経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○国務大臣（齋藤健君）　もちろん、その前提で法案を出させていただいております。

○山本太郎君　一方、法案の中身を見てみると、石炭火力発電所など化石燃料を使い続けたい企業の延命策ばかり盛り込まれているようにも感じます。 　水素は製造時に排出されるＣＯ２が一定の値以下の低炭素水素を使うというんですけれども、その低炭素の基準は詳しく決まっていない。水素等としてアンモニアの使用も含めているんですけれども、このアンモニアも石炭火力発電所で石炭と一緒に燃やすことを推奨し、石炭火力発電所を生き残らせる方策になっていると。そもそも、発電分野は再エネを使えば低コストで脱炭素化できるのに、水素やアンモニアを使う必要は全くありません。 　発電所や化学工場などから排出されたＣＯ２を地中深くに貯留、圧入する二酸化炭素回収・貯留技術、ＣＣＳを推進するＣＣＳ事業法案、これもＣＣＳということを付ければ石炭火力発電を続けてよいとする免罪符なんじゃないかと。ＣＣＳには、適地がない、コストが掛かる割に

○国務大臣（齋藤健君）　一言で言えば、今この化石燃料を直ちにもう廃止をして我が国のエネルギー安定供給が保てるかということを考えますと、極めて難しいので、これ段階的にやっていかなくちゃいけないという趣旨で我々考えているわけでありまして、その特定の団体とかのためにやっているという意識は毛頭私にはありませんので。

○山本太郎君　特定の団体のため、企業のためにやっているわけじゃないと、毛頭ないということなんですけど、一方、心配になるデータも出ていると。気候変動対策、日本の政策というのは経団連などの特定の団体ばかりが影響を与えているんじゃないかということが示されています。 　資料の一。イギリス独立系シンクタンクのインフルエンスマップは、昨年十一月、脱炭素社会を目指す日本のグリーントランスフォーメーション、ＧＸ政策と国内企業や業界団体による影響を分析したリポートを発表しています。 　資料三。立案までに出された意見のうち八一％が製鉄などの一部企業や業界団体からのもので、全体の一五％を日本経済団体連合会、経団連の意見が占めた、占めているという結果が示されたと。実際、経団連の会長である住友化学の十倉さん自身が、ＧＸ政策について、政府が提言のほとんどを取り入れてくれたというふうに述べているんですね。ほとんど取

○国務大臣（齋藤健君）　山本さん、私も資源エネルギー庁に三回勤務をして、このエネルギー政策の現場で立案に携わったことあります。その際、もちろん関係業界から意見を聞きますけれども、我々、そのときにやっぱり日本のエネルギー政策、環境政策、どうあるべきかということを真剣に考えながら、もちろん彼らの意見も聞きますけれども、そういう視点で少なくとも私はやってきましたし、私の仲間もやってきていると思いますし、さらに、余計なことを追加させていただきますと、そのエネルギー政策を立案する過程でどこの団体が幾ら自民党に寄附をしているかとかいうようなことは考えたこともありませんでした。

○山本太郎君　それは、あれですよね、大臣が現場にいろいろいらっしゃったときのお話ですよね。そういう心ある例えば官僚の方だったりというのはいらっしゃるとは思うんですけど、実際、全て動かしていくという部分に関しては政治が関与していくわけですね。あくまで、私が言っているのは、政治が買収されたことによって政策が売り飛ばされていったということのお話の一環としてこれをお話ししています。 　過去にも様々自民党は売り飛ばしてきているんですよ。労働環境破壊し続けて、一人一人の生活壊していくんですね。不安定労働広がっていきましたよ。それで頭打ちになった、安い労働者が頭打ちになったらどうなったかといったら、外国から労働者大量に入れられるようにしたじゃないですか。これ、日本国内におけるこれは賃金の下方圧力強めることになる、単純労働から入れ替わっていくことになる。それだけじゃない、消費税みたいに、これ法人税下げる

○委員長（森本真治君）　先ほどの山本君の発言中にちょっと不適当な発言があったので、あるのではということが理事の方からありましたので、このことについては、後刻理事会において速記録を調査の上、対応したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　ということで、以上でございます。

○ながえ孝子君　環境委員会のながえ孝子です。 　まず、資料一を御覧ください。 　去年、ＪＯＧＭＥＣは、国内で排出されるＣＯ２の貯留を二〇三〇年度までに開始する事業を想定しまして、七案件、国内で五件、海外で二件、候補として選定をしました。国内貯留五案件のうち、これ苫小牧と日本海側の東北、これが陸上に当たるんでしょうかね。それから、東新潟と首都圏、これは陸域と海域にまたがるようです。そして、海域、九州北部沖、一か所となっています。 　法案を見ますと、ＣＣＳ事業の特定地域を指定し、事業の認可を与える、許可を与える際に、経産大臣が決めるとなっています。環境大臣が関与をするのは海域の場合のみとなっているんですが、陸域の場合でも環境への影響は必ずあるはずなので、伊藤大臣、環境を守る大臣として、環境を守る立場から俺も関与させろと求めた方がいいんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　本法案においては、委員御指摘のように、特定区域が陸域のみの場合は環境大臣が確認することにはなってございません。 　一方、貯留事業の許可や事業実施計画の認可、事業実施中のモニタリングの義務付けなどを通じて、貯留した二酸化炭素が貯留層から一般環境中に漏出することを防止するための様々な規制的措置が設けられております。 　また、この事業許可や事業実施計画の許可の際に、周辺環境へ及ぼす影響についても確認する予定と承知してございます。また、ＩＰＣＣの知見によると、現在陸域で行われている貯留事業について、地表に影響を及ぼしている形跡はないとされてございます。

○ながえ孝子君　同じことを齋藤経産大臣にも伺いたいんですけれども、これやっぱり環境に対する配慮、その姿勢の表れとして、環境大臣の関与、これを求めた方がいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。