環境委員会

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　先日、地元の瀬戸内海沿岸の町で、ノリが不漁で困っているという話を聞いたので、今日は海の持続可能性、ブルーカーボンについて質問をさせていただきます。 　愛媛県を始め、瀬戸内海沿岸というのはノリの養殖が盛んです、古くから。ノリについては、その栄養塩が不足しているという問題も大きくなって取り上げられてまいりましたけれども、温暖化の影響も大きいです。 　ノリは、皆様御存じのとおり、冬の寒い時期に成長して収穫期を迎えます。でも、温暖化で海水温が上昇しまして、これまで年二回収穫できていたものが、寒い期間が短くなったので年一回の収穫しかできなくなりました。この影響もありまして、この十五年ほどで愛媛県、百件ほどありましたノリ養殖業者が半減してしまいました。 　また、瀬戸内海というのは藻場が多いことでも有名なんですよね。それが魚の寝床となりまして大変豊

○政府参考人（松澤裕君）　お答え申し上げます。 　先生の資料にもありますとおり、マングローブ林ですとかアマモ場など、四つのジャンルに大別されますブルーカーボン生態系、これを保全する、そしてそれを促進する取組は、これらの植物の中に大気中のＣＯ２を吸収、固定する効果がございます。このため、我が国の地球温暖化対策計画におきましては、ブルーカーボンの吸収、固定量の算出方法を確立する、そしてブルーカーボンの効果的な保全、創造対策、そしてこの回復を推進するというふうにしています。 　これに沿いまして、環境省では、吸収、固定量を的確に算定するための科学的知見の集積進めておりまして、まず第一弾として、知見が集積されましたマングローブ林のＣＯ２吸収量、これを来月、国連の気候変動枠組条約事務局に報告することを予定しております。さらに、それに引き続きまして、アマモ場などのこの海草のジャンル、それからそれ以外

○ながえ孝子君　是非スピードを上げて取り組んでいただきたいですね。やっぱり、どうしても環境分野って欧米に追い付け、なかなか追い越せないんですけれども、という感じで、さっきお答えにもありましたように、日本もこれから報告をするんですけど、既にオーストラリア、アメリカというのは国連のガイドラインに沿って報告をするという一歩先を行っているので、日本は海洋国家でもありますし、海藻国家でもあります、海藻王国でもありますので、是非この日本の存在感を、これから是非、国際議論展開されると思うんですけれども、打ち出していただきたいんです。 　これをリードするため、日本の存在感がどうも薄いんじゃないかという指摘もありますので、この問題をどう解決していくか、どういう戦略を立てているか教えてください。

○政府参考人（松澤裕君）　先生からも御指摘ございましたように、オーストラリアとアメリカが現在ブルーカーボンについて国連気候変動枠組条約事務局に算定して報告しているということでございます。日本もそれを追いかけて、まずマングローブ林からということでありますけれども、できるものから進めていきたいというふうに考えております。 　また、ブルーカーボンは、ＣＯ２吸収、固定という大事な役割もちろんあるわけですが、これに加えまして、水質改善や生態系保全にも貢献するものでありますので、この相乗効果を発揮すべく、統合的な取組も進めていくことが大事だと考えております。 　このため、我が国としては、こうした統合的な取組について、気候変動枠組条約の締約国会議はもちろんですけれども、今年日本で開催されますＧ７、それからＧ20がインドでございます、そしてこの後、また生物多様性枠組条約の締約国会議などもありますので、

○ながえ孝子君　是非頑張っていただきたいですし、私は、このブルーカーボンというのは、再生可能エネルギーと並んで地域の稼ぐ力、地方創生というんでしょうか、これにもすごいつながるなと期待をしております。 　再生可能エネルギーは、例えばバイオマス発電ですと、カーボンニュートラルに貢献すると同時に、これまで使われなかった未利用材ですよね、山に捨てられていたような、それで発電をして、売電をして収入を得るということですから、林業の振興にもつながってまいります。ブルーカーボンで藻場が再生できれば、ＣＯ２吸収と同時に、海豊かになります。漁獲量が増えて、あるいは観光業も活性されるなど、やはり地域振興、同時実現ができるんですよね。水産業が基幹であるなんという小さな自治体にとっては大きな可能性を秘めていると思います。 　地域振興の例としては、二〇一四年に横浜市が日本で初めてブルーカーボンを対象にしたクレジッ

