経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会

○岩渕友君　約束の中身を勝手にねじ曲げないでほしいんですよ。 　全漁連も県漁連も、海洋放出に反対であることにはいささかも変わりはないというふうにコメントを発表しているわけですよね。 　同じように、岸田首相は、これ数十年の長期にわたろうとも政府が責任を持つと言っているんです。でも、約束も守れないのに、責任持つなんという言葉を信じることできないわけですよね。しかも、政府と東京電力は、国会でも約束は遵守するということを繰り返し答弁してきたんですよ。漁業者との約束だけではなくて、国民との約束を破ったということになります。最初から政府の考えは決まっている、これが民主主義かと思う、こういう怒りの声が上がっています。放出の強行は民主主義を壊すものです。 　岸田首相は、海洋放出直前の八月二十日、福島第一原発の視察に行ったにもかかわらず、漁業者と会いませんでした。野村大臣は、海洋放出の後、漁業者に会い

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げたいと思いますが、私自身、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始後の八月二十八日に福島市で開催されました二十七回の原子力災害からの福島復興再生協議会に西村大臣共々出席をしました。その場に漁業関係者の出席はありませんでしたけれども、内堀知事を始めとする市町村長や、あるいはまた県議の皆さん、あるいはまた団体の皆さんからは、やはりこの水産物のモニタリングについての説明を、私からはモニタリングの話の説明を行いましたが、これとは別に、八月二十四日と三十一日の二回にわたり水産庁の担当者が現地に伺い、福島漁連が開催した会議に出席して漁業関係者と意見を交わしておりますし、その前も二回ほど、昨年から私も伺いまして、福島の漁連の会長さんなんかともお話合いをさせていただいたところであります。 　福島の漁連の漁業者の方々には西村大臣が一番お会いされておりまして、各組合長さんや県連

○岩渕友君　西村大臣が聞けばいいって話じゃないんですよ。野村大臣、自分もちゃんと聞かなくちゃ。 　資料の二を御覧いただきたいんですけれども、何で聞いてほしいかというと、これ、福島県の沿岸漁業の水揚げ量は事故前の約二割、漁獲高は約四割なんです。震災前の五割以上の回復目指して、試験操業を経てようやく本格操業へと向かおうとしているんですね。こうした努力に水を差すのが海洋放出なんですよ。 　西村大臣にお伺いするんですけれども、先ほども言ったとおり、全漁連も福島県漁連も反対であることはいささかも変わりないというふうにコメントしているんです。西村大臣はこれで理解が得られたという認識なのでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに全漁連の坂本会長、福島県の野崎会長を始めとして漁連の皆様、本当に不安に思っておられる、そしてまさに苦渋の、苦しい胸のうちと申し上げていいのか、本当にいろんなことを組合員の皆さん方とも議論をされて、私ども、そして岸田総理と会われたんだろうというふうに思いますが、そのときの、坂本会長は、政府のこの漁業者のなりわい継続に寄り添った姿勢、この政府の姿勢と安全性を含めた対応について我々の理解は進んできていると考えているとのお話をいただきましたし、福島県漁連からは、漁業者と国、東電は復興と廃炉という共通の目標に向けて同じ方向を向いて進んでいる、したがって、約束は果たされていないが、破られたとは考えていないとのお声をいただいたところであります。 　最終的に理解が完了して約束を果たし終えるのは、まさに廃炉を終えて、そしてその時点で海洋放出も終えて、漁業のなりわいが継続され

○岩渕友君　いささかも反対の立場に変わりないということですから、大臣も約束をねじ曲げないでほしいんですよ。 　じゃ、どうして理解が得られないのかということですけれども、溶け落ちた核燃料であるデブリに触れた汚染水にはトリチウム以外の放射性物質が含まれていて、ＡＬＰＳで処理しても残ったままです。実際、今あるタンクの約七割はトリチウム以外の放射性物質の濃度が排出基準を上回って残っています。東電は、放出前に二次処理をして基準値以下にするというんですけれども、それでも残っていることに変わりはないんですね。しかも、その二次処理の性能についてＩＡＥＡの報告書は評価をしていないんです。 　そこで、東京電力に聞くんですけれども、現時点で毎日約九十トンの汚染水が発生をしています。今後放出する放射性物質、トリチウムだけではありません。その総量がどのぐらいになるのか、また、いつまで続くのでしょうか。

○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。 　まず、浄化が必要な水につきましては、浄化処理を確実に実施し、実際に放出する前に測定、確認用の設備においてトリチウム以外の放射性物質について確実に告示濃度比総和が一未満であることを確認いたします。その上で、ＡＬＰＳ処理水につきましては国の定める規制基準を満足した上で放出してまいります。 　なお、規制基準を満足した上で放出管理がなされるため、放射性物質の総量は、ＩＡＥＡの包括報告書が結論付けているとおり、人や環境に対し無視できるほどの放射線影響しか生じないと評価をいただいております。 　今、もう一つ先生から御質問いただきました、いつまで続くのかということにつきましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、二〇二一年四月の国の基本方針に基づき、一度に大量に放出するようなことはせず、トリチウムの半減期なども考慮し、廃止措置に要する期間を有効に活

○岩渕友君　総量については答弁ないわけですよね。 　それで、廃炉のためにデブリの取り出し不可欠だというんですけれども、一グラムもまだ取り出せていないんですよ。それで、凍土壁が十分な効果を上げていない下で、地下水が流れ込んでデブリに触れる、それを防ぐ遮水壁を設置するなど、専門家や市民団体などが提案する対策で汚染水抜本的に減らす必要がありますし、海洋放出しか方法ないかといえば、モルタル固化など固めて長期に保管するなどの方法も提案されているわけですよね。私も繰り返し求めてきました。その場所は資料三にあるようにあるんですよ。 　西村大臣に聞きます、最後に。 　汚染水を抜本的に減らす対策、海洋放出以外の方法を実現することこそ真剣に取り組むべきではありませんか。

○委員長（吉川沙織君）　時間来ておりますので、端的にお願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　サブドレーンあるいは御指摘があった凍土壁などで雨水、地下水の入り込む量をかなり減らしてきているのは事実であります。これを更に減らすべく、表面が、フェーシングといいますが、コンクリートで覆って、アスファルトで覆って地下に入らないようにする、こういったことを含めて、いわゆる地下水、雨水がデブリに触れる量、汚染水の量を減らしていくこと、取り組んでいきたいと思いますし、科学の進歩はありますので、二十年、三十年のうちに何か画期的な技術が出てくるかもしれませんし、私どもとしては、基本はこれまでの経験、専門家の知見を結集して、そしてＩＡＥＡも認めてくれておりますこの海洋放出で進めてまいりたいと思いますが、不断のそうした科学技術の進化、進歩、これは見ていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　約束を守るということは、ちゃんと対策取るということです。 　海洋放出は今すぐ中止するべきだということを求めて、質問を終わります。