環境委員会

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　報道等で言われております御指摘のスーパートコジラミでございますけれども、生物種としてのトコジラミの薬剤への耐性を持つものの通称であるというふうに認識してございます。 　トコジラミは、一般に江戸時代までには国内に侵入したと言われておりまして、外来生物法では、我が国において生物の種の同定の前提となる生物分類学が発展し、海外との交流が増加したのが明治以降であることを踏まえまして、おおむね明治元年以降に我が国に導入された生物を特定外来生物の選定の対象としておりますので、トコジラミについてはこれに該当しないということでございます。したがいまして、特定外来生物に指定することは考えておりません。 　以上です。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今事務方から説明させたところでございますけれども、トコジラミは特定外来生物の選定対象ではないということでございます。また、主に施設内で被害を生じさせているトコジラミに対して、いわゆる一般環境の保全に関する所掌事務を担っている環境省が駆除等に係る具体的な対応を行うことは困難でございます。 　一方で、外来生物法第二十八条において、国は、外来生物に関して、国民の知識と理解を深めるよう必要な措置を講じるものとされていることを踏まえまして、必要に応じて外来生物全般に関する国民の基本的な知識と理解の増進には取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　感染症を今のところは媒介していないということや生態系に影響がない限りはなかなか難しいのかもしれないですけれども、非常に国民不安がっていますので、各省庁、つかさつかさでこの問題にも当たっていただきたいとお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　環境大臣にペットボトルのリサイクルについてお伺いいたします。 　自動販売機オペレーター事業者が自動販売機横に設置するリサイクルボックスにペットボトル等の清涼飲料空容器以外のごみが投棄され、ペットボトル等のリサイクルの品質や量に悪影響を与えております。 　こうした中で、政府は、二〇二二年十月から十二月にかけて、自動販売機横リサイクルボックスへの効果的な異物混入防止に関する実証事業を行い、その実証結果が昨年四月に公表されております。この実証事業の狙いを御説明いただきたい。 　加えて、実証事業におきまして、投入口等の工夫により異物を抑止する、これまでにない新機能リサイクルボックスが七六％減という大きな異物混入率の低減効果をもたらしたとされております。新機能リサイクルボックスの普及拡大は、回収するオペレーターの心身の負荷低下、ボトル・ツー

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答えいたします。 　御指摘の自動販売機横リサイクルボックスへの効果的な異物混入防止に関する実証事業は、リサイクルボックスへの異物混入に対して有効な対策を検討するために実施したものでございます。 　委員今御指摘のとおり、この実証事業を通じて、投入口を下向きに、下から入れるということですね、下向きにするなど、新機能を持つリサイクルボックスの設置や啓発メッセージの提示によって異物混入率が低減するとの結果が得られてございます。 　この新機能を持つリサイクルボックスの導入により異物混入が減少することで、内容物の回収頻度が減り、事業者による回収の負担の軽減が期待されるとともに、汚れの少ないペットボトルの回収が可能となって、ペットボトルをペットボトルにリサイクルするボトル・ツー・ボトルなどの質の高いリサイクルに貢献できるというふうに考えてございます。

○浜野喜史君　大臣に丁寧に御答弁いただきましたように、極めて大きな効果が確認できたということだと思います。 　異物混入に多大の効果が認められた新機能リサイクルボックスにつきまして、早期に全国的な普及を進めていく必要があるというふうに考えております。政府が事業者に対して新機能リサイクルボックスの設置費用補助をするなどして強力に普及促進していくべきであるというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　清涼飲料業界では、二〇三〇年にボトル・ツー・ボトルの比率を五〇％とするとの業界目標を掲げ、新機能リサイクルボックスを業界統一仕様とし、二〇二二年秋から導入を進めておられます。二〇二四年二月末時点で約八万台の新機能リサイクルボックスが設置されており、この新型のリサイクルボックスは急速にその導入が進んでいるところと考えております。 　今後、この導入を更に進めていくに当たりまして、環境省といたしましては、事業者と地方自治体との連携、これをしっかりと進めていくことが重要であると考えております。 　このため、昨年八月から十月にかけて、全国の地方自治体を対象に地方ブロックごとに実施いたしましたプラスチックの資源循環に関する事例説明会におきまして、自動販売機横リサイクルボックスに関する実証事業の結果についても御説明を行い、取組の横展開に向け周知を

○浜野喜史君　これまた丁寧に御対応いただいたというふうに思うんですけれども、自治体との連携ということは、御説明いただきましたように極めて大切であるというふうに思いますし、是非それをやっていただきたいというふうに思うんですけれども、この補助も是非、今やりますということはもちろん言えないということは分かっているんですけれども、検討課題であるというぐらいお答えいただければ有り難いかなというふうに思いますので、いかがでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　現在、この新機能のリサイクルボックス、八万台という形で急速に普及している状況でございますので、こうした普及を更に後押しするためにどうした取組が必要なのかということにつきましては、業界団体の皆様方や、あとは地方自治体の皆様方の御意見もよく伺ってまいりたいと考えております。

○浜野喜史君　是非関係者の御意見を踏まえながら、設置の補助ということについても、排除せずに検討課題として是非位置付けていただければというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。 　更に問題提起続けますけれども、ペットボトルのリサイクルは、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を踏まえ、自動販売機オペレーター事業者が自主的に取り組んでいるものでありますけれども、空容器以外の混入した異物、つまり一般廃棄物も事業者が回収をしており、多大なる追加的な労力、コストが掛かっているところであります。 　私は、ペットボトルのリサイクルにつきましては、国、自治体、事業者が協力しながら進めていく必要があると考えており、少なくとも、新機能リサイクルボックスが一定程度普及するまでは、一般廃棄物処理費用について、国若しくは自治体が事業者へ一定の助成をすることが必要であるというふうに考えております。見