○政府参考人（遠藤仁彦君）　お答え申し上げます。 　藻場等のブルーカーボン生態系につきましては、ＣＯ２吸収源としての地球温暖化対策への貢献や生物多様性による豊かな海の実現を通じ、地方創生にも資するものと考えてございます。 　そうした中、地方自治体やＮＰＯ等による藻場等の保全活動に対する資金面での支援の取組といたしまして、国土交通省が設立を認可いたしました技術研究組合におきまして、創出されたＣＯ２吸収量をクレジットとして認証し、ＣＯ２削減を図りたい企業、団体等との間でクレジット取引を試行してございます。 　国土交通省といたしましては、藻場等の保全、再生、創出に関する先導的な取組について地方自治体等に情報提供を行うなど、引き続きブルーカーボン生態系の拡大に積極的に取り組んでまいります。

○ながえ孝子君　是非これから、再生可能エネルギーについては先行地域の支援が事業化されていたりとか、いろんな仕組みがもうできつつあります。ですから、ブルーカーボンについても是非そういった面で、資金の援助も必要でしょうし、人的な援助ですよね、こういった、あるいはやり方の全国のスキームをつくるですとかね、自治体が活用できるような、そういった支援を是非力を入れていただきたいとお願いをいたします。 　このブルーカーボンクレジット普及への課題というのは、やっぱり海の中の藻の量を正確に測定しないといけないということが大変なんですね。どれだけ増えたのかということを実績報告が必要となるのでこれが大事なんですけれども、でも、海の中のものですから、海面から目視するだけではなかなか正確な量が測れないということで、ダイバーによる潜水で確認していくですとか、特殊なレーザーを搭載したドローンなど最先端技術による測定方

○政府参考人（遠藤仁彦君）　お答え申し上げます。 　ブルーカーボン生態系に係るＣＯ２吸収量の算定に当たりましては、海藻の繁茂状況等の把握のため、ダイバーによる潜水調査等に経費が掛かっていることは承知してございます。このような実態を踏まえまして、国土交通省では現在、ＣＯ２吸収量を簡便に把握できる算定手法の検討を進めてございます。また、令和四年度から、ドローン等を活用しブルーカーボン生態系を上空から高精度に把握できるシステム開発も行っているところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続きブルーカーボン生態系のＣＯ２吸収量の把握に向けた環境整備に取り組んでまいります。

○ながえ孝子君　それから、ブルーカーボンへの関心は盛り上がりつつあるんですが、やっぱりこれからの分野なので、ブルーカーボンの専門家ですとか研究者、まだまだ少ないです。ですが、周囲を海に囲まれた日本、沿岸部だけで年間約百万トンのクレジット創出可能性があると言われているので、これはおよそ三十五万世帯分のＣＯ２の排出量に当たります。 　ですから、このポテンシャルを生かしていくためには、やっぱり地域創生、生態系の保全を実現する、これが可能になるブルーカーボン、力を入れていくことが必要だと思うんですけれども、やっぱり関わる人づくりですよね。どの問題でもそうだと思うんですが、このブルーカーボンについての人づくり、環境省としてのこれからの取組を教えてください。

○政府参考人（秦康之君）　先生御指摘のとおり、何事もやはり人づくり、大変大事でございます。私どももそういうつもりで各種対応を行いたいと思っておるんですが、環境省におきましては、そのブルーカーボンに資する藻場等の育成、これを目的といたしまして、今年度からなんですが、令和の里海づくりモデル事業というのを開始いたしてございます。この事業におきまして、例えば藻場の再生を学ぶエコツアーですとか、あるいは、企業がお持ちの護岸、これにおきまして実際にもう藻場の再生をしていただくと、こういった取組の後押しを行っております。こうした取組を通じまして、多様な主体に参画をしていただく、さらには人材育成まで進んでもらうと、こういった取組に貢献してまいりたいと思っております。 　また、来月から、これは生物多様性の方なんですが、サーティー・バイ・サーティー目標にも貢献いたします自然共生サイト、こちらの正式認定も開始