経済産業委員会、環境委員会連合審査会

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　海域における貯留事業実施計画については、経済産業大臣と環境大臣双方の許可が必要でございます。申請方法等、具体的な手続については、申請者の負担にも配慮しつつ、経済産業省と今後調整してまいります。 　そしてまた、貯留事業を行う際の海洋環境への影響については、これまでも、海洋汚染等防止法に基づき、事業者が事前に調査した内容を環境大臣が審査し、海洋環境の保全上の障害が生じるおそれがないことを確認いたします。 　そして、今般のＣＣＳ事業法案においても、貯留事業実施計画の認可の申請に当たっては、海洋環境への影響を事前に評価した書類の提出を求める予定でございまして、海洋環境の保全が図られるようにしっかり審査してまいりたいと考えております。

○平山佐知子君　事業者からは一元化してほしいとかワンストップでという声も実際出ているそうですので、そういった声も配慮して、考慮して進めていただくこともお願いを申し上げます。 　新しいＣＣＳ事業法案においても、海洋汚染防止法と同様に事前の海洋環境影響評価を行うということですけれども、これは、衆議院でもこれまでの質疑でもありましたけれども、これに上乗せして環境影響評価法に基づく環境影響評価、環境アセスですね、これを行う可能性について質疑がこれまでも行われてきました。それに際して、先ほども答弁ありましたけれども、ＣＣＳについては、現段階では環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるかどうかの知見が十分でないために、環境影響評価法の対象にする必要があるか否かについては今後のＣＣＳ事業の動向を注視して検討をするという答弁がありました。 　最新の知見に基づいて、必要とあれば環境アセスを行うという

○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、先ほどの答弁の冒頭で経済産業大臣と環境大臣の双方の許可と申し上げた、これは認可の間違いでございました。訂正させていただきます。 　そして、今の御質問でございますけれども、今般のＣＣＳ事業法案においては、貯留事業を行うに当たり、事業の許可、事業実施計画の認可、事業実施中の事業者へのモニタリングの義務付けなど、様々な段階において、貯留した二酸化炭素が貯留層から環境中に漏出することを防止するための規制的措置が設けられてございます。 　この貯留事業実施計画の認可の申請に当たっては、海洋環境への影響を事前に評価した書類の提出を求め、主務大臣がその内容を審査することになっております。これらの事業の各団体における措置や海洋環境影響評価の審査などを的確に運用し、海洋、環境影響を未然に防ぐことによって海洋環境と調和したＣＣＳ事業を進めてまいりたいというのが現在の私の答弁

○平山佐知子君　分かりました。ありがとうございます。 　そもそも、私、海底下廃棄というこの廃棄という言葉、言い方がこれ問題あるんじゃないかなということも考えております。もう何だかごみを海底に捨てるようなイメージを持たれかねないということで、そうなると、立地地域の方々の合意というか理解を得るということ、ますます厳しくなってしまうということも可能性としては考えられますので、この言い方、表現、変えることも併せて要望をさせていただきたいと思います。 　では、次に参ります。 　貯留事業者には、ＣＯ２の貯留開始後にＪＯＧＭＥＣに管理業務を移管するまでの間、貯留層の温度とか圧力などを監視する義務があるとしています。また、移管を認める判断基準としては、貯留層における二酸化炭素の貯蔵の状況が安定しており、かつ、その状況が将来にわたって継続することが見込まれるとの要件が示されています。 　この貯留事業

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　今般の法案におきましては、ＣＯ２の安定的な貯留を確保する観点から、ＣＯ２が計画どおりに貯留できていることやＣＯ２が漏出していないことなどを確認するために、貯留事業者に対しては、ＣＯ２を注入している期間はもちろんのこと、ＣＯ２の注入停止後も一定期間、貯留層の温度や圧力などのモニタリングを行うことを義務付けることとしております。 　諸外国におきましても貯留事業者に対してモニタリングが義務付けられておりまして、例えばＥＵのＣＣＳ指令では、貯留されたＣＯ２の挙動などに関して、モデルを用いて事前に予測したＣＯ２の挙動と実際の挙動との比較や、ＣＯ２の移動や漏えいの有無の確認などを具体的にモニタリングするよう義務付けられているというふうに承知してございます。 　委員御指摘のモニタリング事項を定める主務省令につきましては、こうした諸外国におけるモニ

○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。 　まず、現行の海洋汚染等防止法におきましては、事業者に対して、貯留層から二酸化炭素の漏出がないことを監視し、海洋環境の変化の程度をモニタリングすることを求めておりまして、これらの具体的な内容につきましては指針として定めて示しております。 　海洋汚染防止法等の規定につきましては本法律案に一元化されることになりますが、本法案におけるモニタリングの具体的な内容につきましては、海洋汚染の、海洋環境の保全に支障が生じないよう、現行の指針をベースとしつつ、具体的な内容につきまして経産省と調整を進めてまいりたいというふうに考えております。

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　安全第一という、これは、本当にこれは当然ながら進めるべきですけれども、一方で、やっぱりスピード感を持って進めるということも、またこの二〇五〇年カーボンニュートラル実施という大きな目標に向かって進めていくべきだと思いますので、その点も含めて配慮して進めていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（森本真治君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森本真治君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。 　これにて散会いたします。 　　　午後一時八分散会

令和五年五月二十三日（火曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　経済産業委員会 　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君 　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君 　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君 　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君 　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君 　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君 　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君 　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史