経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○国務大臣（齋藤健君）　この法案を提出するに当たりまして、環境省とも十分に協議した上で提出をさせていただいておりますので、今環境大臣が御答弁させていただいたとおりでございます。

○ながえ孝子君　配慮はされるんでしょうけれども、やっぱりその姿勢といいましょうか、ちゃんと仕組みとして担保することが私は大事ではないかと思うので、指摘をしておきます。 　環境アセスの対象になるんですかという質問をしたかったんですけれども、先ほども質問がありましたので、ちょっとまとめさせていただきます。 　環境アセスを実施しないということなんですが、これ、衆議院の審議の中でも、環境アセス、環境影響評価ですね、これをした方がいいのではないかという質問に対して、ＣＣＳ事業が環境に与える影響について知見がないので現段階でやらないという答弁がありました。これ聞いて、私とても不思議に思っているんです。 　資料二を御覧ください。 　これ、環境省のホームページに掲載されている平成二十六年度の環境配慮型ＣＣＳ導入検討事業委託業務の報告書なんですね。 　そこには、Ａの部分ですね、アンダーライン引かせ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　少し順番に、三つぐらいあったと思うので、三番目のお答えだけで……（発言する者あり）三つお聞きいたしたので、さっと詰めてね。 　まず、このＣＣＳ事業は、現在は環境影響評価法に基づく環境影響評価手続の対象とはなっておりませんけれども、本法案において二酸化炭素の漏出を防止するための規制的措置や合意形成のための手続が設けられております。 　環境影響評価法は、土地の形状の変更や設置する工作物の規模が大きく、当該工作物の設置に係る工事や供用開始後の事業活動による環境影響の程度が著しいものになるおそれがある事業について環境影響評価手続の実施を求めることとしてございます。 　このＣＣＳ事業を環境影響評価法の対象にする必要があるか否かについては、本法案において規制的措置や合意形成手続が設けられていることを踏まえつつ、今後のＣＣＳ事業の動向を注視して検討を加えてまいりたいと思

○ながえ孝子君　これ、報告書が作られたのは十年前なんですよ。十年間、何でガイドライン作らなかったんですか。私はそれが不思議でたまりません。 　そして、おととしですよね、これ実際に実証に向かって進めていくぞになってから、慌てて何か検討会開いたりとかやっているんですよね。しっかりとこれガイドライン作って環境省として取組を前に進めるべきだったし、今からでもやっていただきたいと思っているんです。 　といいますのが、ＣＣＳ事業、先ほど来、こういう環境への負荷があるよという指摘もありましたけれども、ＣＯ２を回収する技術として苫小牧でも採用されていますアミン吸収法ですね。これはやっぱり、分離回収する過程でアミン化合物等の有害物質が生まれるということも指摘されています。生態系や環境への影響も懸念されています。加えて、ＣＣＳ、地中に注入することにより地震を誘発してしまうのではという可能性もあります。ＣＯ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　事前評価の方法については環境省が定める許可の申請に係る指針で具体的に規定されておりますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、事業を開始するに当たっては地元の皆さんの理解、地元の自治体との協議もすることになっておりますし、今ある仕組みをしっかり使って、委員御指摘のようなガイドラインの役割をしっかり果たしてまいりたいと思います。 　それからまた、本法案に基づいて実施する事前評価についても、現行の指針というものはベースにしますけれども、経済産業省とも調整しながら具体的な方法を更に定めてまいりたいと、そういうふうに考えております。

○ながえ孝子君　以前、伊藤大臣、私が環境アセス法について質問させていただいたときに、大臣は、これからしっかりと環境アセス法を生かしていくことが大事だということを言われまして、私もそのとおりだと思っています。 　新しい事業だからこそ、ＣＣＳでこういうことが行われて、そして、初めてなので現段階の話だけれども、多分こういう影響が考えられる、それにはこう対応しようと考えていたんだなどの説明をしっかりすること、そして、それに対して自治体や住民が意見を述べる機会があって理解が進むと私は思っているんですね。ですので、それがしっかりできる事業者に許可を与えるということが筋だろうとも思います。 　環境アセスを活用していった方がいいと思うんですが、大臣、いかがでしょう。

○委員長（森本真治君）　ちょっと時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえて、検討を進めてまいりたいと思います。

○ながえ孝子君　よろしくお願いをいたします。 　ありがとうございました。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　島国である我が国でＣＣＳ行う際には、やはり海域での実施、これが多くなるのかなということを予測しているところでございます。これまでも様々議論あった部分ではございますけれども、現行の海洋汚染防止法では、ＣＣＳ行おうとする事業者は、環境大臣から海底下にＣＯ２の貯留を行うための許可を得る際に、事前に海洋環境影響評価を行うこととしていました。本法律案では、海洋汚染防止法におけるＣＯ２の海底下廃棄に係る許可制度の規定は削除されて、本法律案に一元化されるということです。 　この貯留事業者が海域にてＣＣＳを行うために貯留実施計画を提出する際には、経産大臣と環境大臣、それぞれに申請をこれ行う必要があるのかどうか、許可を得ることが必要なのかどうかということが一点。また、海域でのＣＣＳを行おうとする際には、海洋汚染防止法で定められたものと同等の海