでも自治体主導ということなんですけれども、そろそろ、いろいろな問題を俯瞰しておりますと、国の方から何かしらを出した方が地域のためになるのではないかというふうに個人的に思っております。ありがとうございます。 　今日は、お忙しい中、経産省から岩田副大臣にお越しいただいております。ありがとうございます。 　ここで言いたいのは、再エネのベストミックスというのは非常に重要だと思っていまして、化石燃料や原発も手放せない中で、今再エネの比率を上げようと頑張っているんですけど、非常に気になっているのが地熱の電源構成の中に占める割合が非常に低いというところなんですね。 　配付資料の二枚目にありますのが我が国の地熱の資源量及び現在のところの設備容量なんですけれども、地熱は、我が国、世界の第三位の資源量を誇るわけですけれども、なかなか活用できていない現状にあります。 　目標もポテン

○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。 　第六次エネルギー基本計画で示しました二〇三〇年度の電源構成は、二〇三〇年度に温室効果ガスの四六％削減を目指し、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しを示したものです。 　御指摘いただきましたように、二〇三〇年度の電源構成に占める地熱の比率は一％としております。これは、固定価格買取り制度による導入予定量に加えて、事業者が実施をする初期調査等への支援や国内の約八割の地熱資源が存在する国立公園等を開発するための資源量調査などの導入加速化策による追加導入量を盛り込んだ野心的な目標となっております。 　二〇二二年度の地熱の比率は〇・三％でありますが、二〇三〇年度に地熱一％という目標の実現に向けて、まずはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○梅村みずほ君　副大臣、ありがとうございます。 　二〇三〇年目標一％に対して、二〇二四年現在で〇・三％、リードタイムが十年ほど掛かります。非常に地熱というのは開発に時間が掛かるんですが、もう二〇三〇年度目標までに間に合わないのではないかと思いますけれども、間に合うとしたらどのような手だてをお考えなのでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　二〇三〇年度一％を達成するためには、これは、地熱の導入量に換算しますと、足下約六十万キロワットのものを約百四十八万キロワット、その差が約八十八万キロワット、これだけの増加をこれから達成しなければならない。開発手掛けても歩留りがありますので、実際に手掛けるべきはこれ以上のギャップを埋めていく必要がございます。 　ＪＯＧＭＥＣが二〇二二年度末時点で支援を行っておりますのが約七十万キロワットございまして、これに相当する地熱資源量の開発支援を着実に進めてまいります。加えて、現在ＪＯＧＭＥＣが国内の約八割の地熱資源が存在するとされております自然公園を中心とした有望地点の資源量調査を実施しておりまして、これらの結果を踏まえて、約三十六万キロワット相当の新規開発支援を行うことを目指してございます。 　このため、先ほど副大臣から御説明しました導入加

○梅村みずほ君　エネ庁さんも頑張ってくださっているんですけれども、非常に目標に対してはシビアな現状があります。 　何が言いたいかというと、なかなかその後押しが足らないんじゃないかというところですね。やはり、太陽光と違いまして、また洋上風力とも違いまして、地熱というのは、リスクも非常に高い中、周囲の反対もあるということで自治体としても手を挙げにくいという現状があります。 　ここでお伺いしたいのが、温対法に基づく促進区域の認定件数、現在の段階とその熱源の内訳について教えてください。

○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。 　再エネ促進区域につきましては、令和六年二月末時点で十七の市町村が設定をしていると承知をしております。その内訳は、一部重複を含め、太陽光発電に係るものが十七件、風力発電が二件、バイオマス発電が二件、中小水力発電が一件となっており、地熱発電については現段階では設定されていないものと承知しております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　太陽光、風力、水力、バイオマスがありますけれども、やはり地熱はこういうときに入ってこないという現状があります。 　例えば、地権者の問題もあります。土地、所有者不明土地もたくさんあって、多い場合では五十件の地権者に了解を取らなければいけないとか様々障壁がある中で、日本の地形、マグマだまり、その地熱だまり、貯留層にも個性があって、なかなかアイスランドのようにはいきませんとか様々ある中で、日本はこの豊富な資源量を持つ地熱開発に挑むのか挑まないのかというところを、私はこの環境委員会でも、また経産の皆さんにもお伺いしていきたいところであります。 　では、環境大臣にお伺いいたします。 　探査に係る費用や開発に対しての障壁というのは自治体や事業者が負うには余りに大きなリスクがあります。国として、自治体、事業者の負担軽減の必要性があると考えますが、御見解は

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この地熱開発の促進に当たっては、基本的には事業者が主体となって地域の理解を得ながら事業を進めることが重要というふうに考えております。このため、先ほども申し上げたように、地域の合意形成の円滑化に向けた取組や、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の仕組みの活用等を通じて、地熱開発促進に向けた取組を今進めているところでございます。 　なかなか進まないという御指摘もありますけれども、この地熱開発促進のための新しい法律、これについてはエネルギー政策の観点も含めた検討が必要と考えますが、環境省としては地域の合意形成についても重要な要素と認識しております。 　自治体や温泉事業者等、様々な関係者の意見も伺いながら、丁寧な議論がなされるべきというふうに考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　御存じのように、アイスランドは再エネで一〇〇％賄っていて、そのうち二〇％が地熱なわけですね。その地熱発電で使われているタービンの九五％は日本製なわけです。このタービンの高いそのシェアというのを維持していくにも、やはり日本自体が自分たちの独自のエネルギーを大切にするんだということと、やはり挑戦をしていくんだと、困難があっても挑むんだという姿勢は必要ですし、じゃ、なぜ進まないのかと考えたときに、国の後押しは十分かというところに立ち返っていただきたいというふうに思っております。 　時間が少なくなってきましたが、今日ちょっとどうしても聞いておきたかったのがスーパートコジラミのことです。私は二人の子供を育てる母親でもあるんですけれども、先般、電車の中からスーパートコジラミじゃないかというようなものが発見されて、ＳＮＳ上はもうキャーというふうに皆さん騒然と