経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○委員長（吉川沙織君）　これより経済産業委員会、環境委員会連合審査会を開会いたします。 　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。 　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明につきましては、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○進藤金日子君　皆様、おはようございます。自由民主党の進藤金日子でございます。 　経済産業、環境両委員会の連合審査の場で質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　早速質問に入らさせていただきます。 　これまで、いわゆるＧＸ脱炭素電源法案に関しましては、衆参両院におきまして精力的に審議がなされてまいりました。様々な論点があるわけでございますけれども、審議の過程で質問に対する政府側の答弁が必ずしも明快とは言えずに質問者の理解が得られていないのではないかと考えられるものを私なりに選択をして、この場で質問をさせていただきたいというふうに思います。国民の皆様方の御理解が得られるように、簡潔かつ明快な御答弁をお願い申し上げたいと思います。 　まず、原子力の利用政策に関して西村康稔経済産業大臣にお尋ねしたいと思います。 　原子力の利用政策に関しましては、これまで各種委員会等

○国務大臣（西村康稔君）　エネルギーの安定供給に向けて、徹底した省エネを行いながら、また再エネ、原子力などあらゆる選択肢を追求する必要があります。これは、特にロシアのウクライナ侵略後、エネルギー危機ともいうべき状況の中で日本としてやれるべきこと、あらゆる選択肢を追求していくということであります。 　そして、本年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましては、第六次エネルギー基本計画を踏襲をし、再エネの導入を拡大していく中で、原発依存度を低減をしていくということとともに、必要な規模を持続的に活用していくとの方針を維持しております。これまでも、政府の方針として原子力発電をゼロにすると決めたことはございません。 　その上で、原子力については、安全性の確保を大前提に、地元の理解も得ながら再稼働を着実に進めていくということとともに、次世代革新炉の開発、建設に取り組む方針を示している

○進藤金日子君　西村大臣、ありがとうございます。 　現時点で政府として原子力発電ゼロということを決めたことはないんだと、この低減、使用割合ずっと低減しながらこの必要な規模を維持していくという御答弁をいただいたところでございます。 　次に、本法案におきましては、これまで原子炉等規制法に定めていた原子力発電所の運転期間の規定を削除して、電気事業法に利用政策の観点から新たに運転期間の規定を設けることに対しまして、実態として規制が緩むのではないかといった声も聞かれるわけでございます。 　そこで、今回の法改正は、原子力規制の柱というふうに言われている、重大事故対策の強化、そしてバックフィット制度、それから四十年運転規制及び規制と利用の厳格な分離、こういったこの柱を変更するものなのかどうか、これについて山中原子力規制委員長の御見解をお聞きしたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　今回の原子炉等規制法の改正案は、御指摘の重大事故対策、バックフィット制度及び規制と利用の厳格な分離について変更するものではございません。 　一方で、御指摘の四十年運転規制、つまり運転期間延長認可制度につきましては、今般、経済産業省において電気事業法を一部改正し、運転期間に関する定めを新たに設けることから、これへの対応として、新たな高経年化した発電用原子炉の安全規制制度を法案としてまとめたものでございます。

○進藤金日子君　山中委員長、ありがとうございます。 　今御答弁の中で、重大事故対策の強化、バックフィット制度、そして規制と利用の厳格な分離、これはもう全く変更するものではないんだと、ただ、四十年運転規制の部分について、今回、法案の中で、今、何というんでしょう、変えていくと言えばいいか、その部分について法案に位置付けているという御答弁がございました。 　その次に、六十年を超えてですね、この四十年運転規制の中で特に六十年を超えて運転する原子力発電所につきまして、これまで山中委員長は、原子力規制委員会が設置したチームにおいて具体的に技術的内容の検討を進めている旨の答弁をされているわけであります。 　そこで、この六十年を超えて運転する原子力発電所に対する審査方針につきまして、山中原子力規制委員長に明快な御答弁いただきたいと思います。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　六十年目以降の評価につきましては、これまで実施してきました高経年化した原子力発電所の審査や検査の実績を土台とすることが可能であると考えており、審査手法を大きく変える必要はないと考えております。 　その上で、六十年目以降の追加措置につきましては、本年の五月十日の規制委員会で、四十年目に実施する特別点検と同じ項目の点検に加えまして、これまでの運転履歴や国内外の最新の知見を踏まえまして、プラントごとの特徴に応じて必要となる項目の点検から成る追加点検を求める方針を了承いたしました。 　規制委員会としては、こうした点検の結果を踏まえて事業者が策定する計画を厳正に審査するとともに、その計画に基づく措置の状況も原子力規制検査を通じた監視、評価の対象に追加することとしております。

○進藤金日子君　山中委員長、ありがとうございます。 　六十年を超えて運転する原子力発電所に対する審査方針、これ、今御答弁いただきましたように、五月十日の規制委員会においてこの方針を決めたということでございます。しっかりと御対応いただきたいというふうに思います。 　次に、お手元の資料を御覧いただきたいというふうに思います。高経年化した原子炉に係る安全規制制度、現行と新制度案ということでございます。 　これ、現行につきましては、高経年化技術評価制度ということで、災害の防止上支障がないことを審査。これ主にソフト規制について審査していくということです。申請から認可、そして十年ごと認可、認可という形になっているわけであります。そういった中で、この運転期間延長認可制度、これ原子炉施設の技術基準適合性を審査すると。これは主にハード規制だということで、申請から所要の評価を経て認可をして、最大二十年の

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、今回の原子炉等規制法の改正案は、現行の運転期間延長認可制度と高経年化技術評価制度の二つの制度を統合し、強化するものでございます。 　一方で、この改正案では、新制度が施行される前の期間においても事前に新制度に基づく長期施設管理計画の申請及び認可を行うことができるように定めておりますため、その期間は現行制度に基づく審査と新制度に基づく事前申請に対する審査を同時に行う必要がございます。 　そのため、規制委員会としては、現行制度において既に確認している審査内容を活用するといった合理的な審査を進めていきますとともに、審査業務の円滑化を図るため、必要な審査体制の強化を含め、審査を着実に進めていくための取組を引き続き検討してまいります。

○進藤金日子君　山中委員長、ありがとうございます。既に行った審査の結果等も活用しながらしっかりと審査していくというような御答弁でございました。 　いずれにしましても、非常にここ煩雑になる可能性というのはあると思います。やはり、この中でしっかりと審査をして、そして認可をしていく、ここは極めて肝の部分だと思いますので、しっかりと機能するようにお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、五点目の質問に入りたいと思いますが、発電用原子炉の運転期間に関する除外期間であります。 　これについてはいろいろな御議論が今までなされているわけでございます。この法律に定める基準に適合しているのかの審査基準策定、これについては、従来から御答弁を聞いていますと、少し曖昧だった部分があるんじゃないかな、この審査基準は少し検討中だとか、あるいは、いつまでどうこうというところが余り明快ではなかったのではないか