経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会

○寺田静君　ありがとうございます。 　先ほどの下野委員の質問の中では、その機械への支援はあっても、その建物、機械を置く建物への支援はないんではないかというようなことで、ここへの支援も重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次に、福島県への支援はもちろんでありますけれども、それ以外への支援というところもお伺いをしていきたいと思います。 　福島県の漁業関係者への支援が必要なのは論をまちませんけれども、福島以外からの漁業関係者からも悲鳴が上がっております。 　例えば、青森県漁連の会長からは、ホタテやアワビなどの取引価格は放出以前から既に下落をしていたと、放出開始は余りにも早くて、声が出ないくらいびっくりしている。また、私の地元ですけれども、秋田県漁協の会長からは、全国的に魚介類がだぶついて魚価の低迷も想定されるというような心配の声が上がっておりましたけれども、この放出開始後、

○委員長（吉川沙織君）　まず、西村経済産業大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　中国などの輸入規制措置から全国の水産業を守るために、三百億円の需要対策基金などによって、これらを機動的に実施することで支援をしていきたいと考えております。 　御指摘の、中国等への輸入実績がない場合であっても、この三百億円の需要対策の基金、一定程度の価格下落等によって風評影響を確認できれば全国どの地域であっても支援対象となりますので、是非もしそういう状況になれば御活用いただければと思います。 　具体的には、水産物の社員食堂などへの提供やネット販売、輸送費なども支援をしていくことにしておりますし、販売ＰＲ、直売会への、開催のそういった費用ですね、それを支援する、新商品開発など、多様な販路拡大の取組に対して支援を行うこととしております。あわせて、漁業者団体、漁連などが行う水産物の買取り、冷凍保管、こうしたものへの取組の支援も実施をすることとしております。それでもなお

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答えいたします。 　支援策を用意するだけじゃなくて、それがしっかり使われるようにということでございます。 　漁業者団体におきましては、これは全漁連だけじゃなくて各漁業者団体にも説明にも参る予定にしておりますし、それから、地方自治体でございますとか、あるいはその他の団体につきましても積極的に説明に参りたいというふうに考えてございます。 　それ以外にも、こうした支援措置が分かりやすくお使いいただくために、分かりやすくなるように、ホームページ等での説明も充実させてまいりたいと、このように考えてございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　賠償のその基準などが決まっていない中での決定だというような声も宮城県漁協の組合長の方からは聞かれております。 　説明会千五百回実施をされ、午前中の答弁では宮城でも百五十回行われたというようなお話がありましたけれども、であれば、どうしてこうした声が上がるのかということを私自身は思うんですね。これは、過去の賠償に関してと、そのまた過去の対応への不信感があるのではないかと私自身は思っております。大臣は、被害が出れば東電に賠償させるということですけれども、また、十二月に東電から示された基本的な考え方を、これを基として政府としてしっかり指導していくということでありますけれども、過去への、この対応への不信感というのはまだ拭い難く皆さんの中にあるものであるというふうに思っています。 　例えば、ＪＡへの賠償と個人への賠償で異なる係数が用いられていたり、またそれが

○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。 　地下水の流入対策、汚染水の発生抑制対策でございますけれども、これまで、雨水の浸透防止のための敷地の舗装、あるいは地下水を汚染源に近づけないための凍土壁の設置やサブドレーンによるくみ上げ、地下水のくみ上げ、こういったことを進めてまいりました。昨年度は一日当たりの汚染水の発生量が約九十立米というふうになっておりまして、対策前の二〇一四年五月と比較しますと六分の一まで低減してきております。 　今後、一号機から四号機の建屋周辺の敷地舗装の範囲を拡大いたしますことと、局所的に建屋そのものに止水の工事を行いまして流入を防止すると、こういった取組も今進めてございます。こういったものを計画的に進めることで、二〇二八年度までには汚染水の発生量、一日当たり約五十から七十立米に減らしていく計画としております。

○寺田静君　時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、いわきの水産業者の方からは、今後もＡＬＰＳに異常が生じたり人的ミスを起こすこともあると思うと、それにすぐ対応できるような準備やシミュレーションをしっかりと行ってほしいという要望をいただきました。どうかこうした声に応えてしっかりと管理監督を続けていっていただきたいというふうに思います。 　終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　まずは、今回の処理水、ＡＬＰＳで除去できないトリチウムについて伺ってまいりたいんですけれども、先ほども須藤委員の質問にもありましたけれども、このトリチウムの分離技術についてですけれども、二〇一八年六月に近畿大学がこのトリチウム水の分離回収及びその装置を開発したということで発表がありました。さらに、東京理科大学の安藤教授らのチームもこのトリチウムを除去する手法を開発したということで、その報道もそれぞれなされました。 　こうしたトリチウムの分離技術について、先ほども御答弁の中でもいただきましたけれども、おととしの環境委員会、参議院の環境委員会でも徳永委員が質問されて、その答弁の中で、このおととしのときにもですね、いずれの技術も処理量の規模拡大等に課題があり直ちに実用可能な技術ではないと評価されていると、他方で、技術開発の進捗は引

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のトリチウムの分離技術についてでありますが、二〇一四年から一六年にかけて経済産業省が複数の技術の実証試験を実施した結果、直ちに実用化できる段階にある技術は確認されなかったという評価でありました。また、原子力に関して高い専門性を有する国際機関のＩＡＥＡも同様の認識を示しているところであります。 　その後ですね、実証試験のその終了後でありますが、国として文献などの確認を通じて国内外の最新の技術動向把握を行ってきておりますし、また、東京電力におきまして、二〇二一年五月以降、国内外からトリチウム分離技術に関する公募を行っているところであります。この東京電力の公募においては、応募がありました案件のうち十件について、一次評価、二次評価を通過をし、フィージビリティースタディーに進んでいるものというふうに承知をしております。 　これらによって技術的な進捗の動向を不断に把

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　本当に国内外の技術、着々と進めていて、まだ実証試験の前だけれども進めているということ、これしっかりとやっぱり情報開示して、あらゆる面で責任持ってやっているんだということを国内外に向けて発信もお願いをしたいと思います。 　政府は、風評対策などのためにこれまでも、皆さんの議論の中にもありましたけれども、八百億円の基金、そして新たに二百七億円をこの予備費から拠出するということで、また、東京電力も、禁輸措置で損害が出ればしっかりと補償、賠償すると明言をされています。 　ただ、国民の中には、東電の賠償は国からの資金交付によって行われていて、その資金は東電や原子力事業者から徴収した負担金によって国庫納付されているが、これ最終的に電気料金が上がるなど国民に負担が跳ね返ってくるのではないかと心配する声、不安な思いを抱いている方も中には、私の下にも声が届いてい